会計システムで対応すべき機能通貨と表示通貨

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会計システムで対応すべき機能通貨と表示通貨とは?【インドネシアの国内取引はルピアベースが原則】


会計と税務の温度差

2015年7月からインドネシアの国内取引は基本ルピアベースで行うことをインドネシア中央銀行(Bank Indonesia 以下BI)より義務付けられています。

しかし先日訪問したバンドゥンの客先の会計担当者によると、BIに申請して許可を取ることにより特定の取引先との取引は例外的にドルベースで行なうことを認められるそうで、この申請のためにジャカルタのBIに行って来たそうです。

ただしこれはあくまでグレーな処置であり、BIの基本方針には変わりはなく、申請する会社や取引先の規模や取引量などの制約があると思われます。

ところが税務の面ではインドネシアの税務署(Kantor Pajak)でドルベースの報告を行なうことが認められた場合、5年間はドルベースの報告を継続しなければならないというルールがありますので、例えば2011年1月から会計処理を始めた会社は2016年12月末の第5期終了までドルベースの税務報告が義務付けられます。

つまりBI主導による会計のルピアベース化の流れは、税務署方針との間に温度差があるわけで、このとき何が問題になるかと言えば、会計システムを2016年1月からルピアベースに変更した場合でも1年間はドルベースの財務諸表や税務報告が必要になることです。

この会計上の基本となる通貨が機能通貨(Base currencyまたはFunctional currency)であり、税務署への報告用通貨を表示通貨(Presentation currency)といいます。

外貨取引の際に発生する為替差異

1年間の税務署への報告義務を果たすために表示通貨ベースへの換算が必要になるということは、会計業務の中で3つの為替換算の流れ「外貨~機能通貨~表示通貨」が発生することになります。

  1. 外貨から機能通貨へ(取引レート使用により差額発生しない)
  2. 債権債務決済時の為替差損益(発生レートと決済日レートの差額発生)
  3. 為替評価替え(資産負債項目を月末レート換算による差額発生)
  4. 機能通貨から表示通貨へ(資産負債項目は月末レート換算による差額発生)

月末レートでの債務A/P為替評価替えによる為替差損益は未実現利益(Forex Gain-Unrealized)と呼ばれますが、これは未実現利益が「含み益」にあたるからであり、ある時点での潜在的な(評価上の)利益額でしかありません。

一方で債務A/P決済時の為替差損益は実現利益(Forex Gain-Realized)として区別されるのですが、これは決済や転換(ドルベースならドル転)することにより確定する為替差損益が何を起因としているか(どのInvoice、どの仕訳から発生しているか)を明確にする必要があります。

但し取引レートとして前月末レートを均一レート(Flat rate)として使用している場合は、A/P決済時のレートは既に前月末レートですので実現利益は発生しません。

表示通貨ベースへの換算のタイミング

機能通貨ルピアベースの財務諸表を、表示通貨ドルベースに変換する目的は、上述のように税務報告のためであったり、連結財務諸表(Consolidated financial statement)作成用だったります。

複数機能通貨を持てるシステムの場合は、取引入力のたびに複数機能通貨ベースの仕訳を生成しますが、表示通貨への換算は月末(または期末)のバッチ処理で行なわれ、変換レートは取引レート(historical rate)か期末レート(Last rate)か平均レート(Average rate)のいずれかになります。

  1. 複数機能通貨システム(取引レート)
    取引通貨(円)
    ├ 機能通貨(ルピア)
    └ 機能通貨(ドル)
  2. 単一機能通貨システムでの表示通貨への換算(期末レート)
    取引通貨(円) - 機能通貨(ルピア) - 表示通貨(ドル)

変換レートが取引レートがである場合、仕訳レベルでの変換が行なわれるということですが、上述の決済時の為替評価損益や月末の為替評価替は、外貨である円の為替変動がルピアに及ぼすインパクトを修正した結果であり、表示通貨であるドルに対しては意味のない仕訳です。

よって月末のバッチ処理で正確な表示通貨への換算を行う実装は非常に困難であり、これが上述の複数機能通貨対応システムとの違いになります。





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