ジャカルタのビットコインATM

ビットコインATMでは、ビットコイン(BTC)というモノをお客に対してルピア建て(IDR)で販売する際の手数料ビジネスを行っていることにあります。 取引所に口座を開設すると、ウォレットが使えるようになり、そこで1つのビットコインアドレスを使い続けて、必要に応じて「アドレスを作成し新しいビットコインアドレスを生成してもよいわけです。 アドレスを作成するということは、70桁以上の秘密鍵を生成し、秘密鍵から公開鍵を生成し、公開鍵をハッシュ計算でビットコインアドレスに変換しているということです。

ビットコイン取引に関する会計仕訳と課税の予測

日本では仮想通貨売買で生じる利益は雑所得に該当し、総合課税対象として所得税率最大50%がまともにかかる可能性があります。 インドネシアの場合、仮想通貨はあくまでもモノの売買として扱われ、付加価値税VAT10%(PPN=Pajak Pertambahan Nilai)対象です。 インドネシアでの仮想通貨取引に際しての確定利益に対しては総合課税(PPH Non-Final Tax)ではなく、株式売買によるキャピタルゲインや定期預金の利子にかかる分離課税(Final)であるPPH4(2)の20%が課せられるものと予測しておきます。

インドネシアの暗号通貨(仮想通貨)事情

インドネシアの場合、ビットコインは決済手段と注目されているというより、アルトコインと交換しながらビットコインで利益確定するための金融商品として意味合いが強いと思います。 ビットコインの購入は日本の取引所のほうがインドネシアの取引所よりも割安ですが、為替手数料(exchange fee)や送金費用(remittance expense)、為替リスク(foreign exchange risk)を考慮すると、このスプレッド(spread)を利用してインドネシアの取引所でBTCを売却する際にどれだけ得かは微妙なところです。