インドネシアのクラウドキッチン事情【Grab KitchenとGoFood Kitchenの2強を中心に成長する新しい市場】

GoJekやGrabのクラウドキッチンは店内食事スペースなし、持ち帰りもなしで、スマホアプリ上で注文を受けて宅配を行うビジネスで、零細飲食業者や主婦層にとって少ない資本でビジネスを始める機会を提供するという自立支援の可能性も含んだビジネスモデルです。

インドネシアのクラウドキッチンの現状

クラウドキッチン（サテライトキッチン）はEat In（Dine In）スペースなし、持ち帰り（Take Away）もなしの飲食店が、スマホアプリ上で注文を受けてデリバリーを行うビジネスです。

インドネシアではGrab Kitchenが先行して40店舗出店していましたが、インドのRebel FoodsのノウハウとGoJekのインドネシア市場や中小零細商取引の複雑さに関するビッグデータを融合させて、合弁会社として生まれたGoFood Kitchenが、20店舗出店で追いかける側にあります（2020年2月時点）。

同じオンライン販売ビジネスでも、一般の物販とは違って料理の配送の場合は、消費者市場に合わせた立地戦略が重要となり、リアル店舗と同じように「支店を出す」という概念があり、Grab Kitchenは現在インドネシアの主要5都市で利用可能です。

GoFood Kitchenは、来月閉鎖が決まっているGoFood Festivalと同時に立ち上げられ、パートナーに対してスペースレンタル料は取らず、売上からの完全手数料制を採用しており、一方で個人が自宅のキッチンを使ってクラウドキッチンのビジネスが出来てしまうとサービスの質が下がる恐れがあるので、GoFoodへの加盟の審査は自宅ではない商業スペースのキッチンがあることを条件としているはずです。

インドネシアのクラウドキッチンの将来性

一般的に飲食店の出店の際に最も重要な要検討要素は「立地」の問題かと思いますが、GoFood KitchenやGrab Kitchenのパートナーになれば、その最大の検討要素をGoJekやGrabというデカコーン企業があらゆる情報を駆使して選定した、最も戦略的な場所に出店することが出来ますので、パートナーは純粋に料理の味や衛生面の質で勝負できるというアドバンテージがあります。

欧米では外から料理を注文するよりも、家庭で料理をする傾向がありますが、インドネシアを含む東南アジアでは、若い世代を中心に外から注文することに抵抗がないため、利便性重視のオンデマンドベースのサービスがさらに成長していく可能性が高いと思います。

またインドネシアの国民性という観点から考えた場合、かつて2000年代にAFI（Akademi Fantasi Indosiar）やIndonesian Idolで一般の歌自慢の素人から多くの芸能人が生まれたように、「ギャップ萌え」や「サクセスストーリー好き」が多いので、GoFoodやGrabが地方に埋もれている美味い郷土料理や一般家庭料理を作る人材を発掘するような企画を出せば、全国的に盛り上がるのではないかと思います。

このようにクラウドキッチンはインドネシアの飲食業界を活性化させ市場を成長させると同時に、零細飲食業者や主婦層にとって少ない資本でビジネスを始める機会を提供するという自立支援の可能性も含んだビジネスモデルだと考えます。