インドネシアのスマホアプリ型電子マネーは、アプリケーションプラットフォーム上での決済手段として成長してきた歴史があり、銀行口座保有率は低いがスマートフォン普及率は高い市場では、オープンプラットフォームとしての電子決済サービスが今後拡大する余地があります。 インドネシア市場でのビジネスで重要な要素は価格とブランド、コネの3つと言われますが、必ずしもこれらを持ち合わせない日本人はどのように戦えばよいのか。これはインドネシアに関わり合いを持って仕事をする人にとっての共通の問題意識かと思います。 続きを見る
インドネシアのビジネス
インドネシアの電子決済事情
2020年5月時点でインドネシア中央銀行（Bank Indonesia）から許認可を受けている電子マネーは、Mandiri e-moneyやBCA Flazzなどの【チップベース（Chip Based）の非接触ICカード型】が13種類、GoPayやOVOなど【サーバーベース（Server Based）のスマホアプリ型】が47種類もあります。
2020年5月時点でBank Indonesiaから許認可を受けている電子マネーは、e-TollカードやBCA Flashなどの非接触ICカード（チップベース）が13種類、GoPayやOVOなどスマホアプリ（サーバーベース）が47種類もある。名前聞いたことないのがさくさんあって面白い。
日本のスマホアプリ型のPayPayは口座自動引落はもちろん、大手銀行のモバイルアプリやセブンイレブンでチャージできるようですが、GoPayは口座自動引落はできないとはいえ、モバイルアプリやコンビニのAlfamartでトップアップでき、非接触ICカード型のSuicaと同じようにe-moneyやFlazzもコンビニやスマホキャリアの代理店でトップアップできるので、銀行口座を持っていない人も多いインドネシアでは広く普及しています。
2019年にインドネシアで最も頻繁に利用されたスマホアプリ型電子マネーは、バイタクをはじめGoJeKの各種サービスの決済に統合されているGoPay（2016年サービス開始）であり、次が同じくバイタクと食品デリバリーGrabBikeの決済で使えるOVO（2019年サービス開始）、Bukalapakの決済手段として開発されたDANA（2018年3月サービス開始）、TelkomのLinkAja（2019年3月サービス開始）が続きます。
僕はこの4大決済アプリに加えてShoppePay（2019年6月サービス開始）の5つを利用しており、BCA mobileからトップアップする際には、通常なら管理費用（Biaya Admin）Rp.1,000取られるにもかかわらず（OVOは2020年8月25日からRp.1,500に値上げ）、DanaとShopeePayはいまだに無料であるのは、利用者を増やしてGoPayとOVOが占めるシェアを侵食する目的もあるでしょうが、今月末でGoJekがGoLifeを閉鎖し輸送、食料配達、電子マネーという中核事業に選択集中という事業戦略に方向転換したことから考えても、そもそもBukalapakやShopeeというオンラインマーケットプレイスを中核事業としたビジネスモデルは利益率が高いのではないでしょうか。
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GojekがGoLife事業閉鎖に伴い430名を解雇【事業の選択と集中】
GoJekはコロナ禍によりGoLifeの物理的接触サービスが制限されたことで、輸送、食料配達、電子マネーの3事業に注力する選択と集中戦略に転換しましたが、事業価値の最大化とコスト削減のメリットがある反面、長期的需要を見誤った場合の損失が大きいと言われます。
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オープンプラットフォームとしての決済手段
日本のPayPayのような電子マネーは、これまで現金やクレジットカードで決済していたものを電子決済に置き換えるという「オープンプラットフォーム」としての決済手段として浸透していますが、インドネシアのスマホアプリ型電子マネーは、GoFoodやGrabFood、Shopeeなど「アプリケーションプラットフォーム」での決済手段として成長してきたという特殊な歴史があります。
2020年7月現在、アプリケーション外で利用可能なオープンな環境での決済手段として加盟店を増やしシェアを拡大しようとしているのがOVOとDanaであり、僕の仕事のパートナーが経営する小さな文房具店にも、去年OVO決済システムを導入の営業が来て導入してみたものの、小中学生が主な客層で販売単価の小さい文房具の購入のために、電子マネーが使われるケースは少ないようです。
インドネシアのスマホアプリ型電子決済サービスの中核事業
- GoPay⇒GoFood加盟店での電子決済・バイタク・食料デリバリー
- OVO⇒GrabFood加盟店での電子決済・バイタク・食料デリバリー・加盟店外での電子決済
- Dana⇒加盟店外での電子決済
- ShopeePay⇒加盟店外での電子決済・オンラインマーケットプレイス（Shopee）
- LinkAja⇒Telkom（スマホ）やPLN（電気料金）、Indihome（高速通信回線プロバイダー）
2020年現在、銀行口座保有率がまだ49％しかないものの、スマートフォン普及率は60%を超えると言われるインドネシアの特殊な状況から考えると、日常生活での消費材や食料の買い物の際に利用できる、アプリケーション以外のオープンプラットフォームとしての電子決済サービスは、銀行口座を持たずデビットカード決済、クレジットカード決済が出来ない消費者層に、今後も市場を広げていく余地があります。