コロナ禍による需要変動の中での在庫・作業員の最適化と生産設備の平準化の実現【生産、物流、調達の3つの視点からの業務改善】

インドネシアの製造業ではコロナ禍の影響で新規投資が難しい中でも、工場オペレーション、レイアウトの全面見直し、基本的な足元の業務の見直しが行われており、生産、物流、調達の3つの視点からの業務改善と、現場手動型のシステム導入が行われています。

インドネシアの海外直接投資の誘致【オムニバス法を構成する雇用創出と租税規則の改正】

インドネシアへの国別直接投資順位で日本は第4位まで落ち込みました。オムニバス法は雇用や許認可という投資環境を改善し海外直接投資を呼び込み、国内で付加価値を付けて川下産業で競争力のある製品にすることで国際的なサプライチェーンに乗ることを目的としています。

インドネシア最高検察庁の火事【火災のたびに裏の背景が詮索される】

インドネシアでは利権の絡む場所でタイミング良く火災が発生することがあり、最高検察庁の火事も立件済みの汚職事件への関係が疑われており、特にジョコチャンドラ氏との間に贈収賄があった疑いで抑留されているピナンキ検察官に関する捜査資料の隠滅が疑われています。

インフルエンサーの政治利用の問題【インドネシアのデジタル広告市場】

インドネシアのデジタル広告市場の規模は両国のGDP比率と同じく日本の5分の1程度で、今後この差は縮まっていくことが予想されます。現在政府省庁のインフルエンサーへの予算が増加していますが、民主主義を間違った方向に導く危険性も指摘されています。

インドネシアでよくある不正アクセス【利益誘導目的や怨恨から来る犯罪】

システムにバックドアを仕込まれる動機は、所有者に気づかれないように不正アクセスを続けたり、閲覧者を特定のサイトへ不正リダイレクトで誘導するフィッシング詐欺であったり、サイトから不特定多数のメールアドレスにスパムメールを送り続けたりするものです。

年配者が若者と対等に戦う戦術【本格派から技巧派への転向】

若い頃直球勝負の本格派のピッチャーも、ベテランになり筋力が落ちると緩急で勝負する技巧派に転向するように、ビジネスの世界でも情熱や度胸で若者に負ける年配者は、経験に基づく知識を体系化し勝ちパターンに持っていく技で勝負するしかないと思います。

勝ち組と負け組の基準【ブラック企業が生まれた経緯】

バブル時代の終身雇用、年功序列、企業別組合という三種の神器を特徴とする日本的経営では、長時間労働に見合った待遇が得られたので問題にならなかったが、バブル崩壊後にコストカットにより待遇が削られ、体育会的な理不尽な風潮だけを引き継いだブラック企業が残った。

ポストコロナ禍に向けた収益改善と業務改善(下)【コストセンターからプロフィットセンターへという発想の転換】

コロナ禍は収益改善という観点から原価計算を見直す絶好の機会であり、製造原価だけでなく売上原価に販管費まで集計したものを売上から差し引いた営業利益が見られる管理会計的要素が重要で、コストセンターからプロフィットセンターへという発想の転換が必要です。

ポストコロナ禍に向けた収益改善と業務改善(上)【システム化で業務データの流れと構造を変える】

収益改善方法を会計的視点、サプライチェーンからの視点から検討し、ITインフラで業務改善を行う方法を考えます。業務効率改善のために仕事のやり方を変えようとすれば、必ず業務データの流れや構造を変える必要がありシステム化は避けられません。

新しい生活様式下での対面式の訪問とWEB会議の選択【リアルで得られてオンラインで得られないもの】

リアル訪問で得られてWEB会議で得られないものとは、相手と世間話して現場を歩いて会議して帰るというストーリーであり、オンライン技術の進歩に伴いその違いも解消され、最後に残るのはやりがいとか満足度とか仕事の成果に直接関係しない心の問題だけなのかもしれません。

投資調整庁(BKPM)による一時滞在許可証(ITAS)未取得の外国人に対する入国支援措置【8月13日ジェトロウェビナー】

先週インドネシアの投資調整庁BKPMから、職員の新型コロナウィルスへの感染が発生したことにより、省庁を閉鎖し全職員が在宅勤務に切り替えるという通達があったところですが、今度は法務人権省でも複数の職員の感染が判明したことにより閉鎖されることになりました。

インドネシアの個人や企業のコロナ禍への取り組み【景気後退の波を知恵で乗り切る人達】

インドネシアの日系製造業は、稼働率低下により余った時間と工数を利用して、コロナ禍の今だからこそできる在庫や組織、現場の見直しを行っています。コロナ禍で解雇や自宅待機になったインドネシア人が知恵で逆境を乗り切る事例の中にビジネスのヒントが隠されています。

インドネシアの景気後退期での経済活動再開【ベトナムとの生産拠点の誘致競争】

製造業の脱中国の受け皿としてインドネシアがベトナムに劣る点は、賃金割高、土地割高、投資手続が複雑という3つですが、インドネシアも中部ジャワのBatangに工業団地を造ったり、オムニバス法で投資環境を改善したり海外直接投資を増やす努力をしています。

フランジパニのミニチュア版と勘違いされるアデニウム【乾燥気候に耐えるための水分を貯える塊茎が特徴】

フランジパニ(プルメリア)は南米原産であり、バリ島のヒンドゥー教のお供え物であるチャナンに添えられることが多く、ジャワ島ではカンボジアの花と呼ばれており、アデニウムはアフリカやアラビア半島の乾燥地帯を原産としているため、フランジパニとは異なる植物です。

インドネシアのメディアで使用される国のニックネーム【他国を一言で表現するセンスが問われる】

インドネシアのメディアでは、抒情的な雰囲気を出すために国名の後ろにニックネームを付けることがあり、海外で一般的な呼び方をインドネシア語訳にしたものや、インドネシア独自の視点で付けた呼び方もありインドネシアがどのように海外の国々を見ているかが分かります。

イスラム教の犠牲祭の背景とキリスト教的解釈の違い【同じくユダヤ教から派生した宗教】

犠牲祭はアブラハムがアラーの神への信仰を示すために長男のイシュマエルを生贄にしようとしたことを称える記念日ですが、カトリックでは犠牲にされようとしたのは次男のイサクであり、同じユダヤ教から派生したカトリックとイスラム教で解釈が異なります。

新しい情報と断片的な記憶を紐づける作業【事象のコンテキストが見えるようになることが目的】

WEBサイトを構築する際にはターゲットとなるペルソナを決めますが、当ブログの場合は「自分に近い立場の人≒インドネシアに関係して仕事をする人」であり、情報と記憶が紐づけられた結果として、事象のコンテキスト(背景)が見えるようになるのが理想です。

オープンプラットフォームとしての電子決済手段【配車アプリに紐づいて発展したインドネシアの特殊な事情】

インドネシアのスマホアプリ型電子マネーは、アプリケーションプラットフォーム上での決済手段として成長してきた歴史があり、銀行口座保有率は低いがスマートフォン普及率は高い市場では、オープンプラットフォームとしての電子決済サービスが今後拡大する余地があります。

景気低迷時の金利の動き【アジア通貨危機で上がってコロナ禍で下がる理由】

中央銀行が金利を下げて設備投資意欲を高めるのは金融政策の基本ですが、1998年の通貨危機時にインドネシアが高金利だった理由は、ドルと連動させるための高金利政策の中で、ルピア暴落阻止のために金利を上げ、変動相場制移行後にIMFから高金利を約束させられたからです。

イスラム系団体や労働者がオムニバス法・パンチャシラ法・コロナ法に反対する理由【宗教と既得権益で保たれるインドネシアの政治バランス】

国民議会DPR前で212同窓会やイスラム擁護戦線FPIなどのイスラム団体、労働者、学生による大規模なデモがあり、機動隊はバリケードを張りウォーターキャノン砲で応戦し、警察は催涙弾を発射してデモ隊を後退させ、衝突が落ち着いたのは夜になってからです。

コロナ禍によるインドネシアでの貧困率と犯罪率の増加【物理的な移動制限がもたらす経済へのマイナス影響】

新型コロナウイルスの流行拡大の影響で、インドネシアの2020年3月の貧困率が上昇し、貧困ライン以下で暮らしている人の数は、3月時点で2,642万人いると言われており、移動制限で経済活動が阻害されたことが貧困層の増加につながったと考えられます。

インドネシアの新しい生活様式に合わせた行政措置の変更【滞在ビザ有効期限切れ救済終了と公式コロナ関連用語の変更】

インドネシア法務人権省入国管理総局は、新型コロナウィルス感染拡大を受けて一時帰国した外国人が、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(ITAS/KITAS)の有効期限が切れた場合の救済措置として、有効期限が切れていてもインドネシア再入国が許可されることを発表していました。

ドリンク系ローカルスタートアップが展開する健康志向戦略【インドネシアの代表的医療飲料ジャムウ】

新型コロナウィルスの感染を防ぐために体の免疫力を高めることの重要性が世間で注目されると、ローカルドリンク系スタートアップではウコンやトゥムラワック、クンチュールなどを使った伝統医薬飲料ジャムウをアレンジしたドリンクを提供しています。

コロナ禍で益々熱くなるインドネシア人の副業ブーム【日本人が見習うべき生活力の高さ】

インドネシア人は会社以外の副業からの収入があるのが普通であり、車や不動産といった高額な資産に対する購買意欲は益々高まっています。コロナ禍でも日銭を稼いで生き延びようというインドネシア人の生活力の強さは、日本人が真摯に見習うべき点だと思います。

インドネシアのコーヒー消費市場の変遷【GDPの成長と共に国内に高品質のコーヒーが流通】

インドネシアのコーヒー栽培は植民地時代にヨーロッパへの輸出を目的として行われてきた歴史的経緯があり、インドネシア人の間で高品質のコーヒーの需要が増え国内向けに流通しはじめたのは、一人当たり名目GDPが3,000ドルを超えた2010年以降です。

反共産主義の象徴であるパンチャシラ・サクティ記念碑と「共産党の裏切り」博物館【政治のパワーバランスが変わった9月30日事件】

インドネシア共産党によるクーデーター未遂である9月30日事件でスカルノ大統領を支えた共産勢力と民族主義勢力とのパワーバランスが崩れ、3月11日政変後のスハルト政権でインドネシアは完全に反共産路線に傾くことになりました。

中小零細業者のオンライン化促進と購入奨励という自国優先主義【インドネシア製品を誇りに思う#BanggaBuatanIndonesia運動】

国内中小零細企業をeコマースに乗せることで、インドネシア製品の販売機会を広げようとい政府による奨励は、外国製品を買って国富を流出させるのではなく、国内付加価値の付いた製品を買うことを奨励し、国内でのお金の循環を良くするという自国優先主義と言えます。

テレコムグループがNetflixのブロックを解除【インドネシアでビデオ・オン・デマンドサービスが浸透】

テレコムグループがNetflixへのブロックを解除したことで、Telkomselの契約者とIndihomeの固定ブロードバンド回線契約者に、ビデオ・オンデマンドを販促することで、Netflixのインドネシアへの浸透が急速に拡大すると考えられます。

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