インドネシア時事問題

インドネシアの新型コロナウィルス感染者発覚時に報告された日本人への差別的対応【景気後退による国内経済への悪影響が心配】

非接触型

3月2日の政府発表で在住日本人の不安が一気に高まった

2月4日に横浜に寄港したダイヤモンドプリンセス号船内で新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)のクラスター(集団感染)が発生したことで、日本では一気に危機感が高まりましたが、そのときインドネシア国内での感染者はまだ確認されていなかったので、自分を含め周りのインドネシア人も対岸の火事を見ている感じでした。

2003年のSARSパニックの時は、受話器越しで会話したら電話回線を通してSARSに感染するかしないかと言う議論を、大卒の郵便局員と真面目にしていたくらいなので、今回のコロナウィルス騒動では、インターネットとか医療に関するリテラシーが底上げされているのを感じる。

中国、日本、韓国と感染者が増えていく一方で、何故かインドとインドネシアでは感染者が出ておらず、これは高温多湿な気候に守られているからだとか、インドのカレーやインドネシア料理全般で使われるkunyit(ウコン)が病気の予防に役立っているとか、一種の優越感を持ってインドネシア人も在住日本人も安全圏から見物していたように思います。

未だ新型ウイルス感染者ゼロのインド人のカレーとインドネシア人のソトアヤムの共通項であるkunyit(うこん)摂取のためRejuveに行ったらturmericが在庫切れなので代わりに親戚のtumulawak(タムラワ)を飲んだら限りなくジャムーに近い味がした。

2003年に発生したSARSと同じように、しばらくすれば収束に向かうものと思いきや、3月2日にインドネシアで初めて陽性患者が確認され、その感染者はマレーシアで日本人と接触したのが原因らしいという政府発表があったことで、インドネシア在住日本人は一気にこれまで経験したことのない「偏見」または「差別」という不安の底に突き落とされました。

スーパーへの入店時に日本人だけはマスクを着用するよう言われたとか、すれ違いざまに露骨に口をふさぐような仕草をされたとか、長年の間ジャカルタにおいてある程度の尊敬と信頼を確立してきたと信じて疑わなかった日本人にとっては屈辱的なニュースだったかと思います。

先日までインドネシアに居たうちの甥が新型ウイルスに関わるアジア人差別のニュースを見て「差別、なんかすごくないですか、1度受けてみたい。毎日やられるのは嫌だけど」と言うのを聞いてたくましい奴だなと思いました。 twitter.com/betydlig1/stat…

僕自身は差別的な対応をされたことがないのですが、少なくとも教育レベルの高いインドネシア人に関しては、情報を鵜呑みにせず曲解することもなく、冷静に今までどおり日本人に接してくれていると感じました。

2019年のSPT bulananやっと全部揃った。税務署のおばちゃんにあんたコロナちゃうやろね?と聞かれたが若干ブラックとはいえ悪気はない、Mudah mudahan tidakと返しておいた。リテラシーの高いインドネシア人にとってはせっかくなのでネタにしてやろうくらいの感じ。いずれ雨降って地固まると思った。

実際に差別的な対応をされた方に対しては同情の気持ちは禁じ得ませんが、インドネシアで外国人として仕事をし生活する日本人のリスクと認識し、気を引き締める契機になったと前向きにとらえるしかないかもしれません。

現地での日常業務への影響

工業団地の工場でもジャカルタのモールやオフィスビルでも、入場時に検温されるようになり、非接触型の体温計が表示する数字があまりにも低すぎて、意味なしという声が各所から聞こえてきたとはいえ、間違いなくインドネシアでも濃厚接触を極力さける雰囲気が醸成されていきました。

客先で別れ際の握手はコロナで危険だから足タッチにしましょうと冗談で言ったら、それはインドネシアではtidak sopanだと冷静に返された。

自分は元々水道があれば小まめに手洗いはするし、外から帰ったらうがいと洗顔も欠かさず、健康な状態で咳もしていないのにマスクを強制されることに抵抗がありましたが、受け入れ側からマスクしろと言われれば反抗しても仕方がありません。

西カラワンの工場で突然マスク未着用のため入場拒否され、マスクを求めてコンビニ、薬局巡り。アホくさ。

そんな最中、今回はじめて労働省(Dinas Tenaga Kerja dan Transmigrasi)から、新型コロナウィルスに関する現地調査という名目の不法就労取り締まりのための抜き打ち検査が入り焦りましたが、個人のビザや会社関連の書類とと税金やBPJSの支払いと報告は完璧に遂行している自信があったので、それほどうろたえることなく対応できました。

朝一で労働省(DISNAKER)から検査が入り直近の出入国日や咳の症状が出た日を調査、以下書類を求められましたのでご参考までに

1.会社設立証明書
2.労働報告義務 WLK
3.KTP(家族全員)
4.NPWP
5.営業許可書 (SIUPまたはNIB)
6.就業規約PP(従業員10名以上の場合)
7.従業員の給料一覧
8.BPJS支払いの証拠

結局追加で以下も提出しました。印象としては不法就労取り締まりと合わせて外国人労働者の職場のクラスター潰ししている感じでした。

9.外国人労働者利用補償金基金DKPTKA(1200ドル)振込済み証拠
10.外国人雇用計画書RPTKの承認書
11.居住地証明(SKTT)
12.居住区管轄の警察への届け出(STM)

今回は書類の不備がなかったこともあり極めて和やかな雰囲気の中での調査であり、ことあるごとにいいがかりをつけて摘発しようとするネガティブなイメージが強いインドネシアの労働省の役人さんが、真剣に新型コロナウィルス対策に取り組んでいる感じが十分伝わってきて大変好感が持てました。

日曜の夜だというのに労働省(Disnaker)のおばちゃんからDATA PERUSAHAAN YANG TERDAMPAK COVID-19(COVID-19による影響調査票)への記入依頼がWAで送られてきた。これってインドネシアのpegawai negeriは今は超仕事しているってことなんじゃないの?僕の中では公務員の好感度がうなぎ上りです。

今後のインドネシア国内経済への影響が心配

新型コロナウィルスの発祥地とされる中国からの農産物の輸入がストップされ、とりわけ玉ねぎ不足は日本人の駐妻さんの間で大きな話題になりましたが、自分の周囲にこの件で騒いでいるインドネシア人は皆無であり、玉ねぎ嫌いが多いインドネシア人にとっては、別に無くてもそれほど困らない食材ではないかという疑念が一層強まりました。

バーガーキングのWHOPPER確かに玉ねぎ入ってないけど店内は普通に混んでた。そもそもインドネシア人は生玉ねぎ嫌いな人多いのでファーストフード業界への影響は軽微ではなかろうか? pic.twitter.com/p5oAADTkX7

身近で一番危機感を感じたのが、いつもなら賑わう土日のショッピングモールが閑散としており、営業時間が短縮されいくつかの店クローズしていることであり、ウィルスの恐怖が解消されない限り外出自粛のムードは溶けそうもなく、このまま経済が回らないとウィルス自体よりもよっぽど深刻な問題になると思います。

日曜日のスマレコンモールはガラガラで濃厚接触起きようもない。営業時間は11:00-20:00。ビールが飲めるバーが閉まって途方に暮れている。 pic.twitter.com/DvsY4ZnosW

ルピアの下落が止まらず3月23日時点で1円=Rp.153まで達し、円建て給料を貰っている人にとっては嬉しい悲鳴かもしれませんが、インドネシア国内向けビジネスを行う会社自体はルピア建ての請求書を発行しているため大変だと思います。

ただしリーマンショック後の2014年に国内企業に対する外貨規制が強化され、国内取引は基本ルピアで行ない、外貨建てオフショア債務(海外からの外貨借入)へのヘッジ義務が課されたため、海外からの外貨借り入れの返済不履行による連鎖倒産は発生しないはずです。

ルピア落ちているが、98年のクリスモンではドル建て借金の返済ができずに国内企業がいっぱい死亡したが、今は国内企業の外貨借入が実質禁止されているので、ルピア暴落してもあんな酷いことにはならないと思う。

このまま景気が傾けば、企業の債務支払いや回転資金調達のために、保有する不動産を現金化する動きが出てくることが予想されますが、不動産価格がある程度下落するとはいえ、外国人名義の土地の所有権を認めていないインドネシアでは、外資による土地の買い占め等は起こりません。

ルピアが下がっても上がっても外国人の土地所有が禁止されているおかげで不動産が守られているのは大きい。
ルピアがクリスモン時まで落ちても今は巨大な内需の購買力がある。輸入品価格が上がろうが生産財の物流が一時的に止まろうが現地調達率が全然上がっている。潜在的成長力という錯覚資産で海外企業に「おたくの製品うちに売りたいんでしょ?」とも言える。もうCinta Rupiahとお涙頂戴する必要はない。

最も心配されるのが雇用の問題で、新型コロナ騒動による消費の冷え込みは、内需で支えられたインドネシアの経済活動に致命的な影響を及ぼしかねませんので、リーマンショック後のように、ある程度失業者が増えるのは避けられないと思います。

景気縮小で解雇が増えると思うが地方の個人経営の店は切るほうも命がけじゃないか。昔バリ島の爆弾テロで観光客激減のとき解雇したSPGの親兄弟に今から行くから待ってろと言われ、厚めのジャケットを着て足元に陳列用の鉄パイプ隠していたくらい。インドネシアでリアルで一番怖かった思い出がこれ。

今後予想される不況から最も影響を受けやすい業種は弊社のようなサービス業であり、実際に開始予定のプロジェクトの延期や、いくつかいただいていた引き合いの撤回等も発生しており、今年度の事業計画の練り直しを余儀なくされています。

ITなどのサービス業は最初に投資削減候補となり景気回復後のIT投資も半年遅れ。5月にTHRを払い切った後レバラン明け6月くらいからのキャッシュが苦しくなるので正社員の解雇と案件ベースでの人材募集が増える。
リーマンショックの影響が小さかったインドネシアでも後遺症は1年以上感じたのに今度は世界的規模。今のところ株価の下がり具合は当時の5割程度なので当時ほど阿鼻叫喚は聞こえていない。自分も証券会社倒産で口座が吹っ飛び集団訴訟の主催者に訴訟詐欺にあい個別株でInova一台分溶けた。経済回そう。

3月23日現在、インドネシア国内の都市のロックダウン(封鎖)までには至っておりませんが、遊興施設には既に閉鎖命令が出されており、ブカシに至っては公設・私設の市場のテナントを除く全ての屋台の営業が禁止されており、政府主導の閉鎖的な動きが強まる可能性が高いと思います。

ニューデリーはロックダウンで交通機関がストップ、企業や店舗も閉鎖で、最大の問題は食料の調達と言っていた。ブカシもスパやカラオケなどは閉鎖命令が出たが企業に対して自宅勤務を推奨しているが強制ではない。極端な規制されるより曖昧なくらいがいいと思う。

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