情報の見える化・共有化・体系化による付加価値の創出

IoT（Internet Of Things）を一言で説明すると「今までネットに繋がっていなかったデバイスがネットに繋がる」ということであり、第一に情報を取得するためにネットに繋げてしまえば、WEBというブラウザのみで誰もが簡単にアクセスできる環境に情報を乗せることができ、情報の見える化・共有化・体系化が進むことで大きな付加価値を生み出します。

情報の質を評価する基準

僕はインドネシア人技術者と一緒に仕事をすることが多いのですが、だいたい男のおしゃべりが提供してくる情報はロクなもんじゃないということを経験則から学んでおりまして、信憑性の高い情報か否かはある程度の定性的な基準に基づいて判断できると考えております。

いまどきの情報収集のソースの8割以上はネットからだと思うのですが、何かをネットで調べるときに方向性としてはざっくり言って以下のどっちかになると思います。

元財務官僚の村尾信尚さんの名言に『川をさかのぼれ、そして海を渡れ』というものがありますが、例えば今相手から聞いた情報の信憑性を調べるには、過去に同じようなことを言っているのは誰なのか？または似たような事例が他の場所（国・業界など）で言われているか？という2方向しかないと思うのです。

そしてネットからの情報であれ、人づてに聞いた情報であれ、その情報の質を評価する基準は以下の3つだと思います。

この3つが揃っているほど僕は情報を信用します。

見える化・共有化・体系化

「見える化」とは情報提供者と情報利用者との間の信頼関係の構築を最終目的としており、裏に利害関係があろうとなかろうと、必要とする人に役立ててもらおうという奉仕の精神に基づいて、自分の経験や技術を公開することだと思います。

それが結果としてビジネス等に結びつく、のがインバウンドマーケティングであり、信頼関係が構築され「次もまた一緒に仕事をしたい」と感じてもらえれてはじめて「見える化」の目的を達成したことになります。

「共有化」とは情報をお互いの共通認識として土俵に乗せる作業であり、「見える化」された結果を「共有化」することで問題点を共通認識し、改善への取り組みに繋げていきます。

そのためには「共有化」は、見やすく加工され、かつ容易にアクセスできる仕組みの中で実現される必要があり、経験の中で得られる知識は無作為に順不同でインプットされるため、その中から「共有化」する価値のあるものだけを取捨選択する作業が発生します。

一般的に「共有化」が進むほど情報の持つ希少価値は薄れるため、有益な情報を独占することでポジションを高めようという政治力が働きます。

その一方で、当事者意識という名の元で情報がやみくもに「共有化」されることで、責任の所在が薄れ不明確になる傾向があります。CCの宛先がやたらと多いメールを僕は信用しません。

情報の「共有化」によって組織全体のレベルアップを図ることの難しさがここにあると思います。

「体系化」とは一言で言って発想の転換を生む下地作りであり、「共有化」があくまで判断材料の準備であるとすれば、これを「体系化」する過程で利用価値が生まれ、具体的な改善活動に活用されます。

「共有化」された情報は「体系化」されてはじめて、従来の発想の枠を超えて、新たな付加価値を生み出すとも言えると思います。何故なら「体系化」の過程では、多くの人間が「共有化」された情報を元に独自のアイデアを出し合うことにより、個人だけでは思いつかない斬新な発想が生まれる可能性があるからです。

「体系化」の目的を発想の転換と考えることにより、限られた既存の資源の中から、これまで考えもしなかった新サービス・改善方法が生み出されます。

「見える化」された結果を「共有化」するプロセスは静かに粛々と進みますが「共有化」された情報が「体系化」されるプロセスは試行錯誤の連続であり、内外の環境の変化に応じて柔軟に組み替えられます。この継続的なスクラップアンドビルドの繰り返しこそ、グループの持続的発展を支えていきます。

今の世の中、噂が噂を呼んで2次情報、3次情報としておかしなことになっているように思います。

背景が不透明な情報に基づいて議論を重ねるほど虚しいことはないので、「全部裏を取れ」というのは不可能だとしても、情報提供元とその当時の状況くらいはちゃんと共有しないと建設的な議論はできないと思うワケです。

IoTでハードからの情報共有化（2016年セミナー登壇時の内容）

10年ほど前「いつでもどこでも、利用者が意識する事無く、コンピューターやネットワークなどを利用できる社会」としてユビキタス社会（ubiquitous）という言葉が流りましたが、ここ最近これがIoTと言葉を変えて現実のデバイス等に実装されるようになり、インドネシアでもちらほら身近な事例が見られるようになりました。

CCTVのインターネット配信

通常は社内LANにはファイアーウォールが設定されているため社外からのアクセスはできませんが、DDNS (Dynamic Domain Name System)サービスを利用することで、社内LANの入り口にあるルータに対してプロバイダーから動的に付与されるグローバルIPアドレスを、固定のドメイン名にマッピングしてくれます。

今回のCibitungのMM2100にある製造業様の事例では、CCTVに接続されたDVR（Digital Video Recorder）からの出力ポート5400を開放し、インターネットを通じて動画を見るというものですが、edns.bizというドメインのサブドメインを、Mikrotikルーターに動的に割り当てられるグローバルIPアドレスにマッピングしています。

クライアントのブラウザにはアドオンとしてFlashプレーヤーが必要ですが、僕のAndroidスマホSony Z UltraのChromeはFlash非対応でCCTVの動画が再生できないので、世界最速と言われるフラッシュ＆アドブロック対応無料Androidブラウザーであるドルフィン（Dolphin Browser）を使っています。

「艦これ」とかのフラッシュゲームやるには便利な神ブラウザーですが、ドルフィンにはスパイウェア埋め込み疑惑が話題になったことがありますので自己責任でお願いします。

ウェアラブルデバイス（スマートウォッチ）による着信確認・バロメーター収集

最近インドネシアでもHuaweiウォッチやモトローラのMoto360やASUSのZenWatchが、ガジェット屋の店頭に並ぶようになりましたが、数万円もの大金はたいてまで買うか、と言われればたぶん買わないと思います。
そういう方にお勧めなのが格安のいわゆる中華スマートウォッチであり、僕は先日lazada.co.idで96,000ルピアのU8ウォッチを買いましたが結構いろいろ楽しめます。

一番やりたかったのが電話やLINEの着信を手元のバイブレーションで感知できることだったのですが、今現在までバイブレーションが全く機能しないという残念な状態です。

まあ96,000ルピアの時計に多くは求めるのが間違いであり、プラスの側面だけ見ていけば十分幸せになれます。

まず手元で着信の確認ができるということは、スマホを開くほどの重要なメッセージかどうかの選別ができますので、着信の都度時間にして数秒時間を節約でき、これが1日に10回、365日積み重なれば年間通して結構な時間の節約になります。

空気清浄機で室内空気の状態をスマホからリモートチェック

先日ダイソンの掃除機を6jutaで買ったのですが、高いだけあって吸引力が強く、リチウム電池搭載で電源ケーブルがないので、小回りが効いて掃除の頻度が増えました。

グランドインドネシアのダイソンのPameran（展示ブース）で買ったのですが、掃除機以外に今ダイソンが一押しで売り出し中なのが、羽のない空気清浄扇風機「pure cool link」で、これがスマホに接続して室内・屋外のPM2.5やPM0.1の濃度を計測表示してくれるIoT製品です。

夕方帰宅前に会社からスマホで部屋の空気の状態をチェックして、部屋に到着してドアを開けた瞬間からすがすがしい気分になれる、という使い方も考えられますが、やはり今自分が吸っている空気がどれくら汚れているのか、という空気の質を見える化することによる安心感は大きいと思います。

我が家はシャープのプラズマクラスターを新調したばかりなので、この空気清浄機は買わないのですが、このダイソンというイギリスの会社はストーリー性のある革新的な商品を次々と出してきます。

IoTの定義・目的・効果

IoTの一般的な定義は、PC・スマホはもちろん、それ以外のデバイスからも情報を取得してネット環境に置く、ということであり、インドネシアで見られる事例としてCCTVカメラ・腕時計・空気清浄機を挙げました。

そしてIoTによって取得した情報は、2次加工して付加価値がついて生活に役立ってこそ意味があり、例えばスマートウォッチの万歩計の機能で歩数記録表を作成したり、心拍数との関連を推移表にしてみたり、ダイソンの空気清浄機が感知する屋外のPM2.5や室内のPM0.1の状態遷移表を作成するなどです。

そしてIoTによって収集された情報は、インターネット（WEB環境）というブラウザで手軽にアクセスできる場所に置かれることで、情報の見える化と共有化を実現します。

IoTはInternet of thingsの略ですが、データは必ずしも外部公開する必要はなく、重要なことは情報にブラウザから手軽にアクセスできることです。

業務データの見える化・共有化（データの社内利用）

IoTの本来の意味である、これまでネットに繋がっていなかったデバイスからの情報が、WEB環境に収集される実例を見てきましたが、ここで重要なのはネットに繋がること自体ではなく、その後にある情報の見える化・共有化の実現です。

ここではハードではなくソフトの情報をWEB環境において、付加価値を付けていく事例を見ていきたいと思います。

WEBベースのマスタメンテナンス・実績収集

生産スケジューラーAsprovaは、客先からの内示情報や確定オーダーに基づいてMRP（Material Requirement Planning資材所要量計画またはManufacturing Resource Planning製造資源計画）計算を行い、製造オーダーと購買オーダーを生成し、設備能力を考慮しながら最適な生産スケジュールと購買スケジュールを作成するAPS（Advanced Planning and Scheduling）です。

Asprovaで生産スケジュールを作成するには、生産管理システムやExcelから、内示や確定受注などの所要情報、在庫情報、受注残や発注残などを取り込む必要がありますが、これらの情報は購買部門、生産管理部門、営業部門ごとに入力され、マスタのメンテナンスが行なわれます。

Asprova導入の最大のメリットは、部門や工程ごとに分断された情報が一気通貫で見通しがよくなることであり、これによって部分最適化ではなく全体最適化のための対策が立てやすくなるのですが、実運用において情報の入力も出力も専任の担当者によって行なわれます。

この情報の入力と出力をWEB環境に置くことで見える化・共有化を実現しようとしたのが上図の金型製造工場の事例です。

AsprovaのBOMや設備情報はジャカルタのIT室からメンテナンスを行い、生産計画に対する実績はチビトゥンMM2100の製造現場から行なうことができるのは、Asprovaのデータがすべてサーバーのデータベース上で管理されており、WEBを通じてアクセスする環境が整っているからです。

場所や端末を選ばない仕組みの功罪

業務システムから蓄積された情報の参照や、実績の入力作業がブラウザ上から行なえるということは、これらの作業が端末を選ばない（PC・タブレット・スマホ）、場所を選ばない（社内外・国内外問わず）ということを意味し、これによって情報の「見える化」と「共有化」が促進されます。

「見える化」の目的は、情報の開示（ディスクロージャー）により信頼関係を構築することであり、「共有化」の目的は、情報をお互いの共通認識として土俵に乗せて改善への取り組みを行なうことです。

一方で場所や端末を選ばない仕組みには、内部外部からのデータ不正アクセスの問題、情報が共有されることで責任の所在が不明確になる、というリスクがあります。

業務データの体系化（外部への発信）

業務フローが標準化され属人的な作業が減ることにより、業務データが正確であることが当たり前という時代になると、組織の内部に蓄積された情報に付加価値をつける方法は、情報を体系化して有益な情報として発信することで外部（潜在的顧客）から付加価値を得る以外になく、そのため仕組み作りが重要になります。

業務システム情報の体系化

少し前にオックスフォード大学認定の「今後10年で消える職業」リストが話題になりましたが、この中に業務システムに関連する職種として給与・福利厚生担当者、データ入力作業員、簿記・会計・監査の事務員がありました。
業務システムへの入力作業は、3次元の事象を2次元のデータに転記することであり、IoT化によりハードから正確な実績がリアルタイムで収集されるようになると、人間による実績入力作業がなくなります。

またIFRS（国際会計基準）主義による完全時価会計主義が徹底され会計基準がIFRS基準1本になれば、インドネシア国内用会計基準や日本本社提出用会計基準など分けて管理することができなくなり、属人的作業がなくなることで会計業務の自動化が一気に進む可能性があります。

そしてこの先には、システム化が進むと人間にとって蓄積されたデータをいかに活用するかが重要だ、と言うお決まりの流れになるのですが、これは既に20年前から言われてきたことがより現実的になっただけの話です。

入出庫実績WEB配信（税関用）

業務システムのデータを外部に発信する事例として、保税工場に対してインドネシアの税関が求める在庫受払情報のWEB公開システムがあります。

社内で稼動する業務システムのデータはサーバーのPostgres DBに格納されていますが、サーバー上に常駐する自動更新プログラムが4時間置きに、プロバイダーのMySQLサーバー宛てに更新クエリーを流します。

社内で見える化・共有化された情報が新たな付加価値を生むためには、情報がさらに体系化され、外部の潜在的顧客に対する販売促進に寄与したり、税関などの関係機関からの要請に応えるという目的を達成することで実現されます。

現場の勘は落ちるのは早い

昨日、いつも僕が仕事で使わせてもらっている参考書「インドネシア会社経営　コンサルタントの現場と実践」の著者である、インドネシアの会計コンサルの方のお話を伺う機会があったのですが、あらためて思ったのは、自分はインドネシアで管理者側の立場で仕事をしていても、やはり現場作業から付かず離れずで、業務の本質の理解を体でキープしておかないと困るということ。

「言葉が軽い」という言葉がありますが、これは経験の裏付けのない二次情報を脚色してしゃべっていたり、偉い人がこう話していたから間違いないと前提で話をしていたりするわけで、言葉に重みをもたせようとするならば、現場での体感による裏づけが必要です。

インドネシアで日本人が仕事をする場合は、インドネシア人は現場作業のスペシャリストとして育成する一方で、日本人は管理能力以外に、現場経験に基づく裏づけが必要といういことであり、これがインドネシアで日本人が仕事をする付加価値になります。

ただ残念なことに現場経験による勘というものは現場から離れると落ちるのはあっという間であり、だから現場復帰に一定期間のリハビリが必要なわけです。

僕も半分管理者、半分現場作業者の立場で仕事をしていますが、当然ながら100％現場作業者であるインドネシア人に技術面では遅れをとります。

ただそれを言い訳にせずに、いざというときに伝家の宝刀を抜けるように刀が錆びないようにメンテしておく必要がある、よく考えてみるとこのブログはじめた最初の目的はこれだったような気がします。

IoT化により業務を理解しなくても業務は回るのか？

システム会計が主流になっても、会計の基本はやはり中小企業でやる仕訳帳と総勘定元帳の動きであり、期中の取引を一個ずつ仕訳して、棚卸しを行なって売上原価を確定し、収益と費用を売上原価勘定（仕入勘定でもいいですが）に振替えて、損益計算書と貸借対照表を作成することです。

このベーシックな流れを理解していないと、例えばインドネシアでよく聞く問題、前月棚卸が過剰計上であったことにより（月初在庫＋当月購入分ー月末過剰在庫＝売上原価）が過少となり（売上ー売上原価＝利益）が大幅黒字となり、今月になって正確な棚卸を行ったことで（月初過剰在庫＋当月購入分ー月末在庫＝売上原価）が過大となり大幅赤字になって社長が驚く、といった問題の解析が出来ないかもしれません。

その一方で、業務はシステム化され、今後人間がやる必要がない作業は完全自動化されるのは間違いでしょう。

10年ほど前まで言われていたASP（Application Service Provider）やSaaS（Software as a service）が、クラウドとして現在主流になりつつあるのと同じように、10年くらい前に言われていたユビキタスがIoT（Internet Of Things）として今後世の中の主流になっていくのかもしれません。

IoTはモノとインターネットの接続ですが、これは現実世界での人間の経済活動と、情報システムの接続であり、3次元社会と2次元社会の接続とも言えます。

国際会計基準（IFRS）の流れが進み、全世界で時価評価会計で統一されれば、会計業務はこれ以上発展の余地がない完全に枯れた業務になり、IoT化が進むことにより現実の3次元の世界が、帳簿という2次元の世界への転記が完全自動化すると思います。

このようにIoT化により会計業務が完全自動化され、会計業務の理解のために時間と労力を費やす必要はなくなったとき、次に人間が時間と労力を費やすのは何なのか？

その時代まで生きていられるかどうかは判りませんが、こういう未来のことを思い巡らせると何かワクワクする一方で、こういう時代になって生き残れるために今やるべきことは何なのか、という危機感も感じます。