インドネシアで最低額の資本金でローカルPT(株式会社)を設立する方法 【2018年現在外国人はDirectorにはなれるがShareholderにはなれない】

インドネシアのジャカルタでオフショア開発の拠点作り

さて、資本金は多くないがアイデアと体力には自身がある熱き起業家予備軍がインドネシアでビジネスを立ち上げるにはどうすればよいでしょうか?

ローカルPT(株式会社)なら50jutaで設立できますから、まずは自分は日本に居ながらインドネシア人パートナーを動かしてビジネスを行うことは理屈では可能です。

(2019年8月追記)外国人一人を雇用するためには資本金1milyar(約800万円)が必要で、当座預金への最低払い込み資本金250juta(法定資本金の4分の1)の現金を用意する必要があります。

オフショア開発の拠点としてジャカルタにシステム会社を設立し、インドネシア側にシステムの仕様についてコミュニケーションが取れるパートナーがいて、初月から売りが立つようであれば、この資本金規模の会社でも回っていくと思います。

今オフショア開発の拠点としてインドネシアのジャカルタが注目を浴びていますが、成功の可否は日本側とインドネシア側のコミュニケーションを取り持ち、日本側の仕様をインドネシア側のプログラマーにブレイクダウンできるブリッジSEの存在だと思います。

(2019年8月追記)東南アジアのオフショア開発の中心はベトナムであり、インドネシアは優秀な技術者不足と賃金の高騰で、オフショア開発拠点としての魅力は薄れています。

話がずれましたが、ローカルPTですからローカルの代理店またはNotaris(行政書士事務所)を使ったほうが安上がりで、手続きはいたって簡単です。

ただNotarisはピンからキリまでありますので、値段で決めるよりもある程度名の知れた有名どころを選んだほうが、後々手続きを円滑に進めるにあたっていいと思います。

自分はバリ島在住時代に、税務委託とかSTNK(車両証明書)延長手続き代行とかの、安かろう悪かろうのエージェントには散々な目に合いました。




ローカルPT設立手続きの流れ

以下の流れで会社設立代行業者(またはNotaris)に依頼します。

  1. ディレクター(代表取締役)とコミサリスト(監査役)のKTPを用意する(両人ともにNPWPを取得済みであることが前提)
  2. 手続き代行費用は大体10万円~20万円くらい
  3. 資本金は50jutaだがこれの25%を会社名義の当座預金(Checking A/C = Giro)に払い込み証明し、Dinas Hukumに報告することになる。
  4. 所定のフォームに記入して代理店にチェックしてもらい、設立の可否を判断してもらう(会社名の候補を3つほど用意する必要あり)。
  5. 設立可能と連絡もらったら手続き代行費用の前金を代理店に支払う。
  6. 手続きに最短45日かかる。
  7. 就労ビザを取るための増資手続きは単純に資本金をアップするだけ。そして定款(akta pendirian PT)を差し替える。
  8. 会社の住所はルコ(商業店舗)かオフィスに限る。アパートなど現住所はNG

必要書類

会社設立(ローカルPTの場合)には以下の書類が必要です。

  1. Fotokopy KTP (Kartu Tanda Penduduk) pendiri, 2 orang (direktur dan komisaris)
    ディレクターとコミサリストの住民登録証のコピー
  2. Fotokopy KK(Kartu Keluarga) Direktur
    ディレクターの住民票のコピー
  3. Fotokopy surat kontrak jika kantor kontrak / sewa
    オフィスの契約書(virtual officeの場合は必要なし)
  4. Surat keterangan domisili dari pengelola gedung
    ビルの所在地証明書(Virtual officeの場合)
  5. Pas foto direktur dan komisaris 3×4 = 2 lembar berwarna
    ディレクターとコミサリストのカラー証明写真(3cmx4cm)2枚
  6. Nama PT
    会社名
  7. Kedudukan & Bidang usaha
    事業内容
  8. Jumlah modal dasar & setor
    法定払込資本金の額
  9. Komposisi saham
    持株比率
  10. Susunan direksi & komisaris
    ディレクターとコミサリストの構成

受け取り書類

上記書類を代行業者に提出し待つこと約45営業日で以下の書類が受け取れます。

  1. Akta Notaris:公正証書
  2. Surat Keterangan Domisili Perusahaan:所在地証明書
  3. NPWP (Nomor Pokok Wajib Pajak):納税者登録番号
  4. SK(Surat Kepetusan) Kehakiman:法務省からの決定書
  5. SIUP (Surat Izin Usaha Perdagangan):商業許可証
  6. TDP (Tanda Daftar Perusahaan):会社登録証

以上より理屈では、最安値としてNotaris費用10万円+資本金の25%である15万円+バーチャルオフィス年間5万円でインドネシアの会社法に則ったPTが設立可能です。

ちなみに諸事情により自分がこれをやりましたが、Notarisから「資本金50juta?冗談だろ」と馬鹿にされました。

ただITビジネスの良いところは固定資産も必要なく、営業開始から資本金が尽きる数ヶ月内にうまく回転させれば十分な内部留保が築くことが可能、という夢を持たせれくれるところじゃないでしょうか?