個人所得税PPH21の源泉徴収証明書となる1721 A1フォーム 【労務費の内訳は給料+PPH21+BPJS】

本記事の概要

毎年1月末までに、会社は社員の前年度12ヶ月分の源泉徴収明細を1721 A1フォーム(Bukti Potong PPH21)に記載し税務署に提出し、社員は3月末までに個人所得税申告SPT-Tahunanを1720Sフォームにて行う際に、会社によって源泉徴収済みである証拠としてA1フォームを添付します。

NET金額で就労契約を結びGROSS-UP方式で給与額を計算


インドネシアは就労契約時の給与は手取り金額(NET)で契約するのが一般的です。

例えば月給10jutaで契約し、その内訳が基本給(Gaji Pokok)8jutaと各種手当(Allowance=Tunjangan)2jutaである場合、会社にとっての労務費は大きく分けて以下の3つが発生します。

    1. NETの月給10juta(基本給8juta+手当2juta)
    2. 個人所得税源泉分(PPH21)
        • 課税所得=Net金額10juta-各種控除(Potongan/Subsidi pajak)1juta=9juta
        • 課税所得9jutax15%=1.35juta
    3. BPJS Kesehatan 0.08juta

社員に対しては個人所得税源泉分1.35jutaは個人所得税手当(Tunjangan PPH21)とするため、会計処理上の労務費合計は「10juta+1.35juta+0.08juta=11.43juta」になります。

1年分の個人所得税源泉について、会社は1721 A1(民間企業従業員用フォーム 通称A1)に必要事項記入の上、翌年1月末までに最寄の税務署(KPP=Kantor Pelayanan Pajak)にまとめて申告を行う義務があります。

インドネシアの個人所得税PPH21は日本と同じく超過累進課税(Progresif)であり、税率は課税所得に応じて変わります。

  • 50jutaまで:5%
  • 50jutaから250jutaまでの間:15%
  • 250jutaから500jutaまでの間:25%
  • 500juta以上:30%

A1フォームによるPPH21の申請は、社員にとっては会社に源泉されることで納税の義務を果たした証拠となります。

  1. 1721 A1は正社員のみに提供され、契約社員は対象外。
  2. 1721 A1は1課税年度の第21条所得税の源泉徴収または当該課税年度中の雇用者の正社員の源泉徴収の証拠となる。
  3. 1721 A1は正社員が個人所得の年間所得税を報告する際に使用する。
  4. 税務総局規制(Peraturan Direktur Jenderal Pajak nomor PER-32/PJ/2015)に基づいて、雇用主は翌年の1月までに1721 A1を提出する必要がある。

源泉徴収証明書は個人所得税申告時に添付


総収入(Penghasilan Bruto グロスインカム)が60juta以上の一般的なサラリーマンは、3月末までに行う所得税申告SPT-Tahunanにおいて1770Sフォームを提出する際の個人所得税納税済みの証拠として源泉徴収証明書1721 A1を提出します。

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