製造原価と売上原価と販売管理費の関係 【販売にかかった費用は売上原価に含まず営業利益から控除】

製造原価は当月に製品倉庫に入庫した製品の原価であり、変動費は月初材料在庫と当月購入材料のうち当月投入された当月発生材料費のうち製品化した部分が該当し、固定費は当月発生した直接労務費と製造間接費のうち製品に対してかかった部分が該当する。 売上原価は月初製品在庫と当月入庫した製品のうち、当月のうち出荷した製品の原価であり、売上から売上原価を差し引いた売上総利益のうち、出荷に至るまでにかかった販売管理費を控除することで営業利益が算出される。

在庫調整が製造原価に及ぼす影響【他勘定振替勘定を通して出庫実績で直接材料費を製造原価に計上、入庫実績で直接材料費を製造原価から控除】

生産管理の投入実績の間違いを修正するために、在庫管理で入出庫実績を計上するだけでは、製造原価は変化しません。 生産管理の投入実績が少なすぎた場合は、実棚数よりも多く残った材料を、在庫管理の出庫実績で引き落とすと同時に、会計上で直接材料費として計上し、間接費と同じように該当製品に配賦することにより、製造原価に計上します。 生産管理の投入実績が多すぎた場合は、実棚数よりも少ない材料を、在庫管理の入庫実績で補填すると同時に、過大に計上されている直接材料費を、間接費と同じように該当製品に配賦(マイナス費用)することにより、製造原価から控除します。 入庫実績は総平均単価に影響を及ぼすとはいえ、入庫時の金額を調整前の総平均単価で評価する場合において、調整後の総平均単価はほとんど変化せず、製造原価にも大きな影響はありません。 生産管理側で入出庫実績を計上する場合、総平均法で製造原価は正しく計算されますが、マニュアルで月末在庫の差し引きから製造原価を計算する場合、「製造原価=月初在庫+当月購入+(入庫実績-出庫実績)-月末在庫」のように、増減した月末在庫と同じ額の入出庫実績を反映させないと、総平均単価による製造原価とアンマッチになります。

1日の最大資源量を品目別の必要資源量で消費するという発想 【時間軸の占有と日単位の山積みの発想の違い】

一般的なスケジュールでは時間軸にタスクを割り付けていきますが、計画段階でタスクの開始順番が重要でない場合は、「1日の最大資源量を品目ごとの必要資源量で消費していく」というような発想の転換を行います。 熱処理工程の1日あたり最大セット可能な台車数を、「品目ごとの必要資源量xオーダ数量」で消費していきますが、品目ごとに対応する台車数に制限がある場合には、品目ごとの副資源の最大資源量に台車数を設定します。 さらに品目ごとに台車への搭載可能数が異なる場合には、品目ごとの出力指図に搭載可能数を設定することにより、熱処理工程の1個あたり熱処理時間は搭載可能数に反比例して短くなることを表現します。

債権と売上の計上が在庫計上のタイミングと異なる場合 【出荷時またはインボイス発行時】

売上認識が商品の引き渡し日やサービスの提供日になされる理由は、売上認識の基準が「請求して支払いを受けることができると確定できる日=債権計上できる日」と考えられるからであり、売上と債権は同時に発生する不可分なものです。 インボイスとは「請求して支払いを受けることができると確定」した内容を書面にした請求の単位にすぎないので、インボイスの発行を持って債権を計上するのは正しくありません。 とはいえFaktur Pajakを元にVAT計上する場合、売上の計上は同月にしないと税務上問題となるため、発生主義の原則を崩してでも売上をインボイス日付と同月に計上する必要があります。 在庫管理は実際のモノの受払の流れに合わせることでP/L上の売上原価を正しく算出し、売上原価(費用)が発生ベースで計上される以上、売上(収益)も発生ベースで計上しないと売上総利益が実体を乖離したものになります。

標準原価と実際原価を同じ仕組みで理解する 【一次配賦比率の計算、一次配賦、配賦率の計算、原価費目の積上計算という流れ】

勘定連絡図に沿って受払実績を管理するのが生産管理システムであり、原価管理システムで材料の総平均単価が算出できれば、累加法で工程ごとに加工費を積み上げることで、P/L作成に必要な当月発生材料費、当月製造原価、当月売上原価が算出できる。 「月初仕掛品在庫+当月発生費用-月末仕掛品在庫」で算出される製造原価は「投入品の総平均単価x投入数量+自工程加工費」でも算出でき、工程ごとの原価費目別に分解したものが累加法になる。 一次配賦を境に集計の単位が勘定科目から品目に変わり、配賦率は品目単位に設定すれば確実に原価費目別費用を計算できるが、重複するので一次配賦結果としての工程や製品グループやライン単位など、同じ配賦率を使用できる単位で算出すればよい。 出庫数量ベースの材料発生費用が仕掛品への投入数量ベースの発生費用となり、仕掛品の生産数量ベースの発生費用が製品への投入数量ベースの発生費用となりますが、通常は材料や仕掛品は共通材として複数の製品に使われるため、自工程生産数量ベースの発生費用は次工程投入数量ベースの発生費用よりも大きくなります。

ブランド力や信用などの無形の価値が評価される信用経済 【オフバランスのオンバランス化】

時価評価会計では株価によって測られる時価評価総額はオンバランス化されますが、ブランド力や信用力、ノウハウなど目に見えない価値は依然としてオフバランス上に存在し、信用経済(評価経済)にはこれらの無形固定資産を積極的に評価して市場経済にのせようという特徴があります。

生産スケジューラーと生産管理システムの要点

製造指図もかんばんも内示に基づき所要量展開するところは同じだが、製造指図が生産管理部から現場に対する生産指示であるのに対し、かんばんは現場で需要と供給の関係によって自律的に流動する。 工場内で流動する工程内かんばんは、出荷ではずれて現場に戻されるまでの間滞留している分(かんばんL/T)、製造現場で加工点に達するまで滞留している分(加工L/T)、現場や倉庫にある在庫ロットに挿してある分(安全在庫)があり、現場を流動する引取かんばん(移動実績)と、生産指示となる仕掛かんばん(生産実績)に役割分担されることもある。

会計システムと原価管理システムの要点

売上原価が出荷ベースの当月発生費用で、製造原価が製品生産数量ベースの当月発生費用で、当月材料費が投入数量ベースの当月発生費用。 総平均法は当月発生費用(@材料x投入数量)、当月製造原価(@製品x生産数量)、当月売上原価(@製品x出荷数量)を抑えて月末在庫を算出し、三分法では月末在庫を押さえて当月発生費用と当月製造原価と当月売上原価を算出する。 製造原価は直接材料費と直接労務費と製造間接費から構成され、直接労務費は「賃率x作業時」間、製造間接費は「配賦率x生産数量」で算出され、実際原価では労務費実際発生額と実際作業時間と減価償却費実際発生額と実際生産数量から計算されるが、標準原価では労務費予算と能率と減価償却費予算と予定生産数量から賃率や配賦率が算出される。

製造間接費や直接労務費の配賦率(賃率) 【時間配賦の費目別単価は配賦率x工数、数量配賦なら配賦率=費目別単価】

直接労務費は「1時間あたりいくら」というように時間(工数=能率)に比例して按分するのが適当であり、製造間接費である建屋の減価償却費は「1個あたりいくら」というように、生産数量で按分するしかなく、直接労務費と製造間接費とでは、品目按分するための基準が異なるため、按分比率も賃率と配賦率というように区別されます。 実際原価の場合は、当月の製造間接費実際発生額や実績数量をベースとして実際配賦率が算出されるのに対して、標準原価の場合は、製造間接費予算と予定数量をベースとして予定配賦率(標準配賦率)が算出されます。

生産計画における無限能力山積みと有限能力山崩しの目的の違い 【山崩しにより納期遅れしない理論上実現可能なスケジュールを作成できる】

通常のMRPは無限能力負荷山積みと呼ばれ、オーダが生産キャパシティの範囲内に収まるかどうかを確認しますが、生産スケジューラーの有限能力負荷山崩しでは納期遅れしない実現可能なスケジュールを作成できるかどうかを確認します。 また前工程が完了してからはじめて後工程を開始するES(End-Start)の場合、システムが安全在庫を満たすために補充オーダーを生成するタイミングは最速で後工程の開始日時であるため、システム上の安全在庫を切る可能性があります。安全在庫を切らないためにはロットサイズを極力小さくして補充オーダ生成のタイミングを早めるか、工程間の重なりをSSEE(Start-Start-End-End)にして、前工程の作業中に補充オーダが随時生成されるようにします。

会計的視点から業務システム全体を理解するということ 【P/L上での発生主義ベースの実績に対して未決済の債権をマイナス、債務と現金が動かない減価償却費をプラスすることで現金主義に変換する】

生産管理システム上での実績入力に基づく在庫が生産管理場所にある場合の払出は発生費用であり、受入は仕掛品在庫として資産勘定に計上されますが、販売管理場所にある場合の受入は製造原価であり、払出は売上原価として認識されます。 発生主義ベースの実績入力を前提とした上で、手元で自由に動かせる真水の資産、すなわち現預金の動きがどれくらいあるかを把握するために現金主義への修正を行うのがキャッシュフロー管理です。 会社が儲かるというのはあくまでのP/L上で利益が出ているということであり、債権債務が発生済みで未決済の費用(仕入)と収益(売上)と現金が動かない費用である減価償却費分を調整してキャッシュフロー計算書を作成することで、現金主義で直近の決済に対応するための経営情報が得られます。

インドネシアで生産管理システムの仕様が確定して現場で運用されるまで 【製造工程に投入された時点で発生費用(製造原価)化し出荷した時点で売上原価化する】

材料が材料倉庫に入荷してから製造工程で加工されるまでの生産活動と、製品倉庫以降の販売活動をカバーするのが生産管理システムであり、材料が製造工程に投入された時点で材料費と加工費という発生費用となり、製品になった時点で製造原価化し、出荷した時点で売上原価化する、一連の原価の流れを管理するのが原価管理システムです。 ミーティングルームで喧々諤々(けんけんがくがく)の議論を重ねて要件定義を行い、作り上げた業務フローを元に、実際に現場担当者が四苦八苦しながらもシステムを使って業務を進めていく様子を見られる瞬間が、業務システム導入という仕事で一番達成感が感じられるシーンです。

生産実績が月をまたぐ場合の仕掛品在庫と製造原価 【投入実績ベースの発生費用が材料費(仕掛品製造原価)、製造数量ベースの発生費用が製造原価、出荷ベースの発生費用が売上原価】

出荷ベースの発生費用が売上原価であり、製造実績ベースの発生費用が製造原価であり、投入実績ベースの発生費用が当月材料費です。 材料は購入した時点ではなく投入した時点ではじめて発生費用化し、製品の生産実績が上がるまでは仕掛品在庫として滞留し、生産実績が上がった時点で製造原価化し、出荷した時点で売上原価化します。 月末の生産で当月に投入実績も生産実績も上がれば、生産実績に製造数として計上され製造原価化しますが、生産実績が翌月に月またぎする場合、生産実績には製造数なしで仕掛品数として計上されます。 つまり材料と製品の間すべてを状態を指す仕掛品の月末残高とは「仕掛品として品番が上がっているもの+投入実績のみ上がっているもの」となります。

減価償却費はキャッシュフローに影響を及ぼすという意味 【現金主義のP/L上での利益は現金と一致するが、発生主義では債権が現金マイナス、債務と減価償却費が現金プラスに作用する】

キャッシュを減らす要因は、本来売上の時点で入金しているはずの債権で、キャッシュを増やす要因は、本来仕入の時点で出金しているはずの債務と、支出なしで費用計上されていた減価償却費ですが、これはあくまでも発生主義ベースのP/L上の利益に対して、真水の現金部分がどれだけあるかを知るために調整しているだけの話です。

計画生産の製造指図とかんばんの違い 【内示に基づく所要量展開で算出される「製造指図合計数≒かんばん枚数x収容数」】

生産管理システムでは内示情報と確定受注からMRPの所要量展開機能によって製造オーダを生成しますが、トヨタ系自動車部品メーカーではかんばん枚数を計算し、現場に流通しているかんばん枚数に対する過不足を調整します。 製造指図もかんばんも内示に基づき所要量展開するところは同じですが、製造指図が生産管理部から現場に対する生産指示であるのに対し、かんばんは現場で需要と供給の関係によって自律的に流動します。 工場内で流動する工程内かんばんは、出荷ではずれて現場に戻されるまでの間滞留している分(かんばんL/T)、製造現場で加工点に達するまで滞留している分(加工L/T)、現場や倉庫にある在庫ロットに挿してある分(安全在庫)があり、現場を流動する引取かんばん(移動実績)と、生産指示となる仕掛かんばん(生産実績)に役割分担されることもあります。

レスポンシブなクリッカブルマップ上でマウスオーバー時にポップアップを表示 【インドネシアコーヒーの旅】

地図を読み込むimg要素のsrc属性で地図の画像ファイルを指定し、usemap属性にmap要素のname属性で指定する名前を指定します。 map要素のname属性で、img要素のusemap属性で指定したマップ名を指定することで、src属性で指定した画像ファイルがmapとして使用されることを定義します。 そしてarea要素でマップの画像ファイル上のcoords属性の座標をクリックするとhref属性のリンク先にジャンプすることを定義します。

在庫評価方法と実績データ入力のタイミング 【移動平均法での仕入計上は入荷基準が前提】

移動平均法でInvoiceが月まとめで到着する場合でも材料を出庫する必要があるため、入荷時に仮債務をP/O価格で計上し(借方はテンポラリー勘定)移動平均単価を更新することで出庫を可能とします。 Invoiceが月末に到着する場合には仮債務を債務に振替え、テンポラリー勘定を仕入に振替え、在庫評価のP/O価格をInvoice価格に置き換え受払の再評価を行います。 月またぎする場合は同じく仮債務を債務に振替え、テンポラリー勘定を仕入に振替え、翌月にInvoice価格とP/O価格の差異の調整仕訳を行います。

インドネシアのサプライチェーンの中で付加価値税PPNと所得税PPHを負担する主体 【最終消費者は売上に伴うPPNのOUTがないため購入に伴うIN分のVATを負担している】

サプライチェーンの中で前払されたVATは、販売活動によってVAT10%を請求しない末端の消費者が負担していることになり、消費者から税務署への支払いを各事業者が代行している結果になります。 つまり最終消費者は購入時点でVAT上乗せ金額分を負担することでVATを前払い(Prepaid)しているが、販売によりVAT上乗せ金額分を徴収しないのでVAT納税の義務(Payable)がないことになります。

キャッシュフロー計算書と為替差損益 【現預金の月末為替評価替えに伴う為替差損益はC/Fに計上する】

直接法は取引単位に現預金(Cash/Bank)のプラスとマイナスを集計(総額表示)することで収支と現預金残高を算出するため、未実現為替差損益のうち現預金に関わる為替差損益仕訳は調整する必要があります。 間接法では発生主義ベースでの当期純利益から、現預金の支出または収入になっていないズレ部分(債権債務・減価償却費)を調整して、現金主義ベースに修整することで、同じく収支と現預金残高を算出します。