オンラインでFaktur Pajakを作成する手順【NSFP取得・Faktur Pajak作成・SPT Masa PPNで報告・e-BillingでCode取得・ATMから納税】

Faktur Pajakを連番管理するためのNSFP(Nomor Seri Faktur Pajak)


付加価値税課税事業者であれば、売上の相手先がPKPはもちろんのこと、Faktur Pajak(インドネシアのタックスインボイス)を発行することができない非付加価値税課税事業者(Non-PKP)や個人または海外企業であってもFaktur Pajakを発行し、毎月20日までに前月分の売り(OUT)に対するPPN10%分から買い(IN)に対するPPN10%分を控除した金額を、付加価値税月次申告書(SPT Masa PPN)にまとめて納税しなければなりません。

携帯電話会社やケーブルテレビからの毎月の請求書にはPPN10%が加算されていますが、Faktur Pajakが添付されていないのは、個人は売上(OUT)は発生しないためFaktur Pajakを添付しても、控除のしようがないためであり、法人として契約すればインボイスにFaktur Pajakを添付するように要求することができます。

つまりFaktur Pajakを控除できない個人やNon-PKPは、購入時に上乗せされる10%のPPNは費用として計上せざるを得ません。

e-Nofa OnlineでFaktur Pajak番号を取得

Faktur Pajak番号(Nomor Seri Faktur Pajak)はすべての付加価値税課税事業者(Pengusaha Kena Pajak)の発行するFaktur Pajak全体を通してユニークな連番であり、オンライン上で何番から何番までという連番(Nomor Seri)で取得することができます。

ユーザーIDである納税者番号(NPWP)とパスワードを入力します。

 

左下のPemintaan NSFPからFaktur Pajak番号の申請をします。

まず【Download Sertifikat Digital】からデジタル証明書をダウンロードし、PCにインストールしてはじめて、【Pemintaan NSPF】からFaktur Pajak番号を申請することができます。

NSFP申請画面。

申請数(Jumlah NSFP Diminta)に入力した数分を、システムが連番で取得しますので、会計システムからインボイスを発行する際に、インボイスにFaktur Pajak番号を自動印刷する場合には、システム上に連番の最初と最後の番号をセットし、発行するインボイスに対してFaktur Pajak番号を自動採番し、番号を使い切ったタイミングで、再取得した連番の最初と最後の番号をセットし直す必要があります。

メールの添付ファイルで送られてくるE-NOFA

取得できたら事前登録済みのメールアドレスに、何番から何番まで連番で取得できいましたよ、という証明書が送られてきます。

OnlinePajakでFaktur Pajakの作成

e-Nofa Onlineで取得したFaktur Pajak番号は、NPWPをキーとしてOnlinePajakシステムから参照できるようになります。

登録済みメールアドレスとパスワードでログイン。

 

メインメニュー

Faktur Pajakの作成は【e-Faktur & PPN】から行いますが、それ以外にもPPH21とPPH Finalの申告ができます。

  • 【PPH21】:従業員の給料から源泉する個人所得税の申告。先に従業員の基本情報(名前・社員番号・性別・メールアドレス・NPWP番号・KTP番号・住所・電話番号)を登録する必要あり。
  • 【PPH Final】:申告分離課税。例えば所有物件の賃料からの収入に対して10%課税申告が必要。
  • 【e-Billing dan PajakPay】:PPN・PPH21・PPH Finalを計算し、取得したCode BillingにてATMやインターネットバンキングから納税。

Penjualan(PPN-OUT)、Pembelian(PPN-IN)を登録し、翌月20日までにSPT Masa PPNから当月のPPN納税額を確定させ、【e-Billing dan PajakPay】から支払い(Billing)と報告(Lapor)をします。

Faktur Pajak作成画面

発生した売上の相手先によってKode Fakturを選択しますが、通常は01(Kepada Pihak yang Bukan Pemungut PPN)を選択し、海外への売上の場合にはNPWPに00.000.00-000.000を入力します。

  • 01 : Kepada Pihak yang Bukan Pemungut PPN

お役所用語で非常に難しいインドネシア語なのですが、ここでいう「Pemungkut PPN」とはMenteri Keuangan(財務大臣)によってPPNを徴収し預託し報告するように指名された政府機関であり、それに該当しない一般企業という意味になります。