インドネシア税関による保税工場に対するオンライン監視強化【新たにIT Inventoryと会計システムの統合が義務付けられる】

2013年から義務付けられてきた、税関による在庫管理情況のモニタリングが可能なIT Inventoryシステムでは、原材料や仕掛品、製品、スクラップなどの数量の動きを確認するものでしたが、2019年12月より数量の動きが会計上の金額にどのように繋がっているかを報告するための、オンライン会計システムの設置を義務付けらます。

会計の面白さと難しさを考えてみる【3次元の現実に時間軸を取り入れ4次元で考える】

現実世界とは上下、左右、前後の3次元の世界であり、この空間で発生した取引を記帳していくのですが、モノを買ってお金を払う、もしくは掛け(ツケ)で払うとモノが自分のものになりますが、これだけの取引なのにそのモノが利益を出すのに貢献した分は費用計上して売上から差し引かないと公正な利益にはならいないという考えです。

会計的視点から事象を読み解くということ【企業活動はお金で評価される】

事業による売上は、資金がショートする前に当座預金にキャッシュを補充しなければならないという制約の下で繰り返されるのであり、上記のようなキラキラした事象の背景に、この基本的な会社継続の制約とお金の流れが具体的にイメージできないと、どこか胡散臭さを感じられます。

業務システムで困っているインドネシアの日系企業様への提言【見えない・合わない・繋がらないの3点セットをどう改善するか】

会社の事業は市場のニーズに対して何を提供するかで決まり、その事業のために顧客や仕入先とどう付き合うか、社内のスタッフがどう関係するかで社内業務のやり方が決まります。弊社バッテラは管理機能を業務テンプレートHanaFirst、計画部分をスケジューラーAsprovaで実装することを推奨しており、これがインドネシアの日系企業様に対して提案できるベストプラクティスだと考えています。

メーキング・インドネシア4.0時代の業務システム【サプライチェーンの性能を向上させるデータ連携】

ちょうど今日3月17日(日)夜にジョコウィ現大統領とプラボウォ候補による来月4月17日大統領選挙に向けた第3回目の公開討論が開催されます。インダストリー4.0推進のためのメーキング・インドネシア4.0という国家優先取り組み事項についての内容であるため、アイキャッチに両陣営の絵を掲載しましたが、政治的意図は全くございません。

更なるグローバル競争を勝ち抜く ニッポンのものづくり 【NECものづくりセミナー登壇内容の抜粋】

インドネシアにおける製造業が直面する多品種少量化、製品寿命の短命化、小ロット化による製造負荷増大という課題を確認し、この問題に起因するサプライチェーン上の機会損失と在庫コストというトレードオフの問題を解消するためには、供給能力を考慮した需要予測を行う必要があり、システムの設計方法と具体的事例を説明させていただきました。

インドネシアでのRPAビジネスの可能性【ユーザー主導ではなくIT企業主導による導入】

インドネシアの最低賃金(Upah Minimum Kota/Kabupaten=UMK)は年々高騰し、日本の労働市場の給与水準は下がりつづけ、両国の間接労務費水準が近づくほど、基幹システムに実装しにくいアプリ間の連携を伴う大量データ入力処理を自動化することにより生産性の向上とポカミス削減という、RPA導入のメリットを出しやすくなります。

インドネシアに合ったシステム導入手法【システム化のプロセスを現地スタッフに対して説明することが重要】

「なぜ自分達が納得いくまで説明してくれないのか」という言葉はインドネシアのシステム導入の現場で何度となく聞いてきた言葉です。現行業務の改善の手段としてシステム化は行われるとはいえ「システムから出てきた結果がどのようなプロセスを経てきたのか見える」ことをキチンと提示してあげないと、インドネシアでのシステム導入プロジェクトはうまく進みません。

生産計画に原料在庫の制約条件を反映させる【原料在庫のあるものから生産して稼働率を落とさない】

生産計画における原料制約条件は、原料在庫優先使用、原料切替、原料のない作業は割り付けないなどであり、MRPにより購買オーダを生成しない場合でも、最早開始日時に原料入荷日を指定することにより、生産計画に原料使用可能日の制約を入れることができます。

現場の努力を会社の競争力に変える生産管理業務のシステム化の手順【KIIC工業団地でのセミナーの抜粋】

インドネシアの製造業は、年々膨らむ国内市場の需給変動に比例して生産方式が多様化するため、オーダ変更に応じて適切に計画の見直しを行い、現場に出された生産指示に対する進捗が見える化されるような工程管理が重要になっています。 生産スケジューラーAsprovaによって、設備能力を最大限に発揮させ、納期遅れしない生産計画の作成業務と、受注と生産の紐付きの見える工程実績管理業務をシステム化する方法を導入事例を元にご説明いたします。

製造原価と売上原価と販売管理費の関係 【販売にかかった費用は売上原価に含まず営業利益から控除】

製造原価は当月に製品倉庫に入庫した製品の原価であり、変動費は月初材料在庫と当月購入材料のうち当月投入された当月発生材料費のうち製品化した部分が該当し、固定費は当月発生した直接労務費と製造間接費のうち製品に対してかかった部分が該当する。 売上原価は月初製品在庫と当月入庫した製品のうち、当月のうち出荷した製品の原価であり、売上から売上原価を差し引いた売上総利益のうち、出荷に至るまでにかかった販売管理費を控除することで営業利益が算出される。

在庫調整が製造原価に及ぼす影響【他勘定振替勘定を通して出庫実績で直接材料費を製造原価に計上、入庫実績で直接材料費を製造原価から控除】

生産管理の投入実績の間違いを修正するために、在庫管理で入出庫実績を計上するだけでは、製造原価は変化しません。 生産管理の投入実績が少なすぎた場合は、実棚数よりも多く残った材料を、在庫管理の出庫実績で引き落とすと同時に、会計上で直接材料費として計上し、間接費と同じように該当製品に配賦することにより、製造原価に計上します。 生産管理の投入実績が多すぎた場合は、実棚数よりも少ない材料を、在庫管理の入庫実績で補填すると同時に、過大に計上されている直接材料費を、間接費と同じように該当製品に配賦(マイナス費用)することにより、製造原価から控除します。 入庫実績は総平均単価に影響を及ぼすとはいえ、入庫時の金額を調整前の総平均単価で評価する場合において、調整後の総平均単価はほとんど変化せず、製造原価にも大きな影響はありません。 生産管理側で入出庫実績を計上する場合、総平均法で製造原価は正しく計算されますが、マニュアルで月末在庫の差し引きから製造原価を計算する場合、「製造原価=月初在庫+当月購入+(入庫実績-出庫実績)-月末在庫」のように、増減した月末在庫と同じ額の入出庫実績を反映させないと、総平均単価による製造原価とアンマッチになります。

1日の最大資源量を品目別の必要資源量で消費するという発想 【時間軸の占有と日単位の山積みの発想の違い】

一般的なスケジュールでは時間軸にタスクを割り付けていきますが、計画段階でタスクの開始順番が重要でない場合は、「1日の最大資源量を品目ごとの必要資源量で消費していく」というような発想の転換を行います。 熱処理工程の1日あたり最大セット可能な台車数を、「品目ごとの必要資源量xオーダ数量」で消費していきますが、品目ごとに対応する台車数に制限がある場合には、品目ごとの副資源の最大資源量に台車数を設定します。 さらに品目ごとに台車への搭載可能数が異なる場合には、品目ごとの出力指図に搭載可能数を設定することにより、熱処理工程の1個あたり熱処理時間は搭載可能数に反比例して短くなることを表現します。

債権と売上の計上が在庫計上のタイミングと異なる場合 【出荷時またはインボイス発行時】

売上認識が商品の引き渡し日やサービスの提供日になされる理由は、売上認識の基準が「請求して支払いを受けることができると確定できる日=債権計上できる日」と考えられるからであり、売上と債権は同時に発生する不可分なものです。 インボイスとは「請求して支払いを受けることができると確定」した内容を書面にした請求の単位にすぎないので、インボイスの発行を持って債権を計上するのは正しくありません。 とはいえFaktur Pajakを元にVAT計上する場合、売上の計上は同月にしないと税務上問題となるため、発生主義の原則を崩してでも売上をインボイス日付と同月に計上する必要があります。 在庫管理は実際のモノの受払の流れに合わせることでP/L上の売上原価を正しく算出し、売上原価(費用)が発生ベースで計上される以上、売上(収益)も発生ベースで計上しないと売上総利益が実体を乖離したものになります。

標準原価と実際原価を同じ仕組みで理解する 【一次配賦比率の計算、一次配賦、配賦率の計算、原価費目の積上計算という流れ】

勘定連絡図に沿って受払実績を管理するのが生産管理システムであり、原価管理システムで材料の総平均単価が算出できれば、累加法で工程ごとに加工費を積み上げることで、P/L作成に必要な当月発生材料費、当月製造原価、当月売上原価が算出できる。 「月初仕掛品在庫+当月発生費用-月末仕掛品在庫」で算出される製造原価は「投入品の総平均単価x投入数量+自工程加工費」でも算出でき、工程ごとの原価費目別に分解したものが累加法になる。 一次配賦を境に集計の単位が勘定科目から品目に変わり、配賦率は品目単位に設定すれば確実に原価費目別費用を計算できるが、重複するので一次配賦結果としての工程や製品グループやライン単位など、同じ配賦率を使用できる単位で算出すればよい。 出庫数量ベースの材料発生費用が仕掛品への投入数量ベースの発生費用となり、仕掛品の生産数量ベースの発生費用が製品への投入数量ベースの発生費用となりますが、通常は材料や仕掛品は共通材として複数の製品に使われるため、自工程生産数量ベースの発生費用は次工程投入数量ベースの発生費用よりも大きくなります。

ブランド力や信用などの無形の価値が評価される信用経済 【オフバランスのオンバランス化】

時価評価会計では株価によって測られる時価評価総額はオンバランス化されますが、ブランド力や信用力、ノウハウなど目に見えない価値は依然としてオフバランス上に存在し、信用経済(評価経済)にはこれらの無形固定資産を積極的に評価して市場経済にのせようという特徴があります。

頭の中のごっちゃになっている知識を可視化し有機的に連携させる連想記憶術【入力パターンに基づく想起の仕組み】

だいたい日常生活でインプットされる情報の9割以上が、昔覚えたつもりでも忘れ去ってしまった知識の繰り返しといわれており、せっかく一度覚えたことのある知識でも、客先や飲み会などの「本番」で出てこなければ知らないのと一緒になります。 知識量と知識の有機的な連携・整理があってはじめて、限られた時間の中で問題解決のための発想が生まれるはずという信念の下で、インプットされて頭の引き出しのどこかにしまってある知識(点)と知識(点)を想起(線)に繋げるのがこのブログ開始当初の目的でした。 頭の中にごっちゃになっている知識を見える化・体系化し、必要なときにとっさに連想記憶の線のつながりをたどって、脳の引き出しから出し入れするためには、入力パターンに基づく想起の仕組みを作る必要があります。

製造間接費や直接労務費の配賦率(賃率) 【時間配賦の費目別単価は配賦率x工数、数量配賦なら配賦率=費目別単価】

直接労務費は「1時間あたりいくら」というように時間(工数=能率)に比例して按分するのが適当であり、製造間接費である建屋の減価償却費は「1個あたりいくら」というように、生産数量で按分するしかなく、直接労務費と製造間接費とでは、品目按分するための基準が異なるため、按分比率も賃率と配賦率というように区別されます。 実際原価の場合は、当月の製造間接費実際発生額や実績数量をベースとして実際配賦率が算出されるのに対して、標準原価の場合は、製造間接費予算と予定数量をベースとして予定配賦率(標準配賦率)が算出されます。