インドネシアのビジネス環境

先進国と後進国との間にある流行のタイムラグを利用して、先進国での成功例を後進国で実践するビジネスモデルをタイムマシン経営といいますが、インターネットの普及に伴い情報がフラット化してしまい、モノと情報のタイムラグが限りなく小さくなった今、先駆者である中小零細同業他社が乱立し市場が出来上がったところに、後発の大手が参入し先発零細を駆逐していく、という典型的な負けパターンにはまります。

インターネットやVPNを介してアプリケーションサービス、開発環境、インフラ環境などを利用するということです。これがサービス提供側からすると仮想化という大きな技術革新によって価格破壊を実現したものがクラウドの大きな特徴になります。

日本的経営の特徴である企業別組合、終身雇用、年功制であり、この制度によってマルチプレイヤーを育て、組織の幹を太く強固にしてきましたが、これが可能であったのは右肩上がりの成長という大前提があってのことでした。

ネットワークビジネスが違法とみなされる可能性があるのは、一般論で評価した場合に、売っている商材の価値が不当に高い、営業トークが実態と乖離している、始めるときに不当な会員費を取られるなどです。

オフショア開発は先進国の会社が人件費の安い海外に開発委託することであり、2014年の名目GDPは日本が世界第4位、インドネシアが第16位ですが、2024年にはインドネシアが日本を逆転するとも言われています。

数年前まではオフショア開発のような日本向け案件をインドネシアでこなすビジネスが注目されていましたが、最近それがほとんどないのは度重なるUMK（Upah Minimum Kabupaten　最低賃金）アップにより、他のベトナムやタイなどの東南アジア諸国に比べて人件費が相対的に高くなってしまったからだと思います。