会計的視点から事象を読み解くということ【企業活動はお金で評価される】

「学生時代に何を勉強すべきか」というテーマ

僕の学生時代は国際社会に対応するための英語と、経済的センスを磨くための簿記会計を勉強しとけと言われていましたが、近年人気上昇しているのは世界中どこでも仕事ができるWEBプログラミング、そして最近では人生遠回りするよりも経済的自由を身につけるために、学生時代にお金を稼ぐ方法(起業)を身につけるべき、という意見もあります。

英語が社会に出てから必要になるというのは当時でも周知の事実であり、インドネシアで仕事をしている現在でも、英語が上手いインドネシア人の中で英語が下手な日本人だと相当恥ずかしい思いをします。

プログラミングは、当時の任意選択科目コンピューターサイエンスの実習で、8インチのディスケット(その後フロッピーディスクと呼ばれるもの)を使ったFORTRUN77というプログラミング言語で、面白くもおかしくもないロジックを組まされて嫌気が差した思い出しか残っていませんが、今みたいにPCとインターネットが普及していれば、独学でいつでもどこでもタダでWEBサイト構築の勉強が出来ます。

英語とかプログラミングは、自分がそれを武器に格好良く仕事をする情景が目に浮かぶので、勉強するモチベーションも上がるというものですが、簿記会計については財務諸表が読めるようになるとか言われても、なんか薄暗い経理部の部屋でおっちゃんが夜遅くまで電卓たたいて金勘定しているドラマのシーンが脳裏に浮かび、それでどんだけ自分にとってメリットがあるのかイメージ湧かないと思います。

文系の人間は専攻がはっきりしないので、理系の人間に対して一種のコンプレックスがあり、特に僕の場合商学部のマクロ経済寄り、金融経済のゼミという特徴の掴みにくい専攻だったため、大学で学んだことの痕跡を残すという意味でも、バカのまま卒業する前にせめて簿記試験くらい受けておこうという程度の意識低い系でした。

背景に会社継続の制約とお金の流れがイメージできない話は胡散臭い

会社で経理部に配属されたり会計士を目指す人は別として、一般の人でも簿記会計を少し勉強していると、テレビやネットで目にするニュースを見聞きする際に、「この会社(人)何を売って儲けているんだろうか?」とか「どの勘定科目で処理するんだろう」くらいのことは意識するようになります。

フリーランスでも製造業でもサービス業でもすべての事業は最終的にお金で評価されますので、そこにいたるまでのすべての取引は会計仕訳に置き換えられ、P/L(損益計算書)とB/S(貸借対照表)に反映されるまでにはプロセスがあり、例えば下のようなネットでよく目にする何気ない言葉にも取引が発生しています。

    • 毎月ン百万稼いでます
      Dr.預金  Cr.売上
    • ン億円の資金調達に成功(第三者割当増資のケース)
      Dr.預金  Cr.資本金
    • 東南アジア戦略の一角としてインドネシアへ進出(現法設立)。
      Dr.預金  Cr.資本金
    • ビットコインで億りました(売却したケース)。
      Dr.預金  Cr.仮想通貨
            Cr.売却益
    • 世界中を旅しながらフリーランスとして生きています。
      Dr.預金  Cr.売上
    • 不労所得で好きなことだけやって生きてます(ブログでアフィリエイト)。
      Dr.売掛金  Cr.売上 (確定時)
      Dr.預金  Cr.売掛金 (振込時)

このように事業を立ち上げて売上が立ち、預金口座にキャッシュが増える一方で、事業を継続するためには常に費用がかかりますので、例えば資本金10,000の会社が毎月2,500の費用を計上できるのは4ヶ月間のみであり、資本金の源泉である預金(お金)がなくなる前、売上を立てないと資金がショートし会社は倒産します。

会社を設立した月に自分のお金が会社の資産(預金)に変わる。

  • Dr. 預金(お金)10,000    Cr. 資本金 10,000

最初の数ヶ月はオフィスの備品を揃えたり商品の仕入を行ったり費用だけがかかる。

  • Dr. 費用 2,500    Cr.預金(お金)2,500

翌月にようやく売上が立つ。

  • Dr. 預金(お金)8,000    Cr. 売上 8,000

つまり事業による売上は、資金がショートする前に当座預金にキャッシュを補充しなければならないという制約の下で繰り返されるのであり、上記のようなキラキラした事象の背景に、この基本的な会社継続の制約とお金の流れが具体的にイメージできないと、どこか胡散臭さが感じられます。

この感覚はおそらく銀行の融資担当者が融資を受けに来た人の話を聞いて、事業が継続可能なもので元本と金利を返済可能なものであるかどうかを審査する際に感じるものに近いのではないかと想像します。

不正なお金の流れにも必ず会計取引が発生している

外部監査によって有価証券報告書(投資家の投資判断の資料等にするため、事業年度ごとに会社の業績をまとめて国と証券取引所に提出する書類)の内容が適切であることを保証される上場企業が、億単位の金額を簿外で取引することは極めて難しいので、不正な取引が発覚する際にはもっともらしい別の勘定科目に付け替えられているのが普通です。

  • 販売費及び一般管理費(販管費)への「付け替え」
    ⇒日産のCEO予備費から販売促進費として中東日産に流れたお金がオマーンの代理店をトンネルにしてゴーンさん保有の投資会社に流れる。
  • 有償支給による「循環取引」
    ⇒東芝が液晶ディスプレイ製造を外注先へ有償支給する際に、売上を二重計上することによる水増し。「外注先への有償支給と無償支給」
  • セールスコミッション・コンサルタント料として「移転価格」
    ⇒日本債権信用銀行やオリンパスなど、タックスヘブンであるケイマン諸島の現地法人に移転価格し税金対策。「ケイマン諸島という名前から思い出したインドネシアの移転価格の問題 」

先日4月4日に日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、中東オマーンに不正送金して会社に損害を与えたという会社法違反(特別背任)容疑で4度目の逮捕されました。

昨年2018年11月19日と12月10日の逮捕は役員報酬を総額50億円も過少申告したことにより日産の有価証券報告書が虚偽記載と判断されたことにより、金融商品取引法違反が適用されました。

金融商品取引法違反ではゴーンさん自身の不正を立証できるかどうかが争点でしたが、当然ながら日産のP/L上の販売管理費科目である役員報酬が過少に記載され、差額は別の販売管理費科目に付け替えられている可能性があります。

  • Dr. 役員報酬 50億円    Cr. 当座預金 50億円

その後12月21日に個人の資産管理会社と新生銀行との間のスワップ契約の損失を日産に付け替えた容疑による特別背任で3回目の逮捕がされましたが、日産に損失の実害が発生したことを立証できず2019年3月6日に保釈されてしまいました。

ところが今回の会社法違反(特別背任)はもう完全に漆黒のクロ、日産から中東日産、オマーンの販売代理店SBAを経由してゴーンさん保有の投資会社に送金させた38億円以外にも、ゴーンさん個人の大型クルーザー購入費用や4人の子供のスタンフォード大学費用が、日産の会計上で架空の販管費として計上され、私的流用された疑いがあるそうです。

  • Dr. 販売促進費 38億円    Cr.CEO予備費 38億円

「不適切会計」と記載される経済ニュースは、だいたい税逃れ・私的流用・粉飾の3種類のどれかが目的になっており、いずれも有価証券報告書の虚偽記載は免れないため、P/LとB/Sの数字もおかしくなったことにより一番被害を被るのは株主になります。

日産は自動車メーカーであり、自動車を生産するまでの材料費や労務費などのコストはすべて製造原価の中に納まっており、今回の事件はすべてCEO予備費(CEOリザーブ)というゴーンさんの裁量で支出できる準備金から販売管理費として計上されています。

つまりゴーンさんの4度目の逮捕によって日産のイメージダウンは免れないとはいえ、本業のモノ作りを行う製造現場には何の責任もないということは強調する必要があると思います。