年配者が若者と対等に戦う戦術【本格派から技巧派への転向】

インドネシアで日本人がビジネスチャンスを探すとき、通常は日本になくてインドネシアにあるものを輸出するか、流行のタイムラグを利用して日本での成功例をインドネシアで実践するかのどちらかになるのは、日本からインドネシアへの輸入は関税や検疫の問題でハードルが高く、日本の流行がインドネシアに来ることはあってもインドネシアの流行が日本にも押し寄せる事例が少なかったからでした。

勝ち組と負け組の基準【社会に漂う閉塞感の正体】

1990年の春、大学の入学式を終えて、サークル(新聞関係)の新歓コンパで六本木に連れて行ってもらい、生まれて初めてカラオケ屋に入ったのですが、関東近辺出身の同級生達は高校の頃からカラオケで遊び慣れているので、我先に持ち歌を入れるのに忙しい中、田舎者丸出しでカラオケのシステムすら理解できておらず一人オドオドしていた僕に気づいた優しい女の先輩が「これなら歌えるじゃーん」みたいなノリで入れてくれたのが、当時CMで頻繁に流れていた「リゲインの歌」でした。

ポストコロナ禍に向けた収益改善と業務改善(下)【事業構造の転換に繋がる原価計算】

毎月の生産でいくらコストがかかったかを計算する原価計算(実際原価)業務は、インドネシアではシステム化されている事例は少なく、細かく計算すれば時間がかかり、どんぶり勘定だと見たい情報が見られず、コロナ禍の影響で時間に余裕が出来た今は収益改善という観点から原価計算のやり方を見直す絶好の機会です。

ポストコロナ禍に向けた収益改善と業務改善(上)【システム化で業務データの流れと構造を変える】

よく会計の世界では「利益と減価償却でキャッシュを作る」と言われ、これは企業のキャッシュの源泉が利益と減価償却の二種類あるという意味なのですが、減価償却費はキャッシュの流出のない費用であり、P/L上の当期利益額よりも実際には減価償却費分だけキャッシュは多く残っているという数字遊びをしているだけで、物理的にキャッシュが生み出されるわけではありません。

新しい生活様式下での対面式の訪問とWEB会議の選択【4回目の安全で健康的、生産的な社会に向けた移行期間の延長】

昨日ジャカルタはPSBB(大規模社会制限)の実施を8月27日まで延長し「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続することを発表しましたが、これまで何度も延長されすぎて、現在の立ち位置が不明確になってしまいました。

投資調整庁(BKPM)による一時滞在許可証(ITAS)未取得の外国人に対する入国支援措置【8月13日ジェトロウェビナー】

先週インドネシアの投資調整庁(Badan Koordinasi Penanaman Modal=BKPM)から、職員の新型コロナウィルスへの感染が発生したことにより、8月6日から19日まで省庁を閉鎖し全職員が在宅勤務に切り替えるという通達があったところですが、今度は法務人権省(Kementerian Hukum dan Hak Asasi Manusia=Kemenkumham)でも複数の職員の感染が判明したことにより8月12日から21日まで閉鎖されることになりました。

インドネシアの個人や企業のコロナ禍への取り組み【景気後退の波を知恵で乗り切る人達】

8月8日時点でインドネシアの新型コロナ感染者累計は12万人を超え、連日新規感染者が2,000人以上確認されていますが、インドネシアの日系製造業様からも、稼働率低下により余った時間と工数を利用して、コロナ禍の今だからこそできる以下のような取り組みがなされていると聞いています。

インドネシアの景気後退期での経済活動再開【ベトナムとの生産拠点の誘致競争】

コロナ禍により各州政府が実施した行動制限や企業活動の縮小の影響で消費や投資が減少し、インドネシアは1999年以降、四半期ベースで初めてのマイナス成長を記録し、これはスリ財務大臣(Sri Mulyani)が事前に予測していたマイナス5.08%を上回るマイナス幅でした。

フランジパニのミニチュア版と勘違いされるアデニウム【乾燥気候に耐えるための水分を貯える塊茎が特徴】

フランジパニ(Frangipani)はバリ島のヒンドゥー教のお供え物であるチャナン(canang)に添えられることが多いため、バリ島を象徴する花と考えられていますが、プルメリア属(Plumeria)の植物なので日本人はプルメリアと呼ぶ人も多く、インドネシアではカンボジアの花(Bunga Kamboja)と呼ばれます。

インドネシアのメディアで使用される国のニックネーム【他国を一言で表現するセンスが問われる】

日本のメディアがバリ島のことを「神々の棲む島」と、商業的に付加価値を付ける意図で仰々しいニックネーム付きで紹介することがあっても、国名をニックネーム付きで呼ぶことはあまりないように思いますが、インドネシアのメディアの文章中では、抒情的な雰囲気を醸し出させるためか、国名の後ろにニックネーム付きで表記するケースが多々あります。

イスラム教の犠牲祭の背景とキリスト教的解釈の違い【同じくユダヤ教から派生した宗教】

インドネシアにはイスラム関連の祝日が年に5回あり、「毎年イスラム関連の祝日はずれる」と教えられてから「イスラム暦は動いている」と勝手に勘違いしていた時期があったのですが、別に暦自体が動くわけではなくイスラム暦(ヒジュラ暦)の第1月の始まりと西暦の1月1日がずれている上に、1年の長さがイスラム暦が若干短いため、西暦をベースに考えるとイスラム暦の祝日ずれるというだけの話であり、イスラム暦ベースで生きている人からすれば祝日は固定です。

新しい情報と断片的な記憶を紐づける作業【時代の変化の中でWEBサイトのリニューアルは不可避】

当サイトではWordPressというコンテンツ管理システムCMS(Contnets Management System)を使用していますが、もともとアメリカのAutomatic社という会社のCEOが2003年に初版をリリースしたのが最初で、今では世界のWEBの37%がWordPressを使って構築されていると言われるまでになりました。

オープンプラットフォームとしての電子決済手段【配車アプリに紐づいて発展したインドネシアの特殊な事情】

2020年5月時点でインドネシア中央銀行(Bank Indonesia)から許認可を受けている電子マネーは、Mandiri e-moneyやBCA Flazzなどの【チップベース(Chip Based)の非接触ICカード型】が13種類、GoPayやOVOなど【サーバーベース(Server Based)のスマホアプリ型】が47種類もあります。

景気低迷時の金利の動き【アジア通貨危機で上がってコロナ禍で下がる理由】

インドネシアでは新型コロナウイルス感染拡大による景気の後退観測が強まっており、インドネシア中央銀行(Bank Indonesia)は6月に政策金利を4.5%から4.25%に引き下げたあと、さらに7月16日に4%に引き下げることを決めましたが、不景気時には金利を下げて企業にお金を借りやすくし、設備投資意欲を高めるのは中央銀行が行う一般的な景気浮揚のための金融政策です。

イスラム系団体や労働者がオムニバス法・パンチャシラ法・コロナ法に反対する理由【宗教と既得権益で保たれるインドネシアの政治バランス】

昨日7月16日、国民議会DPR(Dewan Perwakilan Rakyat)前で212同窓会(PA212=Presidium Alumni 212)やイスラム擁護戦線(FPI=Front Pembela Islam)などのイスラム団体、労働者、学生による大規模なデモがあり、機動隊(Pasukan Anti Huru-Hara)はバリケードを張りウォーターキャノン砲で応戦し、警察は催涙弾を発射してデモ隊を後退させ、衝突が落ち着いたのは夜になってからです。

コロナ禍によるインドネシアでの貧困率と犯罪率の増加【物理的な移動制限がもたらす経済へのマイナス影響】

インドネシア中央統計庁BPS(Badan Pusat Statistik)によると、新型コロナウイルスの流行拡大の影響で、2020年3月の貧困率(1カ月の消費額がRp410,670うち食費Rp302,022それ以外の支出Rp108,648以下)が9.78%と2019年9月の9.22%から上昇し、貧困ライン以下で暮らしている人の数は、3月時点で2,642万人いると言われており、PSBB(大規模社会制限)下での移動制限で経済活動が阻害されたことが貧困層の増加につながったと考えられます。

インドネシアの新しい生活様式に合わせた行政措置の変更【滞在ビザ有効期限切れ救済終了と公式コロナ関連用語の変更】

4月6日にインドネシア法務人権省入国管理総局(Direktorat Jenderal ImigrasiKementerian Hukum dan HAM RI)は、インドネシア国内での新型コロナウィルス感染拡大を受けて一時帰国した外国人が、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(ITAS/KITAS)/定住許可(ITAP/KITAP)の有効期限が切れた場合の救済措置として、有効期限が切れていてもインドネシア再入国が許可されることを発表していました。

ドリンク系ローカルスタートアップが展開する健康志向戦略【インドネシアの代表的医療飲料ジャムウ】

3月2日にインドネシアで新型コロナウィルス陽性患者が初めて確認される前までは、中国や韓国、日本の感染拡大のニュースを見ながら、圧倒的に人口が多いにもかかわらずインドとインドネシアだけに陽性患者が出ていないのは、インドカレーとインドネシア料理の共通点であるウコン(Kunyit)が、インド人とインドネシア人の体の中で抗ウィルス効果を発揮しているのではないかという希望的観測がSNS上で漂っていました。

コロナ禍で益々熱くなるインドネシア人の副業ブーム【日本人が見習うべき生活力の高さ】

インドネシアでは新型コロナウィルス感染拡大防止のため、PSBB(大規模社会的制限)が施行され、消費者の購買意欲が制限された影響で業績を悪化させた企業が、生き残りをかけて事業縮小を断行した結果、4月までに解雇PHK(Pemutusan Hubungan Kerja)された従業員の数は700万人に達すると言われており、このまま企業の事業縮小が続けば職を失う人々が益々増える可能性があるため、コロナ感染リスクよりも経済へのマイナス影響が深刻であるという判断の下で、苦渋の策として6月からPSBBが段階的に緩和されてきました。

インドネシアのコーヒー消費市場の変遷【ジャカルタ在住日本人の感覚で時代を区切る】

1997年10月にインドネシアに来る前までは、日本でコーヒーを飲むのは朝マックの時くらいで、そもそもコーヒー自体への興味が薄い人間でしたが、ジャカルタでは仕事明けにインドネシア語の勉強をするために、Plaza Indonesia地下の煙草臭いExcelsoの電源に近い席で、クラブサンドイッチとハウスブレンドコーヒーを注文して毎日のようにモール閉店時間まで勉強していました。

反共産主義の象徴である「パンチャシラ・サクティ」記念碑と「共産党の裏切り」博物館【政治のパワーバランスが変わった9月30日事件】

1997年10月にインドネシアに来たばかりの頃、この国で生きていくためにインドネシア語を一刻も早く上達したいという一心で、言葉は悪いですが誰でも良いのでインドネシア人の彼女が欲しくて、最初に連れて行ってもらったBlok Mのカラオケ屋で自分に付いたお姉さんに、下手くそな英語とインドネシア語を駆使して何とかオフで会う約束を取りつけ、紙ナプキンに書かれたインクの滲んだ住所を頼りにPondok Gedeの彼女の自宅で再会することができました。

コロナ禍での経済不況を乗り越えるために【インドネシア製品を誇りに思う#BanggaBuatanIndonesia運動】

コロナ禍で企業の経営破綻や事業売却のニュースが続いていますが、僕の印象に残っているのは5月15日にレナウンが民事再生法の適用、5月19日にタイ航空が経営破綻し政府系大手航空会社初の更生手続き、6月18日に外食チェーン大手のペッパーフードサービスが主力の「ペッパーランチ」事業を売却、6月29日にカナダのサーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユが会社更生手続き、そして一昨日7月8日にでアメリカ歴代大統領も愛用した最古の紳士服ブランドのブルックス ブラザーズ(BROOKS BROTHERS)が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請しました。

テレコムグループがNetflixのブロックを解除【インドネシアでビデオ・オン・デマンドサービスが浸透】

今週7月7日より、テレコムグループがアメリカからのビデオ・オン・デマンドサービスのブロックを解除したことにより、子会社である高速通信回線サービスプロバイダーIndiHomeと、携帯電話キャリアーのTelkomselの契約者がようやくNetflixにアクセス出来るようになりました。

地震列島インドネシア【発生要因はプレートの動き・断層破壊・火山活動】

今週は九州を中心とした大雨により熊本県の球磨川が決壊し50名以上の犠牲者が出ており、僕の実家がある福岡県大牟田市の諏訪川からも、決壊した水が市街地に流れ込み水に浸かった状態であり、地球温暖化現象で北極と南極の氷山、ヒマラヤ山脈の氷河などが氷解した水によって海面が上昇し、雨となって地上に循環することで、今後世界規模でも高潮や大雨による洪水の発生が予想されます。

潜在性の高いインドネシアの観光産業【将来は観光大国になる可能性】

タイの新型コロナウィルス累計感染者数は3,190名(回復者3,071名)で、死者は58名に留まっており、6月から現在まで1日の新規感染者数ほぼ1桁台を継続中という、アジアの中でもうまく封じ込めた国であるにもかかわらず、2020年第1四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス1.8%と6年ぶりのマイナス成長になるなど、経済への影響度が大きく、片や6月のPSBB緩和以降、右肩上がりで感染者が増え続けるインドネシアの場合、第1四半期のGDP成長率は前年同期比2.97%に減速したものの、プラスを維持しております。

新型コロナウィルス感染拡大がASEANとインドの製造業へ及ぼす影響【7月6日JETROウェビナーより】

インドネシアの新型コロナウィルス感染拡大が製造業へ及ぼす影響が、ベトナム、タイ、インドと比較してどの程度なのかという興味深い話ですが、各国とも二輪四輪産業が受ける影響は大きい一方で、新しい生活様式に対応したライフスタイルの変化がもたらすNew Normal特需にも期待を寄せており、サプライチェーンの問題から他国からの輸入切り替え、米中貿易摩擦の激化による中国からの生産移管、生活習慣のオンライン化によるIT関連機器の生産と輸出の拡大、家で過ごす時間が増えたことによる節電志向のエアコンや、清潔志向の高まりから空気清浄機の売り上げ増などが挙げられます。

ゴードン・ラムゼイ氏、西スマトラでルンダン作りを学ぶ【CNN Travelで世界一に選ばれたこともある代表的なインドネシア料理】

ゴードン・ラムゼイ氏(Gordon James Ramsay OBE)は、もともとスコットランド出身の三ツ星レストランのオーナーシェフですが、僕が最初に知ったのは2005年にインドネシアの衛星放送Indovisionで放映されていた「Hell's Kitchen(地獄の厨房)」アメリカ版の中でチーフを務めていた時であり、赤チームと青チームに分かれた若手シェフ達が、毎週ラムゼイ氏から出される課題に即した料理を作り、特別ゲストや視聴者からの審査の結果、最下位の人間が脱落していくという料理バトルのリアリティ番組でした。

インドネシアの事業競争監視委員会(KPPU)の権限【独占的慣行の禁止と不公正な事業競争法違反で制裁金を課されたGrab】

7月2日、インドネシア事業競争監視委員会KPPU(Komisi Pengawas Persaingan Usaha)は、Grab Indonesia(PT Solusi Transportasi Indonesia)がパートナーであるレンタカー会社PT.TPI(PT Teknologi Pengangkutan Indonesia)の登録ドライバーに対して、一般のドライバーよりも優遇措置を与える差別的慣行(praktik diskriminasi)を行っていたと判断し、独占的慣行の禁止と不公正な事業競争法違反(Larangan Praktik Monopoli dan Persaingan Usaha Tidak Sehat)に該当するとして、Grabに29.5Milyar、PT.TPIに対して19Milyarの制裁金を課しました。

ポストコロナ禍のインドネシアの経済発展の見通し【製造業の脱中国化の受け皿というチャンス】

2015年以降、中国でスパイ活動に関与した疑いで、情報公開のないまま拘束された15人以上の日本人のうちの1人が、7月1日に刑期満了となり帰国されましたが、中国に関しては武漢が発生源とされる新型コロナウイルスに関する情報操作の疑い、6月30日の中国全人代常務委員会で可決され即日施行された香港国家安全維持法(香港国安法)がもたらす言論統制、尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域に80日連続で中国海警局の船が航行するなど、2020年上半期から何かと物騒なニュースが続いています。

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