インドネシアのビジネス

新商品を積極的に取り入れるイノベーター、流行に敏感で情報収集力の高いアーリーアダプター、この上位2層を合わせた16%に追従するのがアーリーマジョリティ、レイトマジョリティ、ラガードと呼ばれます。

合法と違法の境界線上にあるマルチ商法（ネットワークビジネス）が違法と見なされるケースは、売っている商材の価値が不当に高い、営業トークが実態と乖離している、始めるときに不当な会員費を取られるなどです。

システム導入の仕事では請負契約である場合、工数が予算内に収まるように管理しないと赤字になりますが、それ以上に重要なことは利益よりも顧客の利便性の改善にを第一に考えることであり、顧客第一で考えていれば気後れすることも恐れることもありません。

オフショア開発は先進国の会社が人件費の安い海外に開発委託することであり、2014年の名目GDPは日本が世界第4位、インドネシアが第16位ですが、2024年にはインドネシアが日本を逆転するとも言われています。

2011年3月に東京で「インドネシアのIT事情と日系製造業のシステム化の現状」についてセミナー登壇させていただいた内容ですが。2020年12月現在の状況と比べて相当遅れていることからしても、過去10年でインターネット環境やIT市場が急速に発展したことが伺えます。