頭の中のごっちゃになっている知識を可視化し有機的に連携させる連想記憶術【入力パターンに基づく想起の仕組み】

だいたい日常生活でインプットされる情報の9割以上が、昔覚えたつもりでも忘れ去ってしまった知識の繰り返しといわれており、せっかく一度覚えたことのある知識でも、客先や飲み会などの「本番」で出てこなければ知らないのと一緒になります。

知識量と知識の有機的な連携・整理があってはじめて、限られた時間の中で問題解決のための発想が生まれ、独創的なアイデアも幅広く体系化された知識をベースに生まれます。

また特定の分野の各論の一つを深堀りしておけば、他人は勝手にその分野のスペシャリストだと勘違いしてくれるので、インプットされて頭の引き出しのどこかにしまってある知識(点)と知識(点)を想起(線)に繋げておくと、相手に対して効果的な問題提起ができます。人と対面したときに何を聞かれても返すネタを持っているという安心感から堂々としていられるための理論武装の実践手段と言ってもいいかもしれません。

そして必要な情報を必要なときにとっさに連想記憶の線のつながりをたどって、脳の引き出しから出し入れできるようになるためには、入力パターンに基づく想起の反復練習をする必要があります。

外科医の手術力は最初のトレーニングで決まる。
どれほどの熱意を持って手術を学ぶか。
どれほどうまい外科医の手術を見るか。
川の水が流れるように基本手技を反復し、美しい最終術野を作る。
それが理想の手術。
そして 一番大事なのは、どんなに厳しいオペでも決して患者を見捨てないこと。
私の大事な師匠が教えてくれた。
「ドクターX?外科医・大門未知子?」より

このページの内容は、自分の知識を整理し有機的に連携させるために頻繁に修正・追加を行っており、随時自分で読み返しながらいろんな想起の反復練習を行うことを目的としており、今のところ入力パターンをTwitterでツイートしブログで想起を展開していくという方法が最も効果的ではないかと考えています。

(1) 実績系業務システム

    1. 総平均単価と三分法による実際原価計算
        1. 原価計算結果を非累加法と累加法で保存するテーブル構造
        2. 非累加法は生産数量ベースの当月発生費用、累加法は投入数量ベースの当月発生費用
        3. 共通材の発生材料費の計算には投入実績の親子関係が必要なので三分法では無理
        4. 低価法による月末在庫の再評価額を翌月の月初在庫額に反映
    2. 標準原価計算で製品の売り渡し価格を算出するまでの流れ
      1. 一時配賦は作業時間比率・売上数量比率、配賦率計算は直接労務費なら作業時間比率、間接減価償却費なら生産数量比率、販管費は売上数量比率
      2. 標準原価計算の流れ
      3. 時間コストである賃率が同じでも直接作業時間比率が高いと成果が大きい
      4. 直接材料費(モノ)・直接労務費(人)・製造間接費(機械)を変動費のように扱う
    3. 原価を構成する各費用と利益への影響
      1. 製造原価と売上原価と販管費の違い
      2. 会計処理の流れ(売上総利益⇒営業利益⇒経常利益⇒当期純利益)
      3. 製造原価の分類方法
      4. 売上から変動費(仕入費用)を引いた粗利で固定費(家賃)を回収
    4. 売上原価を算出するための継続記録法と三分法
      1. 三分法は月初在庫、仕入、月末在庫という3つの費用勘定残を抹殺し売上原価を算出
      2. 継続記録法(Perpetual)と三分法(Periodic)の違いは払出仕訳の有無
      3. マニュアル会計は三分法、システム化会計は継続記録法で三分法しなくともP/Lは三分法的書き方をする。
      4. 継続記録法は常時在庫評価評価額更新、三分法は月末に総平均単価で在庫評価額判明
      5. 三分法は月末在庫を押さえて月初と当月発生費用からの差し引きで製造原価判明、継続記録法は製造実績計上時に製造原価化
    5. 決算整理(調整)仕訳と財務諸表
      1. コントラ勘定で資産を費用化(減価償却累計額・月初繰越高・月末繰越高)または費用を資産化(直接材料費・加工費コントラ)し間接的に損益計算を行う
      2. 固定費を仕掛品と製品に配賦する仕訳の流れ
      3. 固定費を製品のみに配賦する仕訳の流れ
      4. 他勘定振替で仕損費や試作品を製造原価や売上原価から間接的に控除するパターン
      5. 会計システム締処理の流れ
      6. 決算整理仕訳でやること
      7. 直接法のC/Fを作成するためにG/Lデータにキャッシュフローコードが必要な理由
      8. 債務は現金支出を延期することでキャッシュOUTを減らすが、減価償却費はP/L上の利益より実際のキャッシュINは多かったと検証しているにすぎない。
      9. 純資産と内部留保
      10. 収益の認識方法である収益費用アプローチと資産負債アプローチ
      11. 為替評価替方法としての時価評価重視の切離法と対取得時評価額比重視の洗替法
      12. 外貨USD から機能通貨IDRへ取引日レート・決済日レート(実現)・月末レート(未実現)で変換、機能通貨IDRから表示通貨JPYへ月末レートで変換という2つの為替換算が発生発生する
    6. 発生主義と現金主義
      1. P/LとC/Fの損益の認識基準
      2. 得意先からの前受金はDown Paymentで、工事進行基準と工事完成基準ではSalesへの振替タイミングが異なる
      3. 経過勘定(deferred and accrued accounts)の種類
      4. 材料輸入の場合、インボイス到着時にA/Pで計上した未着品(GIT)をG/Lから材料に振替え、国内取引の場合はG/Lで計上したA/P AccruedをA/Pで債務に振替える
      5. 発生主義での出荷時売上計上タイミングとインボイス請求の単位とタイミングは異なり、インボイスにはD/O原本の添付が必須
      6. 入荷とインボイス到着のズレで生じる問題
    7. 固定資産と建設仮勘定
      1. 固定資産の償却で、定額法は初期の費用負担を抑え利益を早く出し、定率法は早め費用化して利益を抑えて節税するが、インドネシアは耐用年数で4年8年12年20年の4カテゴリに分類。
      2. キャピタルリースはセール&リースバックで短期債務を長期債務に転換し、固定資産をリース資産に振替えて減価償却。
      3. 未着品、仕掛品(未成工事支出金)、建設仮勘定の違い。
      4. 荷受人に対してインドネシアの船会社発行のB/Lよりも日本代理店からのArrival Noticeが先に届いてしまう場合、船会社で発行済みB/Lをサレンダード(貨物が荷受人の荷物であるという船会社による裏書)にしてFAXで日本の荷受人に送信
      5. 金型の完成/入荷時に受けが発生し命数と簿価が決まり、製造実績時にショット数X(材料単価+標準加工単価)の払い(償却)が発生する。
    8. 業務システムの運用
      1. 債権債務仕訳を発生させる機能が仕入/売上(販購買機能)なのか、AP/ARインボイス(会計機能)かの違い
      2. A/P・A/R残高とG/Lの科目残高の不一致とシステムと運用のギャップ
      3. 期首T/B残(B/S科目のみ)と A/P・A/R残をインポートし、初月からG/LとA/P・A/R発生をインポートしA/P・A/R決済を入力し締め処理を繰り返せば、通年の月別A/P・A/R AgingとP/LとB/Sの月別推移が把握できる
      4. 主科目の現金に対して補助科目で通貨分けし、主科目の預金・定期預金に対して補助科目で銀行+通貨分け(SMBC-IDR)、AR/APはグループ内外、国内国外など
      5. 受払の発生しない金額調整で、請求がデビットノート(債権)で支払いがクレジットノート(債務)で行い、写真の所有者明記(権利を借りる)や対価の支払いをクレジット(借金)するという。
      6. 有償支給では材料引渡分を未収金(債権)計上して工事完了時の外注加工費と相殺する。
      7. ハンディターミナル導入は実績入力の簡素化と間違い防止が目的
      8. 仕入返品は(仕入返品情報登録⇒仕入返品実績登録⇒仕入インボイス登録)
      9. 出荷返品は締処理前なら(出荷返品登録⇒出荷インボイス登録)、締処理後なら(返品受注登録⇒出荷返品登録⇒出荷インボイス登録)
        在庫計上のタイミング
      10. 直送は入荷/仕入と出荷/売上をまとめて計上する。
      11. 積送品はを在庫管理するには積送品倉庫に入荷実績を上げる。
      12. ビールゲームでは発注時に在庫コスト(在庫過多)と機会損失コスト(受注残)を恐れる心理を、需要予測(P/O発行時または製造指図発行時)で克服する

(2) 計画系業務システム

    1. かんばんシステムとMRP
      1. かんばん生産のためのMRPの使い方
      2. 工程内かんばんを引取りかんばん(移動指示)と仕掛かんばん(生産指示)に分ける。
      3. かんばん枚数計算の流れ(加工数は現在加工中のロット、それ以外は滞留しているロット)
      4. かんばん方式の前提となる平準化を実現するための外段取化・シングル段取化・多能工化
      5. トヨタのオーダを消化するためのタクトタイムと工場の目標値であるサイクルタイム
      6. トヨタ生産方式では時間ベースの負荷率、プレス工場の現場ではストロークベースの負荷率
      7. 負荷計算を月末日付納期で行う場合、月末日付のライン能力に対する負荷が計算され、月単位で見ればOKだが日単位では見られない。
    2. 生産計画作成のプロセス
      1. 内示と確定受注の置き換えのプロセス
      2. 受注オーダと生産計画は1対1でなくロットサイズと製造L/Tのため確定オーダに対してどの計画を確定すべきか難しく、計画外で工程ごとに指図を発行するようになる
      3. 翌月内示のための正味従属需要を計算するには、内示以外に残当月オーダと受入確定量と現在の在庫情報が必要
      4. MRPは納期遅れオーダも受入確定量として前倒しして紐付けることで余分なオーダを生成しない。
    3. Asprovaの機能
      1. 内部関数MaxとMaxIFとSumとSumIFの第一引数にオブジェクトを指定し、第二引数以降でTARGETを指定することで、第一引数のオブジェクトを指す。
      2. HOLDERとFindNumberLとINPUTは仮想プロパティ逆変換式で、OTHERは品目紐付条件式で使う
      3. SSEE(Start-Start End-End)は前工程と後工程の開始と終了を合わせEES(End-Each-Start)は分割された後工程を前工程の途中から開始
      4. 製品の出荷3日分を1製造ロットとしてまとめるためにまとめ期間3日・まとめサイクル週・まとめ開始日月曜日にする
      5. 段取り時間を主資源に設定すると機械を止める内段取りとなり、副資源に設定すると機械を止めない外段取り
      6. フォワードで最遅終了日時を越える時に強制割付にして負荷オーバー時期を確認し、バックワードで割付け開始日時を超えた時に強制割付にして期間内の負荷オーバーを確認
      7. 全体バックワード後その日の朝一番からフォワード割付直し、全体フォワード後ボトルネックの前工程のみバックワード割付直し
      8. オーダ収集と作業収集でリストを生成し割付解除、オーダ展開で作業入出力指図を生成しオーダ割付/紐付で作業使用指図を生成
      9. オーダテーブルから変更できるステータスは未着手と完了のみである理由は、オーダテーブル上からはどの作業まで着手済みなのか特定できないからで、着手済みは作業テーブルからのみ設定可能で、初工程作業を完了させるとオーダは着手済みになり、最終工程まで完了させると完了になるが、オーダを未着手に戻しても作業は完了のまま
      10. 製造予定表(月次生産計画)と受注予定表は開始日ベースの供給で、PSI表が終了日ベースの供給で、製造L/Tが0日の場合は製造予定表とPSI表の供給が一致
      11. 1対1紐付けにより実績に合わせて後工程のオーダー数量を自動調整するのでロットまとめとは矛盾する
      12. サイクルタイムプラン(時間軸の占有)は作業に順番をつけるカレンダー重視で、キャパシティプラン(日単位の山積み)は1日のキャパの範囲にロットを山積みするキャパ重視

(3) テクニカル

  1. システム開発
    1. SmallTalkの構造とパッチの反映プロセス(visual.exeがvisual.imまたはruntime.imを実行する)
    2. アプリ(Shipper)⇒ ADO(カーゴ)⇒ODBCやOLE DBプロバイダー (Forwarder) ⇒DB(Consignee)
  2. 電気の単位は電力(W)
    1. 電気と電力(W)と電流(A)はほぼ同じ意味で使われる。
    2. UPSの単位はネットの消費電力(W)はグロスの皮相電力(VA)の6掛
    3. コンバーターとインバーター
  3. 電波・電磁波・紫外線などの電磁界の波は周波数によって区別される周波数
      1. ADSLはアナログ電話回線を使う上り下りの速度が非対称なデジタル通信
      2. 周波数は1秒間に何回振動するか(波)であり高いほど速い
  4. DNSとドメインコントローラー
      1. Gmailにメールサーバーを移す方法
      2. WEBサイトを開設するためにプロバイダと契約するということ
      3. LAN上でのワークグループとドメインコントローラーでの管理の違い
  5. WEBシステム
    1. HTMLタグをDOMオブジェクトにエレメント化(要素化)する
    2. オブジェクトとプロパティとメソッド
    3. お年玉の入った封筒と同じ配列の要素
    4. インスタンス化することに意味がないクラスがインターフェイス(ファントム品)

(4) インドネシア

    1. インドネシアの税法
        1. 企業は短期償却してより多く損金計上したいが、税務署は長期の耐用年数を求め損金否認して課税所得を増やしたい
        2. ロイヤルティ・コミッション・未払配当金として費用計上すると移転価格を疑われる。
        3. VAT(付加価値税)は販売のない末端消費者がINを控除できないという意味で実質消費税と同じ
        4. 源泉所得税WHT計上はインドネシアでは発生時に計上、タイでは決済時に計上される。
        5. 総合課税(Non-Final)はPPH23(サービス源泉税2%)PPH26(出張者給料、ロイヤリティ20%)PPH22(輸入時に売上計上時の税金前払)、PPH25(法人税 12.5%~25%)は年度末にPPH29で調整、分離課税(Final)はPPH4-2(賃貸料10% 銀行利子20% PP23 0.5%)。
        6. 自由貿易協定・経済連携協定(FTA/EPA)の活用
        7. 分離課税PPH Final(PPH4-2)と通常法人所得税制度(PPH25)
    2. インドネシアの行政
        1. インドネシアの永住許可証に該当するKITAP
        2. 就労ビザ取得手続きの流れ
        3. 警察への刑事告訴(pengaduan kriminal)・裁判所への刑事訴訟(acara pidana)と民事訴訟(acara perdata)
        4. 労働法(最低賃金・解雇・退職金)の適用範囲と就業規則
        5. インドネシア政治
        6. インドネシアの土地の所有形態
    3. インドネシアの文化と宗教
        1. ボロブドゥールは先人を祭る霊廟で浮彫図から仏の教えを学び観仏供養する(仏像に手を合わせ感謝)
        2. 仏教は現世で煩悩からの解脱を目指し死んだらみな仏
        3. キリスト教は現世で神に帰依し死んだら主の元に帰る
        4. ユダヤ教(旧約聖書)・キリスト教(新約聖書)・イスラム教(コーラン)
        5. 浄土真宗でいう供養の意味
    4. インドネシアのコーヒー
        1. トラジャのキーコーヒーとマンデリンリントンのUCC上島珈琲
        2. コーヒーの精製方法
        3. スペシャリティコーヒーのカッピング
        4. 北回帰線と南回帰線の間に位置するコーヒーベルト
        5. コーヒーを煎る・挽く・漉すの3つの工程
    5. インドネシア語
        1. インドネシア語が世界で一番簡単な言語であるといわれる理由
    6. インドネシア時事
          1. GOJEKが実現したマクロ経済効果
          2. 仮想通貨で儲けた人が税金支払いで破産する
          3. 仮想通貨XRPを機軸通貨とした銀行間のリップルネットワーク
    7. インドネシア生活
        1. 椰子の実の効用
        2. ストレッチとヨガ
        3. 何のために努力するのか
        4. 喧嘩は感情的になったほうが負け、を実践するのが難しい理由
        5. 方法序説がネット社会に生きる現代人に教えてくれること
        6. 心で記憶すると現実世界で類似入力パターンに遭遇したとき心の引き出しがピンポイントで開く
        7. インドネシアはタイと比べて引き合い発掘に苦労するが最後は必死さしかない
        8. 労働者(karyawan)と経営者(direktur)と資本家(pemegang saham)の関係
        9. タイムマシン経営が通用しなくなった理由

総平均単価と三分法による実際原価計算

原価計算結果を非累加法と累加法で保存するテーブル構造

非累加法(原価品目別一覧)と累加法(原価内訳照会)の原価計算結果をシステムでどのようなテーブル構造で保持しているかという話です。

レベル0テーブル(親)のレコードグループでまとめた集計テーブルの原価費目別の生産数量ベースの非累加的な当月発生金額は、子以下をレコードグループ単位に累加的にまとめた投入数量ベースの展開テーブルの構成費用である原価テーブルの当月発生金額の累計と同額で、レベル0テーブル(親)の品目が材料なら当月発生材料費、仕掛品なら当月仕掛品製造原価(発生材料費+発生加工費)と呼ばれ、製品なら製造原価と呼ばれる。

  1. 生産数量ベースの当月発生費用(生産実績=非累加法)
    • レベル0品目はレコードタイプが0(当月発生)またはT(総平均)として、生産数量ベースの費目別集計金額をレコードグループで束ねることで、原価品目別一覧(当月製造費用)または総平均単価(費目別)一覧を生成。
    • レベル0のレコードタイプが7(売上)の場合、レベル0の実際金額がそのまま売上金額になるのは、売上に原価費目はないから。
    • レベル0のレコードタイプが1(月初在庫)3(月末在庫)の場合、集計をレコードグループで束ねることで、費目別月初在庫と月末在庫が取得できる。
  2. 投入数量ベースの当月発生費用(投入実績=累加法)
    • レベル0品目はレコードタイプが0(当月発生)時に、使用数量展開の同一レコードグループ単位で親子関係持ち、投入数量ベースの費目別発生金額展開をレコードNOで束ねることで、「原価品目別一覧の構成詳細」を生成。

非累加法は生産数量ベースの当月発生費用、累加法は投入数量ベースの当月発生費用

製造原価を製品の生産数量ベースの当月発生費用と考える場合

  • @製品製造原価単価x生産数量

製造原価を材料(仕掛品)の投入数量ベースの当月発生費用と考える場合

  • 製造原価(月初在庫材料から製造された分)=@月初在庫材料x投入数量+発生加工費
  • 製造原価(当月購入材料から製造された分)=@当月購入材料x投入数量+発生加工費

売上原価は製品の出荷数量ベースの当月発生費用で売上原価単価は月末在庫の総平均単価とは異なる。

  • 売上原価(月初在庫から出荷された分)=@月初製品在庫x出荷数量
  • 売上原価(当月生産製品から出荷された分)=@当月製造原価x出荷数量

共通材の発生材料費の計算

  1. 共通材は三分法によって月初在庫と当月購入と月末在庫から当月発生費用を計算できるが、投入実績ベースの金額がないため、品目別の発生費用を算出することができない。
  2. 総平均法であれば共通材発生費用はもちろん、投入実績の親子関係から製品別の製造原価も計算できる。
    1. 共通材発生費用
      共通材投入実績数量x総平均単価
    2. 製品A製造原価に含まれる共通材部分の費用
      共通材使用実績数量x総平均単価

共通材の発生費用

低価法による月末在庫の再評価額を翌月の月初在庫額に反映

  1. 月末評価単価マスタ(Revaluation Unit Price Master)に市況を考慮した評価単価を設定する。
  2. 月末在庫仕掛一覧(Ending WIP/Inventory Cost List)と評価単価との差を評価損計算する。
  3. 評価替処理タイプマスタ(Revaluation Basis Master)の切捨フラグをオンにして、月末在庫仕掛一覧から「計算結果コピー」することで、翌月の月初在庫は評価損を費用計上した上で、評価額を下げて評価単価で繰り越す。
  4. 生産モジュールの評価単価マスタ(Evaluation Unit Price Master)に原価計算結果を自動設定する機能はなく、月次受払在庫一覧(Monthly GR/GI List)の金額表示に使用されるのみ。

標準原価計算で製品の売り渡し価格を算出するまでの流れ

一時配賦は作業時間比率・売上数量比率、配賦率計算は直接労務費なら作業時間比率、間接減価償却費なら生産数量比率、販管費は売上数量比率

製品の標準原価単価を算出するのが標準原価計算の役目であり、直接材料費は展開計算から、直接労務費や経費は配賦率x能率で標準単価を算出する。

  • 製品の直接材料費単価
    ⇒製品1個に必要な材料数を展開計算で算出し、標準単価を掛けて材料費単価を算出する。
  • 製品の直接労務費・直接機械加工費・製造間接費単価

    ①製品生産予定数を生産するための必要作業時間を時間展開計算(必要数x能率)から算出し、品群別またはライン別に集計し一次配賦比率とする。
    ②勘定科目単位の発生費用を工程別労務費・ライン別機械加工費・ライン別減価償却費・ライン共通製造間接費など、作業時間に価値の偏りのないグループにまとめて一次配賦費用コードを付する。
    ③一次配賦比率で製品グループまたはライン単位に按分した後で、作業時間または生産数量を元に品目別に直課した費用を、作業時間または生産数量で割って1分あたりいくら(1個あたりいくら)という配賦率または賃率を算出する。
    直接労務費の配賦率は作業時間(工数=能率)にで按分するのが適当であり、建屋減価償却費の配賦率は生産数量で按分するしかなく、直接労務費と減価償却費とでは配賦率計算の基準が異なる。
    ④配賦率(賃率)に1個あたり何分という能率(マスタ値)を掛けて標準単価を算出。生産数量配賦の場合は配賦率が単価そのもの。

標準原価計算の流れ

実際原価の場合は、当月の製造間接費実際発生額や実績数量をベースとして実際配賦率が算出されるのに対して、標準原価の場合は、製造間接費予算と予定数量をベースとして標準配賦率が算出される。

  1. 標準原価品目工程マスタ(品目と工程)・標準原価作業能率マスタ(品目と作業時間コード別の能率)・標準原価構成表を準備する。
  2. 製品生産予定数を元に展開・時間展開計算を行い、予定生産数量・予定購入数量・予定直接作業時間を算出し、予定データのテーブルにコピーする。
  3. 会計システムの勘定科目別の費用を直接労務費(工程直課)・減価償却費(ライン直課)・減価償却費(ライン共通)・製造間接費(工程共通)・販売費(国内製品)・管理費(製品)という作業時間や売上数量に偏りのないグループ単位で一次配賦用の配賦費用コードに集計
  4. 予定直接作業時間を品群別またはライン別に集計、製品生産予定数を品群別に集計し一次配賦比率とする。
  5. 一次配賦費用コードに集計された費用を一次配賦率比率で品群またはラインに一次配賦し、配賦計算用の配賦費用コードに振替え、予定配賦費用・配賦率テーブルにコピーする。
  6. 配賦率(賃率)計算=1分あたりいくら(1個あたりいくら)を行い標準原価配賦率テーブルにコピーする。
  7. 標準原価計算を実行し、展開計算を元に製品1個あたりの材料費を標準単価を元に算出し、標準単価労務費や製造間接費は配賦率(賃率)x能率で標準原価単価を算出。

時間コストである賃率が同じでも直接作業時間比率が高いと成果が大きい

固定費である労務費も変動費である材料費(単価x数量)のように賃率x工数で計算するのは、人工計算(単価x人日)で支払加工賃を見積もるため。

  1. コストセンター(直接部門)の賃率計算
    • 工数=直接作業時間(分)であり、GLからの勘定科目単位の労務費合計のコストセンターへの按分比率は、実際直接作業時間のコストセンター別合計値。
    • コストセンター作業員の出退勤データ(退勤時間-出勤時間)から作業日報の間接作業(直接製造に関わった時間以外)時間を引いた直接作業時間合計をコストセンター別に集計し、製品別直接作業時間=
      コストセンター別直接作業時間合計x{(標準工数x生産数)/SUM(標準工数x生産数)}直接作業時間合計を製品に按分する比率として、それぞれ工数の違う製品の生産数だけを使うのは乱暴なので、標準工数x生産数を使う。
  2. 賃率と工数
    1. 工数(1個あたり何分)と賃率(1分あたりいくら)の関係は、かつて発注先と外注先との合意の下で支払加工賃=標準工数x標準賃率が適用されたが、現在は経営指標の意味あいが強い。
    2. 成果を生み出すのは直接作業であり、営業・総務・経理・管理者もすべては直接作業の生産性を高めるための支援部隊。
      「賃率=総コスト/稼動時間」なので同じ賃率でも直接作業時間比率が高ければ成果が大きく、間接作業比率が高ければ成果が小さい
      「直接人員比率UP」は工場経営の基本の基本
    3. 賃率とは時間コストであり、縫製直接人員は最低70%は確保しないと賃率を押えることも加工高を上げる事も苦しい。

直接材料費(モノ)・直接労務費(人)・製造間接費(機械)を変動費のように扱う

  1. 標準原価は固定費も変動費のように扱うところがキモ
    1. 直接材料費=単価(1個)
    2. 直接労務費=賃率(1分あたりの金額)x能率(1個あたり工数)
    3. 製造間接費(作業時間配賦)=配賦率(1分あたりの金額)x稼働率(1個あたり稼動時間)
    4. 製造間接費(製造数量配賦)=配賦率(1個)
  2. 材料費(モノ)と労務費(人)の差異
    1. PO価格総額がネゴの結果購買単価マスタ価格x購入数量より安く済んだ。
      価格差異=(実際単価-標準単価)x実際数量
    2. BOMの材料必要量x生産数よりも、NGにより材料投入実績が多くなった。
      数量差異=(実際数量-標準数量)x標準単価
      価格差異と数量差異
    3. 賃率差異=(実際賃率-標準賃率)x実際作業時間
      実際賃率=実際直接労務費÷実績作業時間
    4. 作業時間差異=(実際作業時間-標準作業時間)x標準賃率
      賃率差異と作業時間差異
  3. 製造間接費(機械)の差異
    • シュラッター図上で、標準稼働時間(目標)、実際稼動時間、基準稼動時間(計画)を元に、固定費も変動費と同様に配賦率x稼働時間と考え、この枠組みの中で実績製造間接費が発生する。
      • 配賦率x標準稼動時間=標準変動費と標準固定費
      • 配賦率x実際稼動時間=実際変動費と実際固定費
      • 配賦率x基準稼動時間=基準変動費と基準固定費
    1. 能率差異(XYグラフ上の差異)
      • 能率差異(変動費部分)=実際変動費-標準変動費
      • 能率差異(固定費部分)=実際固定費-標準固定費
    2. 予算差異
      • 実績変動費-実際変動費(実際稼動時間に基づく理論値)であり、材料費や賃率(変動費配賦率)上昇により、実績製造間接費が実際製造間接費(配賦率x実際稼働時間)をオーバーした分。
    3. 操業度差異(XYグラフ上の差異)
      • 基準固定費-実際固定費であり、基準稼動時間(フル稼働)と実際稼動時間の差による損失分

シュラッター図

原価を構成する各費用と利益への影響

製造原価と売上原価と販管費の違い

製造原価は当月に製品倉庫に入庫した製品の原価であり、そのうち変動費は月初材料在庫と当月購入材料から当月投入された当月発生材料費で製品化した部分が該当し、固定費は当月発生した直接労務費と製造間接費で製品に対してかかった部分が該当する。

売上原価は月初製品在庫と当月製品倉庫に入庫した製品のうち、当月のうち出荷した製品の原価であり、売上から売上原価を差し引いた売上総利益から、出荷に至るまでにかかった販売管理費(期間原価)を控除することで営業利益が算出される。

  • 月初材料在庫+当月購入材料-月末材料在庫=当月材料費
  • 月初仕掛品在庫+当月材料費+当月加工費-月末仕掛品原価=製造原価
  • 月初製品在庫+製造原価-月末製品在庫=売上原価
  • 売上-売上原価=売上総利益
  • 売上総利益-販管費=営業利益

会計処理の流れ(売上総利益⇒営業利益⇒経常利益⇒当期純利益)

  • 月中業務
    1. 仕訳(仕入は費用科目)
    2. G/L
  • 在庫締処理
    1. 在庫締(Stock closing)
  • 会計締処理(AR/AP, Journal)
    1. 為替評価替(Revaluation)
    2. 会計締(Accounting Closing )
      • 減価償却費
      • 月初と月末の製品を月初在庫勘定(Opening stock)と月末在庫勘定(Closing stock)で振替⇒在庫が同期
      • 月初在庫勘定と月末在庫勘定と仕入勘定を売上原価勘定に振替えて売上原価を算出⇒月初在庫勘定と月末在庫勘定を抹殺
      • 費用科目と収益科目をNet-Profit勘定に振替えて
    3. T/B
      • P/L科目残高はゼロ
    4. Balance Update(Inventory and Accounting)
  • 財務諸表作成
    1. 製造原価報告書(COGM Report)
      • 月初材料
      • 当月購入材料
      • 月末材料
      • —————
      • 当月材料費
      • 当月固定費
      • —————
      • 当月製造費用
      • 月初仕掛品
      • 月末仕掛品
      • —————
      • 当月製造原価
    2. P/L
      • 売上
      • 当月製品
      • 当月製造原価
      • 月末製品
      • —————
      • 当月売上原価
      • —————
      • 当月売上総利益
      • 販管理費
      • —————
      • 当月営業利益
      • 営業外収益費用
      • —————
      • 当期経常利益
      • 特別損失
      • —————
      • 当月純利益(Net Profit)
    3. B/S
    4. C/F(現金主義ベースのP/L)
      • 直接法:G/L(取引ごと)からキャッシュフローコードで集約し総額表示
      • 間接法:当期純利益から帰納的に、発生ベースと現金ベースの差異となる要因を、T/B残(Account Balance)から取得しプラスマイナスして修正。
        • Net Profit(発生ベースの当期純利益)
        • 減価償却費はプラス( 発生ベースのP/LでマイナスNet Profitしていた分)
        • AR残はマイナス(AR残はCash/Bankになりきれなかった部分)
        • AP残はプラス(AP残はCash/Bankの流出を防いだ部分)

製造原価の分類方法

製造原価を変動費(金額が数量に比例/単価は一定)か固定費(金額が固定/単価は数量に反比例)かに分類または費目別(直接材料費・直接労務費・製造間接費)に分類するかの2通りあり、製造間接費は製造変動費と製造固定費に分ける。

  1. 製造原価を変動費か固定費かにより分類
    • 変動費は主に生産の受払実績から得られる直接材料費と外注加工費であり、固定費は会計から得られる費用で直接費(頭6)と間接費(頭7)の2種類ある
  2. 製造原価を直接費か間接費かにより分類
    • 直接材料費、直接労務費、製造間接費

    製造原価の分類方法

  3. 製造間接費(頭7)と同じ費用が販売管理費(頭8)で発生する。
  4. 標準原価では製造間接費も製造変動費と製造固定費に分け、製造固定費も変動費のように考える
    1. 直接材料費(モノ)・直接労務費(人)・製造間接費(機械)というグループの下で、製造間接費は間接材料費・間接労務費・経費のサブグループに分かれる。
    2. 標準原価計算において製造間接費は、製造変動費(Overtimeや機械の光熱費)と製造固定費(間接労務費など)に分けて考える。

売上から変動費(仕入費用)を引いた粗利で固定費(家賃)を回収

  1. 原価=変動費+固定費であるので、同じように単価=変動単価+固定単価も成立し、変動単価は売上に無関係に一定だが、固定単価は売上に反比例して小さくなる。
  2. 粗利でいかに固定費を回収するか
    6で仕入れ(変動費)て10で売るというのは原価の6掛け(メーカー希望小売価格の6割)、つまり利益率0.4ということであり、これで家賃と人件費30(固定費)を回収するにはいくら売ればいいかという小売店の発想の場合、利益率0.4(粗利/売上)が限界利益率(粗利率)であり、売上-仕入(変動費)=4が限界利益、固定費30/限界利益率0.4で損益分岐点売上75を算出できる。

売上原価を算出するための継続記録法と三分法

三分法は月初在庫、仕入、月末在庫という3つの費用勘定残を抹殺し売上原価を算出

  1. 三分法の月末在庫振替の意味
    • 月初在庫をOpening stockという費用勘定に全額振替え、買ったときにも全額仕入という費用勘定に計上し費用過多状態にある状態から、月末在庫に残った分を資産に振替えることで費用から控除した発生費用が売上原価。Opening stockとClosing stockの仕訳は月末、Purchase仕訳は月中に行う。
    • 三分法は費用過多状態から月末残分を資産に振替えてP/LとB/Sを正しくするという考え方であり、Opening Stock勘定とClosing Stock勘定とPurchase(仕入)勘定の3つの残高を0にしてP/L上から抹殺する代わりに、差額を売上原価勘定(売った分の費用)の残高にする。
    • 買ったとき資産計上する継続記録法ではB/Sの資産はリアルタイムで正しく、売ったときにはじめて費用計上されるので、総利益もリアルタイムで正しく、月末在庫振替必要なし。
    • P/LとB/Sは月末にしか出力しないという前提の下で、買った時に費用化し月末に在庫振替が発生することで総利益は計算され、さらに三分法で売上原価を算出することにより、売上総利益が計算されP/Lの内訳がより明確になる(P/Lに売上原価表示は必須)。
    • 月初在庫と月末在庫を相対勘定(借)Opening Stockと(貸)Closing Stockで費用に振り替えさえすれば、三分法で売上原価勘定に振替えて売上原価を算出しなくとも、総利益は正しく計算されている。
  2. 三分法のP/Lの状態
    1. 月中にPurchase(仕入)計上
      総収益-総費用=振替前総利益(当月購入分はすべて費用計上された状態)
    2. 月末に月初在庫と月末在庫を振替えてBS作成
      {(総収益+Closing Stock)-(総費用+Opening Stock)=総利益
      差分は在庫の増減に反映済みでB/Sが完成し、P/Lの総利益は正しい状態だが、売上原価がまだない状態。
    3. 収益を売上とその他収益に、費用を売上原価とその他費用に分離してP/L作成
      {売上-(Opening Stock+当月仕入-Closing Stock)}+その他収益-その他費用=総利益

継続記録法(Perpetual)と三分法(Periodic)の違いは払出仕訳の有無

  1. 最大の違いは払出入力の有無
    • 三分法では商品の入荷は仕入勘定で処理されるので、資産を表す商品勘定は在庫振替時のみしか登場しない。
    • 継続記録法では商品勘定の動きで継続的に在庫額を把握するので、Purchase(仕入)勘定・Opening Stock・Closing Stockという3つの費用勘定は使わない代わりに、商品の払出が記録されるのが三分法との最大の違い。
  2. 仕訳の違い
    継続記録法では仕入時に

    • (借)製品/(貸)AP

    と資産計上し、出荷時に

    • (借)COGS/(貸)製品
    • (借)AR Accrued/(貸)Sales

    のように在庫評価額を会計の棚卸資産残高に反映させる。

    三分法では月中の商品入荷は

    • (借)Purchase/(貸)AP Accrued

    のように仕入勘定で費用計上しておき、月末の決算整理仕訳でOpening StockとClosing Stockという費用コントラ勘定を使って棚卸資産を入れ換えることで、在庫評価額を同期させB/Sを作成すると同時にP/Lの総利益が正しくなり、Opening Stock, Purchase, Closing Stockを売上原価に振り替えることでP/Lに必要な売上原価と売上総利益を表示できるようになる。

  3. 三分法でも継続記録法でもない方法として、購入時に資産計上し貯蔵品のように「月末に払出実績分を標準単価でまとめてマイナス」する方法がある。

マニュアル会計は三分法、システム化会計は継続記録法で三分法しなくともP/Lは三分法的書き方をする。

中小企業のマニュアル会計では、帳簿上で貸借キチンとバランスしながら動く様子を記帳する必要があり、月末にP/L科目はすべてNet-Income勘定に振替えてProfitを計算する。

システム会計ではP/LとB/Sを作成する途中の計算はブラックボックス化できるので、振替仕訳は生成せず三分法でコストレポート(材料費・COGM・COGS)を計算し、P/LとB/Sを組み立てていく。

    • 三分法システムは、三分法で発生材料費⇒製造原価⇒売上原価の順番で計算するにあたって、売上原価勘定や仕入勘定に月初と当月入庫と月末残を集約せずに、G/Lのデータを直接収集・足し算引き算した結果を、この書式に合わせてP/Lに貼り付けているだけ。
    • 継続記録法システムでは、三分法を使って売上原価を計算しないにもかかわらず、P/L上の売上原価算出部分では三分法的な書き方をする、ここが混乱の元。

継続記録法は常時在庫評価評価額更新、三分法は月末に総平均単価で在庫評価額判明

  • 在庫受払が会計仕訳を生成する(継続記録法)の特徴
    1. 常時在庫評価額を維持する必要がある⇒先入先出法(FIFO)や移動平均法はOKだが総平均法はNG。
    2. リアルタイム入力が前提で受払の順番を入れ替えると正しい評価額で計算されない。
    3. 受払の都度、在庫と製造原価と売上原価が正しく計算されP/Lが自動生成される。
  • 在庫受払が会計仕訳を生成しない(棚卸評価法)の特徴
    1. 三分法で売上原価を算出。
      • Opening Stock勘定とClosing Stock勘定(P/Lのコントラ勘定)で会計を在庫に同期
      • Opening stock勘定とClosing stock勘定と仕入勘定を売上原価勘定に振替て売上原価を算出
    2. P/L科目残高をすべてNet Income勘定に振替て売上総利益を算出。
    3. 総平均法が適用可能
      • 月末に評価額が決まるので月中の在庫数量はマイナスになっても問題ない。
      • 月中でもMonth-To-Date(月初から今日まで)としての総平均単価で在庫評価は可能だが会計上は月末時点の総平均単価が適用される。
  • 両者に共通する特徴
    1. 先入先出法は入荷時が仕入計上であることが大前提。
    2. CIF費用のインボイス金額を仕入インボイスに賦課する必要がある。

三分法は月末在庫を押さえて月初と当月発生費用からの差し引きで製造原価判明、継続記録法は製造実績計上時に製造原価化

  1. 製造0なら製造原価も0
    製造原価は当月製造出来高があるものの原価=生産実績ベースの当月発生費用

    1. 三分法
      製造への投入分20を三分法で材料費として計上して1個も出来高が上がらない場合は月末に三分法によりはじめて製造原価0が判明する。

      • 月初0+当月発生費用20-月末20=製造原価0
    2. 継続記録法
      製造時に資産計上して出来高が上がったときに費用(製造原価)になるので出来高が上がらなければリアルタイムで製造原価0。

      1. 投入実績
        • Dr. RM 10    Cost Cr. RM 10
      2. 製造実績
        • Dr. FG 15    Cr. RM Cost Credit 10
        •     Cr. Indirect Cost Credit 5
        • Dr. COGM 15    Cr. FG Cost Credit 15
  2. 売上0なら売上原価も0
    売上原価は当月売れたものの原価=出荷実績ベースの当月発生費用

    1. 購入時に20を仕入計上しして1個も売れない場合
      月末に三分法によりはじめて売上原価0が判明する。

      • 月初0+仕入20-月末20=売上原価0
    2. 購入時に資産計上して1個も売れない場合
      • 売ったときに費用(売上原価)になるので売れてなければリアルタイムで売上原価0。
      • Dr. AR    Cr. Sales
      • Dr. COGS    Cr. FG
  3. 製造がない月の固定費の扱い
    • 生産があろうとなかろうと機械の減価償却費が発生し、本来そのうちの当月の製品になった分が当月製造原価になるが、生産がない月に製造原価があるという矛盾が発生する。
      • 月初仕掛品(0)+当月製造費用(100)-月末仕掛品(0)=当月製造原価(100)
    • 固定資産管理システムでは、生産がない月の機械の減価償却費計上を休止する機能があるが、税務上は毎月減価償却費を計上させる必要がある以上は、販売管理費または仕掛品に振替える。本来生産に関わる減価償却費を販管費に振替える際には他勘定振替勘定を通し、発生額を明示した上で間接的に振替える。
    • 仕掛品(資産)に振替えると、仕掛品勘定が肥大しているにもかかわらず、倉庫に仕掛品在庫がない状態になり監査上問題あり。

決算整理・調整仕訳と財務諸表

コントラ勘定で資産を費用化(減価償却累計額・月初繰越高・月末繰越高)または費用を資産化(直接材料費・加工費コントラ)し間接的に損益計算を行う

  1. 貸倒引当金と減価償却累計額はマイナス資産コントラであり科目的には負債に属し、貯蔵品の費用化と同じように使用月分の費用化を行う。
    間接的に資産を減らすことで、B/S上で固定資産の取得額を維持しながら、差引き後のNetの金額を把握できる。

    • Dr.減価償却費     Cr.減価償却累計額(負債勘定)
    • Dr.貸倒引当金繰入   Cr.貸倒引当金(負債勘定)
  2. 費用コントラは投入実績の発生費用(Direct Labor Cost)をマイナス費用(RM Cost Credit)として、製造実績の資産(FG)に間接的に振替え、販売時にプラス費用化(COGS)した後の残りが月末の製品という資産として残る(会計と原価のキモ)。
  3. 生産実績=投入実績+製造実績
    • 投入実績
      • (借)Direct RM Cost   (貸)RM
    • 製造実績
      • (借)FG   (貸)RM Cost Credit
      •        (貸)Indirect Cost Credit
    • 労務費確定時
      • (借)Direct Labor Cost   (貸)AP
    • 販売時
      • (借)COGS  (貸)FG
      • (借)AR    (貸)Sales

      費用コントラ(マイナス費用)は製品(FG)に含まれ、売上時に費用(COGS)化されることで、当期Profitを正しく計算する。

    • 締処理時
      • 売上-COGS=Profit

      null

  4. 月初在庫(Opening Stock)をプラス費用へ、月末在庫(Closing Stock)をマイナス費用へ振替えることで、仕入時に全額費用計上していた分のうち月末在庫に残った分を控除し損益を確定(会計と原価のキモ)
    • 月中の仕入を費用勘定(借)で計上する場合、月末にP/Lコントラ勘定であるOpening stock(借)で月初在庫を消しClosing stock(貸)で月末在庫に差換えることで在庫と会計を同期しB/Sを作成。
    • 費用コントラであるOpening StockとClosing Stockを使えば総収益-総費用=総利益は計算できているが、P/Lを完成させるにはCOGSが必要なので「Opening Stock+COGM-Closing Stock」分の差額費用をCOGSに振替える。
  5. 他勘定振替コントラで総費用の中で費用を組み替え
    仕損費を製造原価内で振替たり売上原価から抜いたりする他勘定振替によって、総費用の中で費用を組み替えているにすぎない。
  6. 材料倉庫での棚卸減耗(Losses and Shrinkage)は仕掛品他勘定振替にて販管費に振替、製造工程での投入ロスや仕損費(Spoilage)は仕掛品他勘定振替にて製造原価内での振替、製品倉庫での試作品は製品他勘定振替にて販管費に振替える。

固定費を仕掛品と製品に配賦する仕訳の流れ

    • 生産管理、販売管理、会計が連動するERPシステムの場合、移動平均法で計算された直接材料費と、BOMに設定された標準加工費からリアルタイムに資産の動きを反映させるが、発生費用(材料費・加工費)をG/Lの科目残高から取得するために費用コントラ(Cost Credit)を使用する。
      1. 生産管理
        • 払出⇒(借)材料費/(貸)材料
        • 受入⇒(借)仕掛品-直材/(貸)材料費コントラ
        • 受入⇒(借)仕掛品-加工/(貸)加工費コントラ
        • 払出⇒(借)製造原価 /(貸)仕掛品
        • 受入⇒(借)製品/(貸)製造原価コントラ
      2. 販売管理・会計
        • 払出⇒(借)売上原価/(貸)製品
        • (借)AR/(貸)売上
    • 投入実績(発生費用)に対する製造実績は費用コントラを通して計上し、間接的に収益計算に反映させる。

固定費を製品のみに配賦する仕訳の流れ

  • 仕訳履歴から発生費用を取得できる場合は、コントラを使う必要はない。
  • 目的はあくまでもP/LとB/Sを作ることで、仕訳はそのための手段でしかない。
  • システム会計ではG/Lの仕訳履歴データを直接収集して足し算引き算した結果を、P/LとB/Sに当てはめている。
  1. 材料購入時の債務発生
    • 材料/AP
  2. 材料を仕掛品に投入するが仕掛品に製造間接費は賦課しない。
    • 仕掛品/材料
  3. 当月の電気代請求書
    • 光熱費/AP
  4. 光熱費を製造間接費に振替
    • 製造間接費/光熱費
  5. 製品に製造間接費を賦課
    • 製品/仕掛品
    •   /製造間接費

他勘定振替で仕損費や試作品を製造原価や売上原価から間接的に控除するパターン

  1. 他勘定振替の意味
    材料不良や仕損(仕掛品になった後の仕損)が発生したとき、仕掛品(または材料費や加工費などの製造費用)を直接減額せず、他勘定振替を通して間接的に他の勘定に振替える(減価償却費や貸倒引当金と同じ)。
  2. 控除とは「製造原価や売上原価の多く計上されすぎた分をマイナスする」ということであり、他勘定振替(仕掛品)を使う場合は製造原価からの控除になり、他勘定振替(製品)を使うと売上原価からの控除になる。
  3. 他勘定振替WIPなら製造原価からの控除、他勘定振替FGなら販管費から控除
  4. 他勘定振替のパターン
    1. 仕損費をCOGM内で直接材料費から仕損費へ振替(COGM内での振替)
      • (直接法)
      • Dr.仕損費 xxx Cr.材料費 xxx
      • COGM=月初仕掛+(当月製造費用-材料費+仕損費)-月末仕掛←製造費用から直接引く
      • (間接法)
      • Dr.仕損費 xxx Cr.他勘定WIP xxx
      • COGM=月初仕掛+(当月製造費用+仕損費)-(他勘定WIP+月末仕掛)
    2. 仕損費をCOGSから控除してCOGM(仕損費)に振替(製品入庫後に発覚した仕損は、営業のせいではないのでCOGSからCOGMに振替)
      • (直接法)
      • Dr.仕損費 xxx Cr.製造費用(材料費+加工費) xxx
      • COGM=月初仕掛+(当月製造費用+仕損費)-月末仕掛
      • COGS=月初製品+(COGM-製造費用)-月末製品←製造原価から直接引く
      • (間接法)
      • Dr.仕損費 xxx Cr.他勘定FG xxx
      • COGM=月初仕掛+(当月製造費用+仕損費)-月末仕掛←COGMに振替
      • COGS=月初製品+COGM-(他勘定FG+月末製品)←COGSから控除
    3. 仕損費をCOGMから控除して販管費に振替
      • (直接法)
      • Dr.販管費 xxx Cr.製造費用(材料費+加工費) xxx
      • COGM=月初仕掛+(当月製造費用-製造費用)-月末仕掛←製造費用から直接引く
      • COGS=月初製品+COGM-月末製品←COGSダウン
      • 売上総利益=売上-COGS←売上総利益アップ
      • 営業利益=売上総利益-販管費←販管費に振替えて営業利益ダウン
      • (間接法)
      • Dr.販管費 xxx Cr.他勘定WIP xxx
      • COGM=月初仕掛+当月製造費用-(他勘定WIP+月末仕掛) ←COGMから控除
      • COGS=月初製品+COGM-月末製品←COGSダウン
      • 売上総利益=売上-COGS←売上総利益アップ
      • 営業利益=売上総利益-販管費←販管費に振替えて営業利益ダウン
    4. COGSから控除して販管費に計上(不良材料)
      • (間接法)
      • Dr.販管費 xxx Cr.他勘定FG xxx
      • COGS=月初製品+COGM-(他勘定FG+月末製品)←COGSから控除
      • 売上総利益=売上-COGS←売上総利益アップ
      • 営業利益=売上総利益-販管費←販管費に振替えて営業利益ダウン
    5. COGSから抜いて資産に計上する場合(試作品)
      • 月末製品が試作品で減っている分売上原価が増えているので、他勘定振替(製品)で間接的に売上原価から控除
      • (間接法)
      • Dr.試作品 xxx Cr.他勘定FG xxx
      • COGS=月初製品+COGM-(他勘定FG+月末製品)←COGSから控除
  5. 棚差(仕掛品在庫が理論値より少ない)の処理は以下の4択
    1. 費用計上(費用/仕掛)
    2. 資産の一時勘定に退避(Temp/仕掛)
    3. 固定資産評価額を増やして相殺(固定資産評価増/仕掛)
    4. 利益剰余金または法定準備金と相殺する(利益剰余金/仕掛)

会計システム締処理の流れ

  1. 在庫締処理(Inventory Closing)
  2. A/R, A/P科目の外貨評価換算(FC Revaluation AR/AP)
  3. G/L科目の外貨評価換算(FC Revaluation)
  4. A/R, A/Pの締処理(AR and AP Entry Closing)
  5. 会計締処理(Journal Entry Closing)
  6. 在庫月度更新(Inventory Balance Update)
  7. 会計月度更新(Accounting Balance Update)

決算整理仕訳でやること

  1. 取引相手のいない科目の修正
    • 減価償却累計額(Accumulated depreciation)と貸倒引当金はマイナス資産としてB/Sの資産の下に表示。
    • Dr.減価償却費(費用) Cr.減価償却累計額-機械(マイナス資産)
    • Dr.貸倒引当金繰入(費用) Cr.貸倒引当金(マイナス資産)
    • Dr.退職給与引当金繰入(費用) Cr.退職給与引当金(負債)
  2. 貯蔵品(Supplies)を費用化
    • Dr.消耗品費 Cr.貯蔵品
  3. Opening stockとClosing stockで月初と月末在庫を振替えて在庫と会計を同期しB/Sの資産とP/Lの利益を正しくする。
  4. 当月材料費とCOGMとCOGSを三分法で計算
  5. 全費用科目と収益科目を損益勘定(Net Profit)に振替え、貸方残(収益)をP/LとB/Sに表示
  6. 損益勘定残をNet ProfitとしてB/Sに表示しバランスさせ、年度末には利益剰余金(Retained earning)や未払配当金(Dividends payable)に振替え利益処分を行う。

直接法のC/Fを作成するためにG/Lデータにキャッシュフローコードが必要な理由

Cash Basisでは取引の発生時期にかかわらず現金が動いた時点で損益が認識されるためP/Lと収支が一致するが、一般の会社ではAccrual Basis(発生主義)会計なので、現金の動きにかかわらず取引が発生した時点で損益が認識されるため、月末の段階でP/Lと収支の状態にズレがあり、別途収支を管理するキャッシュフロー計算書(C/F)が必要。

現金預金は営業に使われるか投資に使われるか財務に使われるかは取引発生時にしか判別できないので、B/SやP/Lのようにマスタ上で科目グループ化してC/Fフォーマットに貼り付けることができない。よって仕訳入力時にC/Fフォーム上のどこに表示したいかの目印となるキャッシュフローコードを選択する必要がある

    1. IFRSでは直接法によるC/Fの作成が義務化されるが、G/Lの現預金(Cash/Bank)のプラスとマイナスを集計し総額表示したものを相手科目別に区分けして縦書きにしたもの。
      1. 営業:Operation(P/L)
        • 売上代金の収入及び仕入代金の支出
      2. 投資:Investment(B/Sの借)
        • 資産の売却及び購入、債権発行または回収
      3. 財務:Finance(B/Sの貸)
        • 債務借入または返済
    2. C/Fの営業の部は会計システムではキャッシュフローコードを元にG/Lから取引金額を総額表示する直接法のC/Fのほうが作成は容易だが、P/Lの当期純利益に対するキャッシュの裏づけを分析する間接法ではキャッシュフローコードは必要なく、Account balance(科目残高)から生成可能。
      1. 直接法:現預金のプラスとマイナスを取引ごとに集計(総額表示)した営業活動によるキャッシュフロー
        • (+)A/R決済による収入⇒A/R決済仕訳にC/Fコードを付加
        • (-)直接材料費支払による支出⇒直接材料費支払仕訳にC/Fコードを付加
        • (-)製造間接費による支出⇒間接労務費・経費支払仕訳にC/Fコードを付加
        • (-)販管費による支出⇒販管費支払仕訳にC/Fコードを付加
      2. 間接法:発生主義ベースのNet Profit(収益費用の差)を現金主義ベースのNet Profit(Cash/Bankの差)に修正する方法。
        • (+)Net Profit⇒発生主義による当期純利益
        • (+)減価償却費⇒発生ベース(Cash/Bankが動かない)のP/LでマイナスNet Profitしていた分
        • (-)A/R増加分⇒Cash/Bankとして入金していない分
        • (+)A/P増加分⇒Cash/Bankとして出金していない分
      3. 直接法も間接法も違うのは営業の部のみで、投資の部と金融の部は同じで、前月末キャッシュ残が当月に繰り越される。

月末為替評価替の外貨預金に対する未実現為替損益はキャッシュフロー計算書に反映する。

  1. A/RとA/Pの決済時の実現損益(Forex Gain-Realized)はCash/BankではないのでC/Fに計上しない。
  2. 外貨のCash/Bank残高に対するRevaluationによる未実現損益(Forex Gain-Unrealized)をC/F計算書上で調整しないと、C/F計算書の残高と実際の現預金残高が一致しない。Cash/BankではないA/RとA/Pに関する為替差損益はC/Fに計上しない。

債務は現金支出を延期することでキャッシュOUTを減らすが、減価償却費はP/L上の利益より実際のキャッシュINは多かったと検証しているにすぎない。

現金取引であれば「利益=現金」となるが、発生主義会計では「利益+債務+減価償却費-債権=現金」となり、間接法のキャッシュフロー計算書の中で、未決済の債権残高が営業キャッシュのマイナス、未決済の債務残高と減価償却費が営業キャッシュのプラスとして調整される。

減価償却費のメリットは、実際にキャッシュが増えるということではない。

  1. 損金計上して非課税所得に分類することで節税効果がある。
  2. P/L上の利益よりも実際のキャッシュフローINは多かったと幸せになれる。

減価償却のない土地(不動産)のように経費にならない出費が増えても節税にはならないが、値上がりして営業外の売却益としてキャッシュを生む可能性はある。

固定資産も貯蔵品も同じで、一旦資産計上し少しずつ費用化していく(費用化の延期)。「減価償却で過去の投資資金回収する」という意味は、費用として損金計上することによる節税効果で間接的に投資資金を回収している。

  • 5月: サービス販売でで1,200万円の収益
    • Dr. Cash 1,200    Cr.Sales 1,200
    • P/L上1,200万円の利益。
    • C/F(営業の部)上1,200万円のプラス。
  • 6月: 1,200万円現金支払いで成形機を購入
    • Dr. machine 1,200    Cr.Cash 1,200
    • P/L上0円の利益。
    • C/F(投資の部)上1,200万円のマイナス
  • 7月: 減価償却費を10万円計上
    • Dr. Depreciation 10    Cr. Accumulated Depreciation 10
    • P/L上10万円の損失。
    • C/F(営業の部)上0円。

純資産と内部留保

  1. 純資産は、法定資本金(Legal capital)、資本準備金(Legal capital surplus)、繰越利益剰余金(Retained earning)、利益準備金(Earned surplus reserve)のいずれかの形でB/Sの純資産の部に計上され、資本準備金と利益剰余金は内部留保にあたる。
  2. 「利益」がつくものは一回P/Lを経由したもの、「資本」がつくものは株主から調達した経営と無関係のもので、P/Lの利益が収容されるのが繰越利益剰余金で、配当の源泉として積み立てるのが利益準備金となる。
  3. 日本の大企業は法定資本金に比べて利益剰余金が異常に大きい。
  4. インドネシアの会社法では債権者保護の観点から資本準備金は法定資本金の20%まで積み上げる義務がある。
  5. 成長が見込まれる会社は、配当で株主還元せず設備など固定資産を購入する再投資による成長を目指すべく内部留保を厚めに行う。
    1. 当期利益を利益準備金に振替
      • Dr. 損益(Net income) 80 Cr. 総費用 80
      • ←全費用科目を損益に振替
      • Dr. 総収益 100 Cr. 損益(Net income) 100
      • ←全収益科目を損益に振替
      • Dr. 損益(Net income) 20 Cr. 繰越利益剰余金(Retained earning) 20
      • ←損益勘定の貸方余剰(利益)分を利益剰余金に振替
    2. 利益準備金から配当
      • Dr. 繰越利益剰余金(Retained earning) 10 利益準備金(Earned surplus reserve) 10
      • ←繰越利益剰余金を利益準備金にプール
      • Dr. 利益準備金(Earned surplus reserve) 10 未払配当金(Devident payable) 10
      • Dr. 未払配当金(Devident payable) 10 現預金 10
    3. その後の現預金の動き
      • 利益剰余金として繰り越すことで現預金残高が増加し、配当など利益処分するが、その後の現預金の動きは上記の純資産の動きと無関係に行われる=「内部留保が現預金として会社にあるわけではない」の意味。
      • Dr. 機械 5 Cr. 現預金 5

収益の認識方法である収益費用アプローチと資産負債アプローチ

  1. 損益法ベースの収益費用アプローチと財産法ベースの資産負債アプローチ
    • 損益法での当月利益は「月末の収益-月末の費用」だが、財産法での当月利益は「(月初の資産-月初の負債)-(月末の資産-月末の負債)」という資本の増分であり、両方とも同額になる。
    • 損益法でのExpenseとRevenueの差であるProfitが、財産法でのEquitiesの増分になることにより、試算表等式Asset+Expense=Liabilities+Equities+Revenueが成立する。
  2. 日本はP/L作成後に次期以降の収益・費用の源泉となる資産・負債・資本項目を補足的にB/Sとして計上し、税法上の評価額をそのまま会計上の評価額として、償却が完了する時点で特別損益で処理するという収益費用アプローチであり、損益法の考えが強い。
    • IFRSが徹底され完全時価会計主義になると、国独自の税法で償却処理して、残存価額を評価損計上する、というのができなくなる。
  3. IFRSの場合、固定資産の減損(impairment loss)・戻し入れ、売却可能な金融資産などを時価評価してB/Sを正確に作成し、将来的にキャッシュフローを生み出せる資産状況にあるかどうかを明確にする資産負債アプローチであり、財産法の考えが強い。
  4. システムのIFRS対応とは仕訳を切るタイミングの問題
    1. 発生主義の売上計上(自動車業界の出荷基準または検収基準)
    2. 固定資産の時価評価(減損・戻入)

為替評価替方法としての時価評価重視の切離法と対取得時評価額比重視の洗替法

インボイス到着時のAP計上時レートとAP決済時レートの差は確定した実現利益(Forex Gain-Realized)であり、月末レートでのAP為替評価替えによる為替差損益は含み益(ある時点での潜在的な評価上の利益)である未実現利益(Forex Gain-Unrealized)である。

  1. 月末の債権債務の為替評価替えの際に、資産の前月比での損得が重要であれば切離法によりインボイス価格を最新の評価額に更新し、取得時と比べて損得いくらかが重要であれば洗替法により翌月初に洗替して取得時評価額に戻す。
    1. 取得原価を切り離す切離法(separation method)
      • 今月末の為替評価替仕訳
        • (借)未実現損 10 (貸)AR 10
      • 翌月末の為替評価替仕訳
        • (借)未実現損 2 (貸)AR 2
      • このように毎月末にP/L上での対前月末比較の評価損益分が、B/S上のARの時価評価額として更新される。
    2. 取得原価を維持する洗替法(reversal method)
      • 今月末の為替評価替仕訳
        • (借)未実現損 10 (貸)AR 10
      • 翌月初に洗替仕訳でARを取得時評価額に戻す。
        • (借)AR 10 (貸)未実現損 10
      • 翌月末の為替評価替仕訳は、取得時のAR価格に対する損益をP/Lに計上する。
        • (借)未実現損 12 (貸)AR 12
  2. 前月末レートを当月外貨建て取引のフラットレートとして使用する場合、決済時の実現為替差損益は発生しないが、月末の外貨評価換算時には未実現為替差損が発生する。この場合、為替レートマスタの取引レートには、当月末日に前月末レートがセットしてあるため、取引レートとTAXレート以外にRevaluation用レートを設定する必要がある。
  3. 外貨建て取引仕訳を修正するための相殺仕訳を切る場合には、取引時のレートを入力しないと取引通貨ベースでは0でも機能通貨ベースで残高が残ってしまうので注意が必要。貸借に別通貨建て勘定を設定できる会計システムでは機能通貨ベースで必ずバランスさせる必要がある。

外貨USD から機能通貨IDRへ取引日レート・決済日レート(実現)・月末レート(未実現)で変換、機能通貨IDRから表示通貨JPYへ月末レートで変換という2つの為替換算が発生発生する

会計業務の中では外貨(Original)⇒機能通貨(Base)⇒表示通貨(Presentation)という為替換算の流れがある。

  1. 決済時の実現為替差損益Forex Gain-Realized(発生レートと決済日レートの差額発生)
    • OriをBaseで評価したときの差額を調整仕訳要
  2. 月末の未実現為替差損益Forex Gain-Unrealized(資産負債項目を月末レート換算による差額発生)
    • OriをBaseで評価したときの差額を調整仕訳要
  3. 機能通貨から表示通貨へ換算(資産負債項目は月末レート換算による差額発生)
    • BaseをPresentationに変換したときの差額を調整仕訳要

発生主義と現金主義

P/LとC/Fの損益の認識基準

現金を伴わないで収益費用が認識(pengakuan/recognition)される発生主義会計(Accrual basis=incur / earn)を現金主義(Cash basis= settlement)ベースに修正するために必要なこと。

  1. 掛取引(AR/AP)は決済済みのものだけ認識し、AR発生済み未決済残高は認識しない。
    • 出荷基準でP/L上にて売上(収益)の発生が認識される場合でも、検品後に発行されるインボイス到着日をもって債権が計上されるまでの間は仮債権としてプールされるため、債権として未計上の仮債権も営業キャッシュのマイナスとして調整する必要がある(債務として未計上の仮債務も同様)。
      1. 出荷日
        • Dr. A/R Accrued 100    Cr. Sales 100
      2. インボイス到着日
        • Dr. A/R 110       Cr. A/R Accrued 100
        •              Cr. VAT Out-payable 10
  2. 経過勘定(前払費用deferred expense・前受収益deferred revenue・未払費用accrued expense・未収収益accrued revenue)で処理される収益費用。
  3. 固定資産の減価償却費

企業会計を複雑にしているのは収益費用が発生ベースで記帳されることにあり、現金ベースで記帳されていれば簡単。

得意先からの前受金はDown Paymentで、工事進行基準と工事完成基準ではSalesへの振替タイミングが異なる

  • 顧客からはSalesまたはDown Payment
    • 得意先からの前金受(Deferred revenue)はDown Paymentで処理しSales計上せず、Surah Terima Berita Acara(受領証明書)でSalesに振替える。
    1. DP取得時
      • (借)AR 50 (貸)Down Payment 50
    2. DPの50%分のSurah Terima Berita Acara受領時
      • 工事進行基準(Percentage of Completion Basis)
      • (借)Down Payment 25 (貸)Sales 25
      • 工事完成基準(Completion Basis)
      • 仕訳なし
    3. DPの残り分のSurah Terima Berita Acara受領時
      • 工事進行基準
      • (借)Down Payment 25 (貸)Sales 25
      • 工事完成基準
      • (借)Down Payment 50 (貸)Sales 50
    4. 受注金額全体のSurah Terima Berita Acara受領時
      • (借)AR 50 (貸)Sales 50

    Downpaymentで処理する以上、Sales化が月またぎする可能性があるわけで、出荷(サービス提供)からインボイス発行までの間は、月ベースでA/R残高と会計G/LのSalesを比較してもAR残過多で一致しない。

  • 仕入先へはPurchaseまたはAdvanced Payment
    • 仕入先への前金支払(Deferred expense)はAdvanced Paymentで処理しPurchase計上せず、確定時点でPurchaseに振替える。
    • (借)Advanced Payment xxx (貸)AP xxx
    • (借)Purchase xxx (貸)Advanced Payment xxx

経過勘定(deferred and accrued accounts)の種類

  1. 経過勘定
    1. accrued expense(未払費用):AP accrued負債
    2. accrued revenue(未収収益):AR accrued資産
    3. deferred expense(前払費用):VAT-IN prepaidやAdvanced Payment資産
    4. deferred revenue(前受収益):VAT-OUT payableやDown Payment負債

    の4種類あり、時間の経過につれて収益または費用になることで、現金収支と損益認識の時期がずれる取引を処理するためのB/S科目である。

  2. 繰延資産である開発費や試験研究費は、費用としての支出で次期以降の負担となるべき分は、当期だけの費用とせずに一時的に資産と見なして繰り延べ、その費用の効果が期待される期間にわたり配分する。
  3. 前払費用・繰延資産・貯蔵品・固定資産は、一旦資産計上することで費用化を延期(deferred=postpone)している。

材料輸入の場合、インボイス到着時にA/Pで計上した未着品(GIT)をG/Lから材料に振替え、国内取引の場合はG/Lで計上したA/P AccruedをA/Pで債務に振替える

  • 積送品と未着品の違い
    積送品は委託販売のときに使われる勘定科目で商品の積送段階ではまだ売れるか売れないか分からないので積送品勘定で処理し、委託先から売上の報告を受けたときに売上を計上する。
    未着品は、本来であれば荷物の受取と支払や買掛金などの支払義務は同時に発生するが、船荷ではタイムラグがあるので荷物を無事受取るまでの間、未着品として処理する。
  • 未着品と仮買掛
    1. Goods-In-Transitは荷物到着が、A/P accruedはInvoice到着が月またぎする際に計上する一時勘定
    2. 月またぎ処理
      • 国内取引でInvoiceが遅れるケースでは、D/O番号を入力し、インボイス到着時点で会計システム上からインボイス番号修正。
  • 輸入と国内の仕訳パターン
    • 輸入
      1. Invoiceが先に到着(A/Pから)
        • Dr. Goods-in-transit xxx Cr. A/P xxx
      2. 後に荷物到着(仕入登録で仕訳なし、G/L上から)
        • Dr. Purchase xxx Cr. Goods-in-transit xxx
      3. 決済時(A/Pから)
        • Dr. A/P xxx Cr. Bank xxx
    • 国内
      1. 荷物が先に到着時( G/L上から)
        • Dr. Purchase xxx Cr. A/P accrued xxx
      2. 後にInvoice到着時(A/Pから)
        • Dr. A/P accrued xxx Cr. A/P xxx
      3. 決済時(A/Pから)
        • Dr. A/P xxx Cr. Bank xxx

発生主義での出荷時売上計上タイミングとインボイス請求の単位とタイミングは異なり、インボイスにはD/O原本の添付が必須

  1. モノの納品書であるD/Oはカネの請求書であるInvoiceを裏付けるものであり、本来であればセットで出荷時に配達されるべきもの。ただ会計上の売上は発生主義に基づき出荷基準または検収基準で計上され、Invoiceは請求のまとめ単位でしかない。
  2. 自動車部品業界では、出荷基準で売上を計上(出荷同時売上)し月末にまとめてインボイス発行(請求書)が多い。つまり会計上の売上計上とお金の請求の動きは一致しない。
  3. 発生主義に基づき仕入/債務は入荷時に計上、債権/売上は出荷時に計上するが、VAT-INとVAT-OUTはインボイス日付の月に計上する。
  4. 納品が先で請求が後になる場合はD/Oはコピーを渡しInvoice発送時にD/Oの原本を添付する。客先にInvoiceを持参するときD/Oの原本はまだ経理が保管したままでコピーを渡そうとするとInvoiceの受け取りを拒否される。
  5. 輸入の場合、Forwarderに提出されるコンテナの内容明細としてパッキングリストが必要になり、D/OとInvoiceはFedexやDHLで別送され、コンテナより先に到着する。

入荷とインボイス到着のズレで生じる問題

発生主義の検品基準の場合、入荷の時点でP/O価格にてダミー仕入計上することで在庫を使用可能にし、インボイス番号にD/O番号を入力することで、月まとめインボイスとの照合を行い、D/O番号をインボイス番号に修正する。

  • 入荷時(P/O価格でダミー仕入計上)
    • Dr. Purchase        Cr. AP Accrued
  • インボイス到着時
    • Dr. AP Accrued        Cr. AP
    • Dr. VAT-In Prepaid

金額が確定するのは月まとめインボイス到着時点ですから、インボイスの金額がP/Oの金額と異なる場合は、仕入金額と債務金額の修正作業が必要になります。

但し発生主義の原則に基づけば、かんばんに基づく分納であったとしても、本来は出荷(入荷)時に債権(債務)と売上(仕入)を計上し、年齢管理(Aging)も出荷日(入荷日)から起算すべきで、インボイスはあくまでの支払いの単位である。

固定資産と建設仮勘定

固定資産の償却で、定額法は初期の費用負担を抑え利益を早く出し、定率法は早め費用化して利益を抑えて節税するが、インドネシアは耐用年数で4年8年12年20年の4カテゴリに分類。

  1. 基本機能
    1. 取得(acquisition)
      • Dr.固定資産 1000 / Cr.債務 1000
    2. 償却(depreciation)
      • Dr.減価償却費 100 / Cr.減価償却累計額 100
    3. 移動(transfer)
      • 移動(Transfer)で費用は発生しないが、会計システム上で部門別、ライン別、機械別などの任意の集計単位で損益管理を行なう場合、付け替えのための振替仕訳が発生。
      • Dr.固定資産-営業 / Cr.固定資産-生産
  2. 特別損失管理(extraordinary loss)
    1. 減損(impairment loss)
      • 減損(impairment loss)は取得時の通貨で行なうため、取得時の仕訳は通貨コードが必要で、資産を費用に振替えることでP/Lの利益操作に繋がりやすいため慎重に行なうべきだが、日本では認められていない減損した固定資産の戻し入れがIFRSでは認められている。
      • Dr.固定資産減損損失 20 / Cr.固定資産 20
      • Dr.固定資産 15 / Cr.固定資産戻入益 15
    2. 除却(retirement)
      • Dr.減価償却累計額 100 / Cr.固定資産 1000
      • Dr.貯蔵品 500
      • Dr.固定資産除却損 400
    3. 廃棄(disposal)
      • 廃棄は評価額なしに固定資産廃棄損に計上し、売却価格が残存価額(Remained value)より高ければ売却益(profit on sales)に計上する。
      • Dr.減価償却累計額 100 / Cr.固定資産 1000
      • Dr.固定資産廃棄損 900
    4. 売却(sales)
      • Dr.減価償却累計額 100 / Cr.固定資産 1000
      • Dr.債権 800
      • Dr.固定資産売却損 100

キャピタルリースはセール&リースバックで短期債務を長期債務に転換し、固定資産をリース資産に振替えて減価償却。

  1. オペレーションリースはリース会社の資産を借りる実質レンタルと同じ。
  2. キャピタルリース(リース会社からするとファイナンスリース)=セール&リースバックは自分のリース資産なので減価償却費が発生し、リース期間終了後は本資産に振替。
    • かつての付加価値税の二重発生問題とは、自分で買って(売買契約による資産の移転なのでPPN-In発生)自社資産になった後に、リース会社に売って(売買契約による資産の移転なのでPPN-Out発生)、リース会社に代わりに債務を支払ってもらって、リース会社から長期で利子付きで貸し直してもらって、リース契約時点で自社資産に戻す(売買契約による資産の移転なのでPPN-In発生)という、1回のリースバック取引で2回付加価値税が発生。
    • 自分で買ってリース会社に売れば付加価値税を相殺できそうだが、減価償却による損金計上ができなくなる。
    • セールアンドリースバック方式は自分で買って(売買契約による資産の移転なのでPPN-In発生)自社資産になった後に、リース会社と契約(金融取引で資産の移転は発生しないので非課税)し、リース契約終了時点はリース資産から固定資産への振替のみ。
    • セールアンドリースバックのメリットは、売却せずリース資産に振替えて、短期間で決済すべき債務(A/P)とは違って、長期間に渡ってリース債務を減らしていくことができるため、リース会社への売却によるPPn-outを発生させずして、機械購入時の大きな支出を抑制。
    • (機械購入時)
      • PPn-in 10%はリース契約金額に含まない。
        • (借) Plant & Machinery 1,000,000     (貸) Lease A/P 1,000,000
        • (借) PPn-in 100,000           (貸)A/P 100,000
      • リース契約金額
        • 売却ではないのでPPn-out 10%が発生しない。
        • (借) Lease asset 1,000,000     (貸) Plant & Machinery 1,000,000
    • (月々の支払い時 リース料支払 1,000,000÷3÷12)
      • リース支払
        • (借)Lease A/P 27,777        (貸)Bank 27,777
      • 減価償却費(1,000,000÷10÷12)
        • (借) Depreciation 8,333         (貸)Accumulated depreciation 8,333
    • (リース契約期間終了後、リース資産の固定資産化)
      • 購入ではないのでPPn-in 10%が発生しない。
      • (借)Plant & Machinery 1,000,000        (貸)Lease asset 1,000,000
    • (月々の支払い時)
      • 減価償却費
      • (借)Depreciation 8,333        (貸)Accumulated depreciation 8,333

未着品、仕掛品(未成工事支出金)、建設仮勘定の違い。

  1. 建設仮勘定(Construction In Progress)
      • 工事の完成・建物の引渡等までに仮払い、前払いした工事費や材料費、労務費、経費を管理する一時勘定。日本から輸入する設備も、FOBの本船渡し契約では出港した時点で自社の資産となるがCIF費用が確定するまでは固定資産に組み入れず、建設仮勘定に一時計上する。
      • CIF費用(Cost, Insurance and Freight)
        1. 送料(Freight charge)
        2. PIB(輸入申告書Pemberitahuan Impor Barang)
        3. SPPB(通関許可書Surat Persetujuan Pengeluaran Barang)
      • 建設仮勘定は減価償却対象外の資産の一時保管場所で、不自然に長く滞留していると監査対象になります。
  2. 仕掛品(Work In Process)または未成工事支出金(Cost of uncompleted contracts)
    販売する商品としての建物の建設途中のものは未成工事支出金(Cost of uncompleted contracts)や仕掛品として区別される。
  3. 未着品
    輸入材料はの船上在庫は未着品計上され、仕入に付随するCIF費用は、金額が小さい場合は仕入諸掛として費用計上するが、金額が大きい場合は仕入に振替えてCOGS化する必要がある。
  4. インコタームズ(incoterms)貿易条件
    1. EXWorks(工場渡し)
    2. FOB(Free On Board 本船渡し)
    3. CIF(Cost, Insurance and Freight)
  5. 減価償却の開始時期
    設備は船上在庫となった時点で建設仮勘定に計上され、工場に搬入され使用開始された時点(事業の用に供した日)で固定資産化され、耐用年数に基づき減価償却されていきます。

荷受人に対してインドネシアの船会社発行のB/Lよりも日本代理店からのArrival Noticeが先に届いてしまう場合、船会社で発行済みB/Lをサレンダード(貨物が荷受人の荷物であるという船会社による裏書)にしてFAXで日本の荷受人に送信

  1. Bill of Landing(船荷証券)は、Invoiceとパッキングリストと原産地証明書COO(Certificate Of Origin)に基づき、インドネシアの船会社が発行する貨物の引き受けを証明するものであり、輸出の場合B/L日付が売上計上日となる。
  2. 船会社がB/Lをカーゴに送り、カーゴが日本の荷受人(consignee)に発送するが、カーゴから船会社へのB/L発行フォローが遅れると、荷受人に日本の船会社代理店からArrival Noticeが到着したのにカーゴからのB/Lが発送済み未着で、貨物の受け取りができない。
  3. この場合、船会社による発行済みB/Lをサレンダード(貨物が間違いなく荷受人の荷物であるという船会社による裏書・テレックスリリースとも言う)にして、郵送ではなくFAXで日本の荷受人に送信するよう、カーゴ会社に依頼する。

金型の完成/入荷時に受けが発生し命数と簿価が決まり、製造実績時にショット数X(材料単価+標準加工単価)の払い(償却)が発生する。

    1. 金型は、金型材料を購入し現在面を加工しはじめた時点で建設仮勘定に計上され、金型仕掛品を経て完成品金型化した時点で、固定資産に振替えられ会計上減価償却が始まります。
    2. 流動資産と固定資産の区別は1年以内に現金化できるかどうかを基準としますが、金型は耐用年数が1年未満であっても取得価額が大きいため固定資産のカテゴリー1に分類されます。
    3. 取得価額が小さい補助型等は取得時に消耗品費にされることもあれば、金型とひとくくりにされ固定資産として処理する場合もあります。
    4. 固定資産ですから間接法でマイナス資産として計上する仕訳を行ない、B/Sの固定資産の購入金額の下に「いままでいくら償却したか」「いままでいくら損失計上したか」という累計額を記載します。

業務システムの運用

債権債務仕訳を発生させる機能が仕入/売上(販購買機能)なのか、AP/ARインボイス(会計機能)かの違い

  1. パッケージERPの流れ
    • 債権債務は仕入/売上の入力で発生
    • ⇒[発注⇒発注承認] PC
    • ⇒[入荷] PC
    • ⇒[仕入⇒仕入承認(未承認買掛振伝)] PC
    • ⇒[仕訳承認(買掛振伝)] AC
    • ⇒[消込(未承認消込振伝)] AP
    • ⇒[仕訳承認(消込振伝)] AC
    • 発注承認と仕入承認は設定で省略できる。
  2. パッケージ会計の流れ
    • 債権債務はAP/ARインボイス(会計機能)入力で発生
    • ⇒[債務⇒債務承認(未承認買掛仕訳)] AP
    • ⇒[仕訳承認(買掛振伝)] AC
    • ⇒[消込(未承認消込振伝)] AP
    • ⇒[仕訳承認(消込振伝)] AC
  3. カスタマイズERPの流れ
    • 債権債務はAP/ARインボイス(会計機能)入力で発生
    • ⇒[発注⇒承認] PC
    • ⇒[入荷⇒承認⇒ポスティング(仮買掛)] PC
    • ⇒[債務⇒承認⇒ポスティング(買掛] AP
    • ⇒[消込⇒承認⇒Posting(消込)] AP

A/P・A/R残高とG/Lの科目残高の不一致とシステムと運用のギャップ

  • A/P・A/R残高とG/L科目残高が一致しない例
    1. B/SのA/R月初残高と前月末A/R Agingの残高が一致しないのはG/Lから直接A/R仕訳(CN/DNなど)を入力しているから。
    2. 月次A/RリストがG/LのSalesと一致しないのはA/Rの一部が前受金(Down Payment)として処理されておりSalesがまだ立っていないから。進捗度に応じてDown PaymentをSalesに振替える。
    3. A/R・A/P計上時に部門間の切り分けができず、会計上で部門間損益管理ができなくなる。
    4. 締処理後にG/Lでデータ調整(値引・税務・為替)されていることで、月次A/Rリスト合計とG/L上の当月発生A/R合計が不一致。
    5. 為替評価替対象は現在のA/R残高なので、前月の評価替が未了のまま当月の決済をフライング入力すると、A/R上の前月末残は100なのにG/L上では98に対して評価替を行い間違った未実現為替差損益金額を仕訳してしまう。
    6. G/LのA/Rに部門がついていないのでG/Lの残高とA/Rの部門別集計と比較ができない
      B/S科目は損益管理対象ではないのでG/L上では部門コードが付いていないか代表部門が付いていたりする。
      G/L上で部門別集計を行なうためには、受注登録時の担当営業部門をA/Rに引き継ぐかA/R発生時に担当営業部門を入力させることで、A/R決済とG/L上に部門コードを引き継ぎ、翌月初繰越高として部門別通貨別の残高引き継ぐ。
  • システムと運用のギャップ例
    1. 夜勤の実績が翌朝上がりマイナス在庫でD/Oが発行できない。
    2. 移動平均または先入先出法の場合、モノ到着でもInvoice未到着だと仕入登録ができず在庫計上されず出荷できない(総平均単価でマイナス在庫を許可すれば可能になる)。
    3. 出荷指示が在庫引当前提でモノがなく前日に出荷指示が出せない。
    4. 受注済み未出荷は受注残として把握できるが受注済み未出荷指示が把握できない。
    5. 入荷即投入され製造原価化した材料のInvoiceが未着で原価計算対象とならない(Invoice番号にD/O番号を入力しInvoice登録し、事後に会計で正に修正)。
    6. 締処理前に入出荷の修正が終わらないと実地棚卸の反映ができない。
    7. イレギュラー処理(材料払出・戻入処理・NG・別管理品)の実績入力や現品票発行が追いつかない。
    8. 実地棚卸で発覚した実績間違いを修正したいが、ロットが客先まで流動している場合にD/OやInvoiceをキャンセルするとInvoice番号やD/O番号が新たに採番されてしまう。
    9. 8月25日在庫が100個で翌月9月1日に入荷50個あり、前月末31日に投入130個をバックデートで入力した場合、運用はまわるが8月の締処理がマイナス在庫エラー。
    10. 製造実績入力時のNGは不良品倉庫で管理されるが、投入ロスは消えてなくなる(不良品在庫で管理したい)。
    11. データを提出後に迷子Invoiceが発覚し、会計コンサルへのデータの修正依頼が間に合わず、社内のInvoiceベースのA/R・A/P残高と会計コンサルからのA/R・A/P残高が合わない。
    12. システム導入後の勘定科目と会計コンサルの科目のマッピングで不十分であり、どの科目に計上すべきか分からず、月末に科目別残高の照合が出来ない。
    13. 月初残高データが届くの翌月の20日前後になるため、A/R・A/Pの残高設定が遅れ決済入力ができない。

期首T/B残(B/S科目のみ)と A/P・A/R残をインポートし、初月からG/LとA/P・A/R発生をインポートしA/P・A/R決済を入力し締め処理を繰り返せば、通年の月別A/P・A/R AgingとP/LとB/Sの月別推移が把握できる

  1. カットオフ
    • システムをリセットし再スタートを切る際に過去データを引き継ぐためには、未出荷(入荷)の販購買データすべて完了させ、在庫への影響要素をリセットした上で、在庫データをすべて出庫して空にしてから、あらためて前期末棚卸残を入庫する。
    • 会計システムでは毎月の利益はB/S上でNet Profitとして表示させバランスさせるが、期末の年次締め処理で累積ProfitをRetained earningに自動振替する。
    • 期中において会計システムをカットオフする4パターン
      1. 通年の月次A/P, A/R aging、月次P/LとB/Sの推移表が出力できる方法
        • 期首:T/B残, A/P, A/R残をインポート
        • 毎月:G/LとA/P, A/R発生をインポート・A/P, A/R決済をインプット・締め処理
      2. 通年の月次P/LとB/Sの推移表が出力できる方法
        • 期首:T/B残をインポート
        • 毎月:G/LとA/P, A/R発生をインポート・前月以前に発生したA/P, A/R決済はG/Lから消込・当期から発生したA/P, A/R決済をインプット・締め処理
      3. 通年の利益と当月以降の月次P/LとB/S推移を把握(前月分までは残高のみでよい)する方法
        • 当月:前月末T/Bの全科目を振替伝票で入力
      4. 当月以降の利益と当月以降の月次P/LとB/S推移を把握するだけの方法
        • T/BのB/S科目のみ振替伝票で残高を入力し差額はRetained earningに振替えバランスさせる。
  2. システムの機能通貨の変更時の作業
    1. ルピアベースのシステム環境とDBの準備
    2. マスタの移行
    3. 既存帳票や伝票へのインパクトの調査
    4. ルピアベースでの期首残の準備(A/P, A/Rは決済のためインボイス単位で必要)
    5. ルピアベースでの初回締め処理

主科目の現金に対して補助科目で通貨分けし、主科目の預金・定期預金に対して補助科目で銀行+通貨分け(SMBC-IDR)、AR/APはグループ内外、国内国外など

  1. 現預金(現金・当座預金・定期預金)勘定は補助科目で細分化する。
    現金は通貨別(IDR・USD・JPYなど)に、当座預金は銀行&通貨別(SMBC-IDR・BOTM-USDなど)に分ける。
  2. G/Lには部門コード、取引先コード(従業員コード)、通貨コードが付随するので、A/R科目やA/P科目を部門別・取引先別・通貨別に細分化する必要はなく、グループ内外、国内国外など取引先の性格でグループ分けする。
  3. 会計システムはP/Lメニューから部門別、取引先別に収益費用科目を横列に集計する管理帳票のRDLCテンプレートは持っているが、縦方向の行別に金額を集計したければ勘定科目を部門別、取引先別に分ける必要がある。

受払の発生しない金額調整で、請求がデビットノート(債権)で支払いがクレジットノート(債務)で行い、写真の所有者明記(権利を借りる)や対価の支払いをクレジット(借金)するという。

  1. デビットは自分のお金でクレジットは借りるお金。
    支払いの源泉を基準に考えるとデビットは資産(借方)でクレジットは負債(貸方)。
  2. 受払の発生しない金額調整はDN/CNで行なう。
    1. 払い過ぎ分の請求の権利がデビットノートで相手に発行することで請求を行なう(インボイスをデビットノートと呼ぶ会社もある)。
      「Debit Noteで請求させていただきます。」
    2. 受け取り過ぎ分の支払の義務がクレジットノートで相手に発行することで請求してもOKと伝達する。
  3. 「この写真は自分のものではなくて借りている」ことを明示(債務の発生)するためフォトクレジット(貸方)
    ソフトウェアの追加ライセンスの減少=資産の減少なのでクレジット。

有償支給では材料引渡分を未収金(債権)計上して工事完了時の外注加工費と相殺する。

  1. ポイントは支給の際の仕訳の有無で、無償支給は材料の移動なので仕訳なし、有償支給は材料を外注へ販売して製品として買い戻すが、製品販売時にSalesが二重計上(往復ビンタ)にならないよう、外注へはSales計上せず材料のマイナスを未収金(資産)計上する。
  2. 有償支給は外注先に支給品である材料を販売するので外注先の資産となり、外注先が加工した後の製品を「材料費+加工費」で買い戻す。
    • 有償支給は通常の販売取引と同じで、仕入先直送との違いは、外注先が材料を発注してくるか、顧客が商品を発注してくるかの違いという観点からの仕訳。
    1. 材料購入
      • 材料 100 / AP 100
    2. 材料の下請への引渡し(売上)
      • AR 100  / Sales 100
      • COGS 100 / 材料 100
    3. 工事完了、外注費支払
      • 製品 120 / AP  120
    4. 製品売上(売上二重計上)
      • AR 150 / Sales  150
  3. 有償支給と無償支給のシステム上の動き
    • ⇒PO発行
    • ⇒引当(払出/支給品引当情報 )外注の引当
    • ⇒出庫指図&出庫実績(払出/支給品出庫指図・実績 )
    • ⇒入荷実績

     

    • (有償支給)
      1. 資材調達
        • 材料 100 / AP 100
      2. 資材の下請への引渡し(棚卸不要)
        • 未収金 100  / 材料 100
      3. 工事完了、外注費支払
        • 外注加工費 120 / AP  20
        •         / 未収金 100
    • (無償支給)
      1. 資材調達
        • 材料 100 / AP 100
      2. 資材の下請への引渡し(自社資産なので棚卸が必要)
        • 仕訳なし
      3. 工事完了、外注費支払
        • 外注加工費 20 / AP  20

ハンディターミナル導入は実績入力の簡素化と間違い防止が目的

実績入力の「簡素化」と「間違い防止」が目的

  • 入庫(現品票と入庫先棚のバーコードをスキャン)
    1. 入荷・検査後、未検査エリアから倉庫へ入庫(移送指図)
    2. 製品の製造完了・検査後、未検査エリアから倉庫へ入庫(移送指図)
    3. 在庫戻しのため、製造現場から倉庫へ入庫(移送指図)
      • 製造指図の実績を上げて完了させることで、引き当たっていた材料がリリースされる。
  • 出庫(現品票と入庫元棚のバーコードをスキャン)
    1. 製造指図後、倉庫から製造現場へ材料出庫(出庫指図)
    2. ピッキングリストより、製品倉庫から預け場所へ出荷(出荷完了実績)。
    3. 廃棄のため、倉庫から廃棄倉庫へ出庫(移送指図)

仕入返品は(仕入返品情報登録⇒仕入返品実績登録⇒仕入インボイス登録)

締処理前

  1. 確定解除(仕入インボイス登録)
  2. 仕入返品情報(入荷実績)
    • デフォルトでインボイスNOがあるが、インボイス確定後なら別インボイスNOに書き換え(マイナスインボイス) 更新で仕入返品情報が作成される。
  3. 仕入返品実績(仕入返品一覧)⇒在庫が消える
  4. 仕入インボイス一覧(インボイス登録)
  5. インボイス登録(更新・確定)
    • 元の入荷数量行対して返品数量行が追加されている(金額はマイナス)ので更新・確定。

締処理後

  • 「仕入返品情報登録」から締処理前後で可能。
    • Dr. -仕入 30 / Cr. – AP 30
    • または
    • Dr. AP 30 / Cr. 仕入 30
  1. 仕入返品情報登録(更新)
  2. 仕入返品一覧(仕入返品実績)⇒在庫が消える
    • インボイスNOを入力するが、締処理前の未確定インボイスであればOKだが、締め処理後の確定済みインボイスの場合はエラーが出るので、インボイスNOを新規に書き換える。
  3. 仕入インボイス一覧(インボイス登録)
  4. インボイス登録(更新・確定)
    • マイナスインボイス発行。

出荷返品は締処理前なら(出荷返品登録⇒出荷インボイス登録)、締処理後なら(返品受注登録⇒出荷返品登録⇒出荷インボイス登録)

  1. 締処理前
    1. 10個出荷し100売上。
    2. 2個NG発覚、出荷返品処理により返品倉庫に2個入荷。
    3. 売上・Invoiceキャンセルと出荷返品処理し「出荷100-返品20」のInvoice再発行、売上登録。
    4. 代替品2個の新規受注登録・出荷処理を行い備考欄にどの出荷に対する代替出荷か明示する。
  2. 締処理後
    • これが月締め後の返品であれが、返品受注処理にてマイナスInvoice、マイナス出荷、マイナス売上を計上。
    1. 前月の10個出荷し100売上。
    2. 2個NG発覚、受注返品処理でマイナス2個受注
    3. マイナス2個のInvoice発行
    4. 出荷返品処理でマイナス2個を計上することで返品倉庫に2個入荷。
    5. マイナス20の売上登録。

    出荷返品処理でマイナス売上実績を計上することにより、原価計算の売上原価が正しく修正される。

在庫計上のタイミング

在庫数量照会画面(Inv Qty Reference)の在庫ステータス3種類が見られるが、参照した時点の現在庫なので、日付指定の現在庫を見たい場合はInventory Summary Sheet(在庫集計表)を日付指定で出力する。

  1. Inventry Qty(在庫数量)
  2. Available Qty(引当可能数量)Arriving Entryで反映され、Reservation(在庫予約)を使わなければ1と2は常に同数
  3. Outgoing Qty(払出可能数量)Purchase Entryにて反映

FIFOや移動平均法での制約

  • 売りの場合は、Shipping EntryのみSales Entryなしで在庫反映(出庫は単価に影響しないから)
  • 買いの場合は、Purchase Entryなしでは在庫に反映されない。(在庫照会画面からAvailable Qtyとして参照できるがレポートに表示されない)

総平均法

  • 単価はInventory Transaction List(在庫受払表)でのみ表示され、在庫数量照会画面には出ない。
  • Balance Updateでは月次のGross Averageで計算される。
  • 月中でもGross Averageに基づいてInventory Transaction List(在庫受払表)を出力可能(原価計算のルーチンがある)。
  • Purchase Entryなしで出庫可能(マイナス在庫許容の場合)。
  • 月末に単価確定し、Sales Summary Sheet(売上集計表)の粗利も確定する。

直送は入荷/仕入と出荷/売上をまとめて計上する。

  1. S/O Entry(受注入力)
  2. P/O based on S/O(受注展開発注入力)
    Direct Shipping(直送)
    Succeeded S/O(引継)
  3. D/S Entry (直送入力)入荷仕入/出荷売上をまとめて計上。
    仕訳承認(Dr.仕入 Cr.AP)と(Dr.AR Cr.Sales)が必要

得意先からの返品が発生した場合には売上返品と仕入返品の2つを実行する必要があり、売上返品のみ行った場合、本来在庫残がないはずの直送用仮想倉庫に在庫が残る。

積送品はを在庫管理するには積送品倉庫に入荷実績を上げる。

  1. 船積時に入荷画面(Arriving Entry)から積送中チェックボックスをチェックする。入荷データ検索画面(Arriving Data Search)でステータスin-transitをチェックして検索すると出てくるが在庫数量照会画面(Inv Qty Reference)には表示されない。
    積送品で債務計上する場合、仕入登録画面ではなくAP登録画面から入力する。
  • Dr. GIT / Cr. AP
  • インドネシアに到着時に入荷画面から積送中チェックボックスをはずす。
    • ACの振替伝票でGITをGoodsに振替える。
      • Dr. Goods / Cr. GIT
  • 積送品は在庫管理されないので、管理したければ積送品倉庫を作成し入荷実績を上げる、または出荷時に積送品倉庫に在庫移動するしかない。

ビールゲームでは発注時に在庫コスト(在庫過多)と機会損失コスト(受注残)を恐れる心理を、需要予測(P/O発行時または製造指図発行時)で克服する

beergame

  1. 部分最適化と全体最適化
    • 生産管理システムは工程ごとに管理を分けることで部分最適化するが、工程間を隔てる壁がモノの流れと情報の流れを滞留させ、リードタイムが緩くなり仕掛在庫が増える要因となるため、生産工程を串刺し状につなげ生産に流れを作るために、生産スケジューラーで生産拠点の全体最適化を行い、L/Tを短縮する。
  2. 在庫コストと機会損失
    • 小売店⇒二次卸⇒一次卸⇒工場というサプライチェーンの中で、意思決定が働くのはP/O発行(製造指図発行)であり、受注残を消化(機会損失を減らす)しようとして発注過多が連鎖、または在庫コストを減らそうとして発注過少が連鎖するため需要予測が重要
    • 発注するときの「在庫切れたら怖いな、でも注文しすぎると余りすぎるし。どれくらい受注来るか予測が難しい。しかも発注して最短4週間で入荷するけど業者で在庫切れならそれ以上かかるし」という心理。
    • 2週間前に発行されたP/Oの受領時は、在庫から出荷または入荷即出荷することで、購買L/T4週(P/O2週+モノ2週)、製造L/T4週(指図2週+モノ2週)をキープするのがベスト。
  3. ビールゲームでのサプライチェーンの機能
    1. 販売業務(左)
      • ③移動:得意先から前週に発行された注文書を2週目開始マスへ移動
      • ②注文書を見る:得意先からの注文書の受領
      • ②出荷:得意先への出荷
      • ①移動:得意先へ前週に出荷した未着品を4週目開始マスへ移動
    2. 購買業務(右)
      • ④注文:仕入先への発注書を発行(意思決定余地あり)
      • ①入荷:仕入先からの入荷
    3. 製造業務(右)
      • 移動:工場から前週に発行された製造指図を2週目開始マスへ移動
      • 製造指図を見る:工場からの製造指図の受領
      • 出庫:工場への出庫
      • 移動:工場へ前週に出庫した未着品を4週目開始マスへ移動
      • 製造指図を発行:現場への製造指図を発行(意思決定余地あり)
      • 入庫:現場からの入庫

かんばんシステムとMRP

「製造指図」も「かんばん」も内示に基づき所要量展開するところは同じだが、製造指図が生産管理部から現場に対する生産指示であるのに対し、かんばんは現場で需要と供給の関係によって自律的に流動する。

かんばん生産のためのMRPの使い方

正味所要量=総所要量-引当可能在庫量-発注残(安全在庫は考慮せず)

  1. MRPの3つの目的
      1. 製造の視点:製造指図の発行、または工程内かんばん枚数の計算
          • 製造指図は生産計画に基づく作業単位の実体(演繹的なプッシュ方式)だが、かんばんは使った分だけ後工程が前工程から引き取った結果としての実体(帰納的なプル方式)。
          • かんばんは前工程に対するBOX単位の生産依頼書であり、MRPにより計算される総所要量から現状在庫をマイナスした正味所要量に安全在庫をプラスした当月の製造指図合計数量は、当月の「かんばん枚数xBOXの収容数」に近くなる。
            1. 製造指図合計数=実所要-現状在庫+安全在庫
            2. かんばん枚数xBOXの収容数=加工数+日当たり必要数x(かんばんL/T+加工L/T+安全在庫日数)
      2. 購買の視点(本来のMRP):材料発注のための所要量計算(材料かんばん枚数計算)
      3. 設備の視点:ラインや機械の負荷計算
  2. 計画生産のMRP機能
      • 月次の内示に対する月当たり総所要量に対して
        • 1. 現状在庫と安全在庫を加味した正味所要量を計算し
          • 2. 稼働日で割った日別の正味所要量に対し
            • 3. L/T分必要日をずらす。

        これをマニュアルで行わずシステムで行うのがMRPの機能。

  3. 製造指図数量合計と(かんばん枚数x収容数)の差
    • MRPの結果である総所要量から現状在庫を引いて安全在庫を足した所要量
    • 実所要を稼働日で割った日当たり必要数に(かんばんL/T+加工L/T+安全在庫日数)をかけた結果に加工数(加工ロット)を足したもの。
    • 出荷エリアで外されて溜まっているかんばんL/T分と、加工エリアで加工点に達するまで溜まっている加工L/T分だけ一致しない

kanban

工程内かんばんを引取りかんばん(移動指示)と仕掛かんばん(生産指示)に分ける。

  1. かんばんの在り処
    1. 出荷エリアで外されて溜まっている分(かんばんL/T)
      • 出荷でかんばんがはずれて現場に戻るまでの遊休期間
    2. 現場で加工点に達するまで溜まっている分(加工L/T)
      • 現場横のかんばんが加工点に達するまでの期間
    3. 現場や倉庫にある在庫ロットに挿してある分(安全在庫)
      • 切ってはいけない在庫水準N日分であり、安全在庫=0なら「納期遅れせずに在庫なし」で運営できるベストな状態だが、これだと不安だから余分に持つのが安全在庫であり、過去のある期間の使用実績から平均使用量とバラツキを計算し、統計的に欠品を起こさないだけの量を持っておく。
  2. 置き場のBOXが0で、次に来る引取かんばん分を加工現場の工程内かんばんでまかなうのが、在庫0かつ工程在庫のみ存在という究極の運用になる。
    • 月次生産計画を日割り平準化した1日あたり必要量が100個で入数10個の場合、安全在庫日数0日、加工L/T1日&かんばんL/T0日であれば最低でも(加工数+100)/10枚必要。
  3. 工程内かんばんを引取かんばんと仕掛かんばんに分ける
    1. 出荷ではずれて出荷エリアで滞留
    2. 加工エリアに戻されて、BOXが引き取られ、加工エリアで滞留
    3. 加工点に達したら加工を開始してBOXに挿される
    4. 2に戻る

    工程内かんばんは現場を流動する引取かんばん(移動実績)と、生産指示となる仕掛かんばん(生産実績)に役割分担する。

    1. 出荷時にBOXの引取かんばんはeかんばんに差し替えられ、出荷エリアで滞留(引取かんばん)
    2. 加工エリアに戻されて(引取かんばん) 、BOXが引き取られる際に挿してある仕掛かんばんは引取かんばんに差し替えられ、加工エリアで滞留(仕掛かんばん)
    3. 加工点に達したら加工を開始してBOXに挿される(仕掛かんばん)
    4. 2に戻る

かんばん枚数計算の流れ(加工数は現在加工中のロット、それ以外は滞留しているロット)

  • かんばん枚数計算の目的は、当月回転枚数に対して次月の内示から計算すると何枚増やすか(減らすか)を知ることである。
  • 工程内かんばん枚数={加工数+(日当たり必要量)x(かんばんL/T+加工L/T+安全在庫)}/収容数
  • 加工数は今現在加工中のロットであり、かんばんL/Tや加工L/Tや安全在庫は現場や置き場に滞留しているロット。
  1. 日あたり必要数を計算
    月次の内示を取込み所要量展開(L/T=0日)し総所要量を計算し、稼働日数で割る。
  2. 1コイルあたり何個取れるかを計算
    • 標準コイル重量(kg)=板幅(mm)x3.4
    • 1コイルあたり何個取れるか=標準コイル重量/1個あたり重量
  3. 加工数(1回で加工するロット数)を計算
    • 最低連続加工時間(マスタ値)最低何時間機械を止めたくないか(稼動時間まとめ)
      ⇒加工数=最低連続加工時間÷サイクルタイム
    • 最低加工コイル数(マスタ値)最低何本コイルを使い切りたいか(コイルまとめ)
      ⇒加工数=最低加工コイル数x1コイルあたり何個取れるか
    • 最低加工日数(マスタ値)最低何日分のまとめて生産したいか(加工日数まとめ)
      ⇒加工数=最低加工日数x日あたり必要数

    3つの条件の下に最も加工コイル数の多いものを適用。

  4. 工程内かんばん枚数(In-Processかんばん)
  5. 材料かんばん枚数(Materialかんばん)

かんばん方式の前提となる平準化を実現するための外段取化・シングル段取化・多能工化

  1. 「材料は外れたかんばんに必要な分だけ紐付け必要なものを必要な数量だけ製造」とは1対1紐付きであり、受注単位やロット単位(製造指図数量)で製造するスケジューラーは矛盾するので、かんばんによる後引きに細かく対応できない成形やプレスなどの前工程にスケジューラーを導入し、中間在庫をコントロールするという運用。
  2. 必要な品種を必要な量だけ製造するのはOKだとしても、現場の生産設備で毎日後工程から要求される品種と量がコロコロ変わったらコスト高になってとても対応できないので、かんばん方式運用では品種と量を日ごとに平準化する必要がある。
  3. ロット生産では専門工が段取り回数を減らすために同じものをまとめて生産するが、平準化生産では色々な種類の製品を均等にばらして生産する必要があるので、実現するには内段取り(主資源段取)の外段取り化(副資源段取)や段取りの標準化によるシングル段取りの実現と多能工化が必要となり、平準化を突き詰めると1個流しになる。

トヨタのオーダを消化するためのタクトタイムと工場の目標値であるサイクルタイム

  1. タクトタイム
    タクトタイム(T/T)がオーダ数量をこなすのに1個あたり何秒かかるかという顧客(トヨタ)重視の考え方(上意下達)。

    • タクトタイム=稼動可能時間÷日当たりオーダ数量
  2. サイクルタイム
    サイクルタイム(C/T)は自社の生産設備の標準能力という自社(下請工場)重視の指標で、生産管理部が立案した来年度の予定稼働時間と目標生産数から算出

    • サイクルタイム=目標稼働時間÷目標生産数
      • サイクルタイム>タクトタイムなら能力不足(欠品)
      • サイクルタイム<タクトタイムなら能力過剰(在庫)

トヨタ生産方式では時間ベースの負荷率、プレス工場の現場ではストロークベースの負荷率

  1. トヨタ生産方式の負荷率(時間ベース)
    • 負荷率=(生産数量xサイクルタイム)/稼動時間
      =(ストローク数x取数xサイクルタイム)/稼動時間

      • 品目によってストローク数は変わるので単位は時間
  2. プレス工場の負荷率(ストローク数ベース)
    負荷率=ストローク数/(GSPHx稼動時間)

    • 段取時間や停止時間を含めた1時間当たりのストローク数であるGSPH(Gross Stroke Per Hour)という機械能力のうち、オーダ数量を消化するためには機械を何回動かすか(何ストロークさせるか)という機械本位の考え方で負荷率を計算。
    • 個数(何個生産できるか)とか時間(何時間動かすか)に換算することなく、需要(オーダ数量)を消化するために必要なストローク数が供給能力(何ストローク動かせるか)に収まるかどうか、収まらなければ何ストローク分の残業を稼動時間に積み上げればよいか、残業でも足りなければ土日に何ストローク分の救出を入れればよいか、というストローク数ベースの考え方。

負荷計算を月末日付納期で行う場合、月末日付のライン能力に対する負荷が計算され、月単位で見ればOKだが日単位では見られない。

  1. MRPとスケジューラーの負荷計算の違い
    1. MRP
      • 品目ラインマスタに品目ごとラインごとにサイクルタイムを設定
      • L/Tずらしでかかった日に「オーダ数量xサイクルタイム」分の負荷を山積みする(日単位の山積み⇒週末のやりたいことリスト)。
      • ラインマスタの設備能力(Facility Capacity)15時間に対して、品目ラインマスタの単位数量(Unit Qty)1時間の標準負荷(Standard Load)200個を設定する場合、MRPでは主ラインにのみ割り付き代替ラインには自動で割りつかないので、代替ラインに標準負荷をセットする意味はない。
    2. スケジューラー
      • 製造BOMで品目ごとラインごとにサイクルタイムを設定。
      • 負荷100%の範囲で「オーダ数量xサイクルタイム」分の時間を占有(時間軸の占有⇒セミナーのアジェンダ)。
      • 代替ライン(主ライン以外)に標準負荷をセットすれば、主ラインが一杯のとき空いている代替ラインを狙ってサイクルタイムに基づいて割り付く。
  2. 日ばらしの意味
    • 負荷計算を月末日付を納期として行う場合、月末日付のライン能力に対する負荷が計算され、月単位で見れば月の稼働日合計に対する負荷が確認でき、これは日ばらしして計算される負荷の合計と同じ。
    • 週次の内示に基づいて負荷計算する場合は、月初の週で前月にかぶっている分だけ負荷が過少になり、月末の週では翌月にかぶっている分だけ負荷が余分。月単位の負荷を見るには日ばらしが必要。
    • 現実には月単位の内示を所要量展開した結果を稼働日で割り負荷を計算すれば十分(週次の内示はない前提)。

生産計画作成のプロセス

内示と確定受注の置き換えのプロセス

  1. 販売手配区分
    1. 発注:受注がそのまま発注(直送や受注ベースの発注)。
    2. 引当後発注:受注に対して在庫が十分なら自動引当、不十分ならそのまま全て発注。
    3. 引当:受注に対して在庫から自動引当、不十分なら何もしない(MTS生産)MRP用の日次生産計画に内示を登録し、出荷指示に繋げるための受注登録を別途行う必要がある。
    4. 所要:受注が在庫と紐付かずそのまま日次生産計画へ(MTO生産)
  2. 内示所要調整を適用し販売手配区分を「なし」
    1. EDIデータ一覧から受注登録された受注オーダは、製品在庫を引き当てた後の受注残として内示所要調整にコピーされ、生産スケジューラーの「受注オプション+製品に在庫1対1自動補充」で受注残のMPSを生成する動きと同じになる。
    2. 販売手配区分が「所要」だと在庫を引当てない、「引当」だと在庫不十分だと何もしないので「なし」にする。
  3. MRP運用が難しい理由
    1. 「製造ロットサイズ」と「リードタイムずらし」のせいで、どの製造オーダがどの所要に紐付いているか見えにくくなる
    2. 内示を確定で置き換える運用が難しい。
      1. 前回内示レベルでもらった情報が今回確定受注になっている。
      2. 今回の確定受注に前回の確定受注が含まれている。

    というように客先からのオーバーラップした確定受注情報と内示情報を、システム上では二重登録にならないよう考慮しなければならない点

  4. 「内示を確定で置き換える」ための具体的な方法
    • 「新規の確定受注のみを追加して内示は洗替する」ことであり、理屈ではこれにより確定受注の二重登録と内示の二重登録が同時に防止される。
    • 直近の製造指図を発行し、製造残(製造指図発行済み未着手)を受注残から差し引くことで、余分な生産を行わないようにする。⇒Asprovaでは確定オーダは日時も数量も固定されるが、未確定のオーダはリスケジュールで自動調整される。

受注オーダと生産計画は1対1でなくロットサイズと製造L/Tのため確定した受注オーダに対してどの製造オーダを確定すべきか難しく、計画外で工程ごとに指図を発行するようになる

  1. MRPは受注から計画(指図)を生成するが、ロットサイズと製造L/Tが受注と生産の紐付きを複雑にし、確定受注オーダが2週間でも確定する生産計画は直近部分のみなので、内示が確定オーダに差し替え(確定オーダで内示を引き落とす)られるたびに、1対1に紐付いていない計画のどれを今回確定すべきかという問題が発生するため、生管は計画外で工程ごとに指図を発行するようになる。
  2. ところが計画外指図は手間がかかり、現場も目標生産数があるのに指図に縛られるのは負担なので、生管と現場の思惑が一致し、計画外製造実績という運用になりがちになる。
  3. この場合、受注(需要)と製造(供給)の紐付きの管理が難しくなり、現場は独自裁量で月次生産計画の帳尻を合わせ、その結果設備能力計画が現場に反映されない、という生管と現場の乖離が発生する。
  4. これが受注に基づき生産計画(クラス)を作成し、製造指図(実体)に落とし込み実績入力(プロパティの値)するという流れが大切である理由です。

翌月内示のための正味従属需要を計算するには、内示以外に残当月オーダと受入確定量と現在の在庫情報が必要

独立需要と従属需要

  1. データのレベル
    1. 所要(独立需要)
    2. オーダ(未確定の従属需要)
    3. オーダの確定
    4. 製造指図または発注情報
  2. 従属需要(製造オーダと購買オーダ)を作る方法
    1. MRP(ステータス「未確定」)
    2. 販売手配区分が発注の受注登録
    3. オーダ詳細一覧からのインポート(ステータスは「マニュアル」)

所要量展開

  1. 「月内示に必要な材料の正味従属需要を計算するに月末時点の製品と材料の予測在庫を引当た上での需要を計算する」ということは
    1. 現在から月末までのオーダ
    2. 現在の製品と材料の在庫
    3. 月末までの受入確定量

    という3つの情報を元に月末在庫を予測しているのと同じこと。

  2. ロットまとめと製造L/Tが正味従属需要の計算を難しくする
    • ロットまとめなしの条件では、残当月製品オーダを元に残当月材料投入(予定)を計算できるが、製造ロットまとめがあると「残当月製品オーダ=残当月製品生産(予定)」は成立せず、購買ロットまとめがあると「残当月材料入荷(予定)=残当月材料投入(予定)」が成立しない。
    • 製造L/T0日の条件で翌月内示に必要な材料従属需要を計算するために引当てるべき在庫は月末在庫だが、製造L/Tがある場合は「月末日-L/T日数」時点の在庫になる。
  3. 所要量展開が原価計算より難しい理由
    • システムのカットオフが難しい最大の理由は、カットオフ時点でも過去に入力されたオーダが存在し継続中であるからであり、計画系システムのカットオフが実績系システムに比べて難しい理由は、カットオフ時点でのデータの管理が実績系に比べて不明確だから。
      1. 実績系:受注残、発注残、発行済みインボイス等⇒明確
      2. 計画系:製造残(発行済み製造指図)⇒不明確(指図を出していないところもある)
    • 原価計算は実績ベースなので「月末在庫金額を押さえて材料発生費用を計算する」ことも「材料発生費用を押さえて月末在庫金額を計算」することもできるが、所要量展開は予測ベースなので「今月末在庫数量を押さえて当月投入予定数量を計算する」ことができず、当月オーダ数量をもとに「当月材料投入予定数量を押さえて今月末在庫数量を予測する」しかできない。
    • その上、残当月材料投入(予定)を計算するにあたって、ロットまとめとリードタイムが正味従属需要の算出を難しくする。

MRPは納期遅れオーダも受入確定量として前倒しして紐付けることで余分なオーダを生成しない。

  1. MRPはバックワードで前倒し(早くする)機能
    • MRPはMPSを元に所要量展開を行い、在庫を差し引いた正味所要量を計算すると同時に、L/T分だけバックワード割付で「前倒し(早くする)」することで購買オーダや製造オーダの発行タイミングを計算する。
    • ASPは初工程を基準にフォワード割付で「後倒し(遅くする)」ことが可能で、MPSのズレが納期遅れとして確認できる。
  2. MRPは受入確定量を前倒しすることで余分なオーダを生成しない
    • ただしMRPの基本は正確な正味所要量の計算にあるため、所要量の不足は時間制約違反を無視して、納期遅れ(時間制約違反)したオーダも「前倒し」して紐付けることで、余分なオーダを生成しない
    • この受入確定量で余分なオーダを出さないようにする機能がシステムを運用する人間から見たとき、オーダ間の紐付けを見づらくしてしまう。
    • 生産スケジューラーではオーダが時間制約違反で確定すると、前後作業がひきつけられて移動し、割付開始日を越える過去日のオーダは「無視」され突き抜け無限能力で割付けられるか、「強制割付」され計画基準日内に無限能力で山積みされることになる。

Asprovaの機能

内部関数MaxとMaxIFとSumとSumIFの第一引数にオブジェクトを指定し、第二引数以降でTARGETを指定することで、第一引数のオブジェクトを指す。

内部関数Max, MaxIF, Sum, SumIFの第一引数にオブジェクトを指定し、第二引数以降でTARGETを指定することで、第一引数のオブジェクトを指します。

  • SumIF (ME.’親品目(再帰)’ .受注予定オブジェクト, TARGET.種別==’内示’,TARGET.数量)

HOLDERとFindNumberLとINPUTは仮想プロパティ逆変換式で、OTHERは品目紐付条件式で使う

  1. 表示式はカレントオブジェクトの自プロパティに対する表示変換だが、
    • 仮想プロパティ式はカレントオブジェクトの中の他プロパティを参照し、それぞれの逆変換式で書き込み可にする。
    • MEもHOLDERもカレントオブジェクトを指すが、MEで参照するとRead only(利用者オブジェクト)になりHOLDERで参照するとRead write(所有者オブジェクト)になる。
    • HOLDERは仮想プロパティ逆変換式でしか使えない。
    • MEは式の中で現在実行中のインスタンス(テーブル)のカレントオブジェクト(レコード)であり、外部から特定のオブジェクトを参照する場合にはProjectから子オブジェクトを参照していく。
  2. 表示式と表示逆変換式
    1. Format(ME.LET, ‘M月d日 23:59’)
      • 表示式で自プロパティである納期の時刻を固定するとRead Onlyになる。
      • 表示式: DateF(GetYearPart(ME.最遅終了日時), GetMonthPart(ME.最遅終了日時), GetDayPart(ME.最遅終了日時),23,59,59)
    2. FindNumberL(INPUT,1)
      • 表示逆変換式によってRead writeにする(但し直接Editするとおかしくなるのでカレンダーコントロールから選択)。
      • FindNumberLは文字列INPUTの左から1番目の数字を取得し、INPUTは表示式または仮想プロパティ式に入力された文字列をあらわす。
      • 表示逆変換式: DateF(FindNumberL(INPUT,1), FindNumberL(INPUT,2), FindNumberL(INPUT,3), 23,59,59)
  3. 仮想プロパティ式と仮想プロパティ逆変換式
    1. ME.オーダ数量+’個’
      • ユーザー定義プロパティの仮想プロパティ式でRead Onlyのプロパティを作成。
    2. FindNumberL(INPUT,1)
      • 仮想プロパティ逆変換式でRead writeにして、数量を変えたり’個’を消したりしてみても、仮想プロパティ式が効いており、オーダ数量自体を変更しない限り元に戻る。
    3. HOLDER.オーダ数量=FindNumberL(INPUT,1)
      • 仮想プロパティ逆変換式から他プロパティであるオーダ数量を変更する。
  4. 品目紐付き条件式で同一オブジェクト内の2つのレコードオブジェクトの値を比較するとき、ME.オーダ.仕様1==OTHER.オーダ.仕様1とする。

SSEE(Start-Start End-End)は前工程と後工程の開始と終了を合わせEES(End-Each-Start)は分割された後工程を前工程の途中から開始

  1. SSEEは前工程と後工程の開始と終了を関連付けますが、後工程が早く終わる場合に使用します。
  2. EESは、後工程が分割(Each)されているとき、前工程の途中から作業開始します。

製品の出荷3日分を1製造ロットとしてまとめるためにまとめ期間3日・まとめサイクル週・まとめ開始日月曜日にする

「まとめ(Rounding)」とは納品する分をまとめて製造する製造まとめと、使う分をまとめて調達する購買まとめがあるが、出荷は顧客の意向なのでまとめられない。

  1. 出荷3日分をまとめて製造するには、製品の出荷3日分を1製造ロットとしてまとめて製造指図を発行するということなので、まとめ対象は最終工程の出力品目である製品である。
  2. 同様に材料所要量(投入数量)10日分を1購買ロットとして購買指図を発行する場合、まとめ対象は購買オーダの出力品目である材料である。
  3. まとめ期間を3日、まとめサイクルを週、まとめ開始日を月曜日にすると、月火水と木金の出荷をまとめた製品の製造指図を生成する。

段取り時間を主資源に設定すると機械を止める内段取りとなり、副資源に設定すると機械を止めない外段取り

  1. 金型も作業者も主資源を動かすための制約条件であり、段取り時間を主資源に設定すると機械を止める内段取り(Internal Setup)となり、副資源に設定すると機械を止めない外段取り(External Setup)となる。
  2. プレス機の金型の交換を、内段取りの外段取り化と段取りの標準化によって時間短縮し、10分以内にを完了することをシングル段取りと呼ぶ。
  3. 設備能力に余裕があっても金型や作業者などの副資源の影響が生産計画に及ぶ
    =副資源を設定することによって設備の生産計画の割付順序に制約をつける。
  4. 前作業が完了してから後作業を開始するという制約は、前後の作業に共通の副資源を設定することで、シリアルな生産計画を作成する。

フォワードで最遅終了日時を越える時に強制割付にして負荷オーバー時期を確認し、バックワードで割付け開始日時を超えた時に強制割付にして期間内の負荷オーバーを確認

  1. 強制割付とは期間内に収まるように無限能力で無理やり割付けることであり、無視とは文字通り何も考えず期間内には有限能力、期間外には無限能力で割付けることです。
  2. フォワード割付けで時間制約違反(最遅終了日時を越える時)する時に限って強制割付(無限能力)にすることで、負荷オーバー(能力ショート)の資源と時期を確認します。
  3. バックワード割付けは納期を基準に考えているため納期遅れは発生せず、割付け開始日時を超えた時を強制割付にして山積みさせれば、期間内でどれだけ負荷オーバーしているか確認できます。

全体バックワード後その日の朝一番からフォワード割付直し、全体フォワード後ボトルネックの前工程のみバックワード割付直し

  1. 全体バックワード後その日の朝一番からフォワード割付直し
      1. バックワードではオーダリストからオーダ収集&オーダ絞込&オーダ展開して作業作成し、フォワードでは既存の作業リストから作業収集&作業絞込&オーダ割付/紐付を行うという複合計画パラメタになる。

    backforward

      1. 現資源をフォワードで割付直す際には、最早開始日時にStartOfNextDay(ME.製造開始日時,0)で、始業時刻より前に割りついてはダメ=0日後の開始時間=その日の朝一番から割り付ける。
      2. また現資源のディスパッチングは開始日時の早いものから割付けるので、作業着手時刻(前回の製造開始日時)⇒前回ディスパッチング順の指定する。

  2. 全体フォワード後ボトルネックの前工程のみバックワード割付直し
      1. 生産工程にボトルネックが存在する場合、フォワード割付を行うと前工程に待ち時間が発生するので、作業絞込みで前工程のみバックワードで割付直す。

    1. オーダ収集&オーダ絞込&オーダ展開で親の計画パラメタにオーダリストと作業リストを生成し全体をフォワードで割付ける。
    2. ボトルネックの前工程のみ作業収集&作業絞込&オーダ割付/紐付で現資源に対してバックワードで割り付け直す。

オーダ収集と作業収集でリストを生成し割付解除、オーダ展開で作業入出力指図を生成しオーダ割付/紐付で作業使用指図を生成

子であるコマンドで、オーダリスト⇒作業リスト⇒作業(作業入力指図と作業出力指図)の順番で生成し、親オブジェクに保存し、オーダ割付/紐付けで親オブジェクトの作業を割付ける(作業使用指図)。

  • 親:デフォルト計画パラメタ(オーダリストと作業リストが保存される)
    1. 子:オーダ収集コマンド⇒オーダリストを生成
    2. 子:オーダ絞込みコマンド
    3. 子:割付解除コマンド
    4. 子:オーダ展開コマンド⇒オーダリストから作業リストを生成し、そこから作業入力指図と作業出力指図を生成。
    5. 子:オーダ割付/紐付けコマンド⇒割り付けることで作業使用指図を生成。

schedulingcommand

  1. オーダ収集と作業収集
    オーダテーブルからオーダリストを生成するのがオーダ収集で、作業テーブルから作業リストを生成するのが作業収集であり、リストは親の計画パラメタに保存されます。

    1. オーダ収集
      • オーダ収集(Prepare for assignment):オーダテーブルからオーダリストに収集
      • オーダ絞込み(Filter orders):オーダリストから絞込み
    2. 作業収集
      • 作業収集(Upload operations):作業テーブルから作業リストに収集
      • 作業絞込み(Filter operations):作業リストから絞込み
  2. 割付解除
      割付け解除(Unassign all):作業リストの作業を未割付

    • 計画数量の修正や実績入力後に、作業ステータスが「割付済み」のまま再度リスケジュールしても何もしないので、前回と同じ結果になるだけです。
    • よって一旦割付解除により作業のステータスを「未割付」に戻し、作業収集してからオーダ割付/紐付けで更新を反映させたスケジュールを作成します。
  3. オーダ展開(Explode orders)
    1. オーダリストから作業リストと作業生成(作業入力指図と作業出力指図)
      • オーダー展開は自動補充機能で、オーダリストからBOMを参照しながら作業(作業入力指図と作業出力指図)を生成する。
    2. BOMを参照し自動補充
      • 受注オーダの作業入力指図(入力品目)の不足分の製造オーダ(MPS)を子オーダとして生成し、MPSの作業入力指図の不足分の製造オーダを孫オーダとして生成
      • 対象は自動補充設定のある受注オーダ(製品)、製造オーダ(仕掛品)、購買オーダ(材料)、在庫オーダ同士、または自動補充のない品目でBOMの繋がりのある品目の製造オーダ同士。
    3. オーダ間の紐付け
      • リスケジュールの結果として生成されるオーダは、紐付けオブジェクトクラスによって作業同士の紐付きに、さらに出力指図と入力指図の紐付きとして、紐付けオブジェクトテーブル(Peg table)という形に実体化される。
  4. オーダ割付/紐付け(Assign/peg orders)
    作業リストから作業使用指図を生成し割付け

    • ディスパッチングルールと資源評価のプロパティを見ながら作業使用指図を生成し、作業リストから作業割付けする。
    • 最適な割付結果を模索する方法は、仮割付けで作業をすべての候補資源に割付けてみて評価値を計算し、評価値の最も高い候補資源の時系列上に実割付けを行う。
    • 追加評価式が呼ばれるときにはまだ作業が割り付いていないので、仮割付けの結果に基づいて追加評価を行なうためには、0.1/ME.評価時-対象資源.表示順のように、TentAssignではじまる割付評価式を用いる必要がある。

オーダテーブルから変更できるステータスは未着手と完了のみである理由は、オーダテーブル上からはどの作業まで着手済みなのか特定できないからで、着手済みは作業テーブルからのみ設定可能で、初工程作業を完了させるとオーダは着手済みになり、最終工程まで完了させると完了になるが、オーダを未着手に戻しても作業は完了のまま

  1. 作業ステータスとオーダステータス
    • 作業ステータスは、計画段階の「計画済」、製造指図出力段階の「指示済」または「確定」、製造実績段階の「着手済」または「完了」があります。
    • オーダテーブルから変更できるステータスは「未着手」と「完了」のみであり、オーダテーブル上からはどの作業まで着手済みなのか特定できないので「着手済み」は作業テーブルからのみ設定可能です。
  2. 作業ステータス変更時のオーダステータスの変化
    • 初工程作業を「完了」させると該当オーダは「着手済み」になり、最終工程作業まで完了させるとオーダは「完了」になりますが、オーダを「未着手」に戻しても作業は「完了」のままです。
    • オーダを完了させるとすべての作業は完了になり、作業をすべて「未着手」にするとオーダも「未着手」に戻ります。

製造予定表(月次生産計画)と受注予定表は開始日ベースの供給で、PSI表が終了日ベースの供給で、製造L/Tが0日の場合は製造予定表とPSI表の供給が一致

  1. 供給:この日にある出力指図の数量の合計
  2. 需要:この日にある入力指図の数量の合計
  3. 在庫:この日の終了時の、在庫の数量

  1. 受注予定表と製造予定表の関係
    1. 受注予定表は、需要(内示・確定受注日=出荷日)と供給(製造指図開始日)であり、供給だけを切り取ったものが製造予定表=供給(製造指図開始日)である。
    2. 製造L/Tが日またぎすることによる製造指図発行済みかつ未完了の状態が製造残で、受注即製造指図発行、完了即出荷と考えると受注残とも言える。
  2. 製造予定表とPSI表の関係
    • 製造L/TがN日で開始日と終了日が日をまたぐ場合は、供給数量が生産能力に応じて日別に按分されるが、製造L/Tが0日の場合は、供給日(IN)と需要日(OUT)が同じになるので製造予定表の製造(開始日ベース)とPSI表の供給(終了日ベース)が一致する。
    1. MRPで安全L/T(手番)N日、製造L/Tを0日に設定している場合は供給日(IN)と需要日(OUT)が同じになるので製造予定表の製造とPSI表の供給が一致しますが、製造開始日と終了日が日をまたぐ場合は供給数量が生産能力によって日別に按分されます。
    2. つまり製造予定表の製造は開始日ベース、PSI表の供給は完了日ベースの考え方。
    3. PSI表は受注予定表と製造予定表を補完するため追加された機能。
  3. 生販在システムと1セットでまとめるのは、3つのシステムで供給(IN)-需要(OUT)=現在庫(Balance)を管理できるから。
  4. 生産管理システムで実績ベースのPSIを作成する場合は、製造実績テーブルと投入実績テーブルから該当品目を日別に集計するが、スケジューラーで計画ベースのPSIを作成する場合は、作業出力指図と作業入力指図から該当品目を日別に集計する。

1対1紐付けにより実績に合わせて後工程のオーダー数量を自動調整するのでロットまとめとは矛盾する

  • 1対1紐付と1対N紐付
    1. 1対1紐付けするということは、自作業に紐付く相手は1作業のみであり、親子の必要数量が1個である限り、基本全ての工程作業の製造数量(ロットサイズ)は同じである必要がある。
    2. ロットサイズが工程ごとに異なる場合、前工程と自工程の必要所要量をマッチさせるためには、1対Nで紐付かざるを得ない。
  • 前工程の実績で後工程の計画数量を上書きする方法
    1. 1品目複数工程で1オーダから複数作業を生成し実績入力済み作業の数量固定レベルを上げて後工程作業の計画数量に反映させる。
    2. 1品目1工程で自動補充を1対1にして、前工程オーダが他のオーダと紐付かないようにする。
  • MRPとスケジューラーの違いといえば、無限能力山積みと有限能力山崩しの違いが有名だが、計画に対する実績の差異の扱いという点で見た場合、MRPは基準生産計画の数量ありきで、製造オーダーの数量は基準生産計画の数量を満たすように決まるのに対して、スケジューラーは実績に合わせて後工程のオーダー数量を自動調整する機能がある。

 

サイクルタイムプラン(時間軸の占有)は作業に順番をつけるカレンダー重視で、キャパシティプラン(日単位の山積み)は1日のキャパの範囲にロットを山積みするキャパ重視

  1. サイクルタイムプランは、ラインを負荷平準化しながら作業に順番をつけて作業日程計画を作成するカレンダー(横軸)重視の方法。
  2. キャパシティプランは、1日のキャパ(設備能力)の範囲内に作業ロット(標準負荷)を山積みしていき、今日はそれぞれのラインでこれだけの作業ロットを消化してください、という資源キャパ(縦軸)を重視したより現実的な方法である。

システム開発

SmallTalkの構造とパッチの反映プロセス(visual.exeがvisual.imまたはruntime.imを実行する)

Cincom社のVisualWorks(visual.exe)は開発言語Smalltalkを使った開発環境(GUI、クラスライブラリ、DBインターフェイス等)で、アプリ(拡張子imのイメージファイル)を生成、実行する。

  • visual.exe(vw7.6フォルダC:\vw7.6\bin\win)とvisual.im、visual.cha(アプリフォルダC:\MCFrame\MCFrame38000\image)の関係
    1. visual.exeはバーチャルマシンでOSの違いを吸収することでイメージファイルを変更せずイメージ(アプリケーション)が動作する。
    2. visual.imはクラスライブラリのバイナリイメージで作成したクラスのコードやコンパイルされたバイナリが保存される。
    3. visual.chaは、visual.imから変更された内容の全てが記録され開発途中でアプリケーションエラーが発生しても、すぐ直前(Acceptを実行した場所)まで戻ることができる。
  • パッチ適用順番
    各モジュールごとに①SQLスクリプトによるDB修正・②STファイルによるイメージ(visual.chaとvisual.im)の修正・③メッセージカタログlblの追加の3つの作業が発生し、最後に④メッセージカタログlblをイメージに反映するために、FrameManagerのLocalChangerのMessageCatalogsから、各モジュールの解凍先に指定したパス
    messageCatalogフォルダを指定してLoadを押す。

    1. SQLの修正スクリプトファイル(.sqlファイル)はUTF-8で記述されているので
      「set NLS_LANG=American_America. AL32UTF8set NLS_LANG
      =American_America.AL32UTF8」で環境変数をセットする。
    2. DBの変更(テーブル、トリガー、ストアドプロシージャー、ビュー)(SQLスクリプト .sql)
    3. イメージの修正(SmallTalkプログラムvisual.imとvisual.chaにstファイルをファイルインして修正)
    4. メッセージカタログの追加(オブジェクトに送信するメッセージを追加)lblファイル
    5. メッセージカタログをイメージに反映 lblファイルをvisual.imとvisual.chaに反映
  • 要約するとパッチ反映に必要なことは4つ
      1. DBの修正
      2. イメージの修正。
      3. メッセージカタログの追加。
      4. イメージにメッセージカタログを反映。

    これによってvw7.6フォルダ内のコアvisual.exeがイメージ反映後のviual.imを実行する。

  • リンク先と作業フォルダ
    コンパイルするとvisual.imがruntime.imに変わる。

      • Target(リンク先)
        C:\vw7.10.1\bin\win\visual.exe visual.im -inifile “C:\MCFrame\MCFrame38000\ image\mcframe.ini”
        -color “C:\MCFrame\MCFrame38000\ image\color.ini” -locale “C:\MCFrame\MCFrame38000\ image\locale.ini”
      • StartIn(作業フォルダ)
        「作業用フォルダ」は、リンク先のプログラムが動作する際に一時的に使用する
        作業用のファイルを保存するフォルダ。
        C:\MCFrame\MCFrame38000\ image

アプリ(Shipper)⇒ ADO(カーゴ)⇒ODBCやOLE DBプロバイダー (Forwarder) ⇒DB(Consignee)

  1. 開発アプリ(Shipper)からDBやExcel, Texfile(Consignee)にアクセスするにはODBC(DBのみ)やOLE DBデータプロバイダーという仲介人(Forwarder)に手続きをお願いするのだが、直接OLE DBとやりとりするのはややこしい書類手続きなど煩わしいのでADO(カーゴ業者)にやってもらう。
  2. AsprovaはODBCやOLEを直接サポートするが、開発アプリがDBにアクセスできるか否かはドライバーがADOやPDOをサポートするか否かにかかっている。
  3. ODBCはRDB限定だがOLEはExcelやTextとリンクできる。

電気の単位は電力(W)

電気と電力(W)と電流(A)はほぼ同じ意味で使われる。

電気とは電子の動きで生じる働きの総称で、電力会社、PCの電力使用量、原発の発電量など単位は電力(W)。
電力(Electric power)とは電流エネルギーの消費量ということになり、電流(Electric current)も電気ぼ同意義

  • 電気の流れる量が電流で(Electric current)ありアンペア(A)で表す。
  • 電流を流すには電圧(Voltage)が必要でボルト(V)で表す。電圧が強いほど遠くに電流を流せる。
  • 電流のあるところ抵抗(Resistance)が発生しこれをオーム(Ω)で表す。

電圧(V)=電流(A)x抵抗(Ω)をオームの法則といい、物質に電流が流れるとジュール熱が発生しますが、Spot weldingはまさに電気抵抗熱を利用した溶接です。

UPSの単位であるネットの消費電力(W)はグロスの皮相電力(VA)の6掛

  • スポットウェルディングは電気抵抗熱を利用した溶接
    電気の流れる量が電流で(Electric current)ありアンペア(A)で表す。
    電流を流すには電圧(Voltage)が必要でボルト(V)で表す。電圧が強いほど遠くに電流を流せる。
    UPSの単位である消費電力(W)を生み出す皮相電力(VA)
  • サーバー1台の使用電力は670Wなので2台で1370W、モニターを最大100Wとすると1470W。
  • 消費電力(W)=皮相電力(VA)x力率(仕事をしない電流を考慮)なので1470÷0.6=2450VA

コンバーターとインバーター

    • 交流を直流に変換するのがコンバーター(AC/DC:整流器)
    • その逆がインバーター(DC/AC:逆変換装置)で、インバーターは制御装置と組み合わせることで省エネルギー効果をもたらし、エアコンで室内負荷に応じた柔軟なコンプレッサーの運転をさせます。
    • 直流電力を希望の直流電力に変換するDC/DCコンバーターをスイッチング電源(Switching Power Supply)と呼びます。

電波・電磁波・紫外線などの電磁界の波は周波数によって区別される

ADSLはアナログ電話回線を使う上り下りの速度が非対称なデジタル通信

ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)は、アナログ電話回線を使用する上り(アップリンク)と下り(ダウンリンク)の速度が非対称(Asymmetric)なデジタル有線通信で、通信インフラ劣悪なインドネシアでは、既存の電話線を使えるということで重宝されてきましたが、光ファイバーの設置やワイヤレス基地局の整備により、最近は少なくなりました。

ちなみにAsymmetricは非対称、Asynchronous(アシンクロナス)は非同期。

周波数は1秒間に何回振動するか(波)であり高いほど速い

電波や電磁波のスピードは光の速さと同じく30万km/秒(地球7周半)であり、

  • 周波数=1秒間の波の数
  • 波長=波の長さ

なので波長(1つの波の長さ)x周波数=30万km/秒となる。
周波数が高い(波の数が多い)ほど波長が短いので、同じスピードでもより多くの情報を送ることができる

光も電波も電磁波(空間の電場と磁場の変化によって作られる波、電場の周りに磁場が発生する)の仲間で、周波数が大きいほど波長は短くなり通信速度は速くなる。

モバイル通信の規格でみると低帯域の3Gののほうが障害物に強くより遠く届く。

  • 3G(3rd Generation)の周波数は700~900MHzの低帯域=数Mbps(1秒間に数Mビット)
  • 4G(4th Generation)の周波数は1.5~2GHzの高帯域=数十Mbps(1秒間に数十Mビット)

DNSとドメインコントローラー

Gmailにメールサーバーを移す方法

  1. Googleへのドメインの所有者証明
    レンタルサーバーのルートディレクトリにGoogle指定のファイルをアップロードしてGoogleに確認してもらう。
    (FTPでファイルをAレコードで指定されているサーバーにアップできるのはそのドメインの所有者だけ)
  2. DNSサーバーのMXレコードの宛先をGoogleに変更(旧ドメイン管理画面から)
  3. 過去メールをIMAPでGoogleにアップロード
  4. クライアントのメーラーの設定

ドメインの移管(転入)を行なう場合、まず移管先のプロバイダと契約したら旧プロバイダからEPP key (AuthCode)を発行してもらい、これをもってDNS登録を行なってもらう。

WEBサイトを開設するためにプロバイダと契約するということ

    • ドメイン取得を代行し、ホスティング会社のルーターのIPアドレスとドメイン名のリンク情報を上位のDNSサーバーに登録
      ⇒URLを打ち込むとプロバイダのルータのIPに飛ぶ。
    • ホスティング会社のDNSサーバーに以下を登録
      • Aレコード(ドメインのアドレス)
      • CNAMEレコード(サブドメイン作成に使用)
      • MXレコード(メール配信先サーバーアドレス)

      ⇒プロバイダ内で管理されているローカルIPにマッピングされる。

    • サーバースペースも貸してもらう。
    • メールBOXも置かせてもらう

    つまりロリポップでサーバースペースを借りて、ムームードメインでドメイン管理してもらうことも可能。

LAN上でのワークグループとドメインコントローラーでの管理の違い

  • ワークグループでの管理
    • ネットワーク上のIPアドレスとドメイン名とのマッピングを行なうのがインターネットの場合がDNSであり、LANの場合がドメインコントローラー。
    • サーバーはワークグループのメンバーサーバーとして設定し、ユーザー管理はコントロールパネルの管理ツールからユーザーやグループの設定。
    • IPアドレスまたはネットワークパス「\\server1\xxx\yyy」を打ち込むとユーザーIDとパスワードが聞かれ(朝一のみ)ログイン可能。
    • 各クライアントPCにサーバー上の所定のフォルダへのマッピングを設定し、ショートカットをデスクトップに置いておけばIDとパスワード入力でアクセスできるようになる。
  • ドメインサーバーでの管理
    • 上の部署、支店、地域等を結んだ全社的な大規模ネットワークを構築する際には、ドメイン(全体の中でのユーザーとPCの管理単位)という概念を導入し、アクティブディレクトリを設定することでドメインサーバーとしての機能が使える。
    • アクティブディレクトリを設定するにあたって必ずドメインコントローラーにhogehoge.comみたいに会社名(部署・支店・地域)に.comをつけたドメイン名をサーバーのIPアドレスとマッピング。
    • クライアントPCをワークグループではなくドメインメンバーにすると、Windowsログインからドメインコントローラーによるユーザー管理に移行されるので、LAN上へのアクセスコントロールという観点からセキュリティレベルが格段に上がる。
    • XP Home EditionやWin7 Home PremiumがインストールされたPCをドメインネットワークに登録することはできないがドメインネットワーク上のネットワーク資源を利用できない、という意味ではなく、あくまでドメインコントローラのディレクトリにコンピュータを登録できないだけ、ネットワーク資源にアクセスすることはできる。

WEBシステム

HTMLタグをDOMオブジェクトにエレメント化(要素化)する

ブラウザはHTMLの開始タグから終了タグまでを、1つのDOM(Document Object Model)オブジェクトとして要素化(エレメント化)し、DOMはJavaScriptやjQueryからエレメントにアクセスするために、Nodeインターフェイスを提供します。

オブジェクトとプロパティとメソッド

    • 人間世界でプロパティ(属性)という言葉は「土地・資産・所有物」という意味であり、世の中のすべてのオブジェクトは属性を持っています。
    • システムの世界の属性はオブジェクトが持つ「特徴・性質」という意味であり、HTML要素内の属性(id, classなど)はDOMオブジェクトのプロパティに割り当てられ、CSSでセレクタというオブジェクトとして、プロパティと値を持っています
    • セレクタはWEB上のオブジェクトに対して、装飾(CSSにてプロパティに値を設定)したり処理を実行(メソッドやイベント)したりするための仲介役ですが、セレクタになる資格のあるものはHTML要素またはHTML属性。

インスタンス化することに意味がないクラスがインターフェイス(ファントム品)

    • 製品クラスは製品にインスタンス化できますが、セット品はそのままではインスタンス化できないファントムであり、インスタンス化できない抽象クラスであるインターフェイス。
    • 工程途中で跳ね出される中間品で、在庫があるものは所要量展開時に引き当てをしたいが、新規に製造指図は発行したくないファントム品。

お年玉の封筒と同じ配列の要素

  • 配列はお年玉用のルピア紙幣の入った封筒を束ねたようなものであり、封筒に連番が振ってあれば通常配列、渡す相手の名前が書いてあれば連想配列
  • 要素はこの場合のルピア紙幣の入った封筒全体であり、ルピア紙幣が値、封筒に振ってあるのが連番ならインデックス、相手の名前ならキーとなります。
  • 封筒からルピア紙幣を出した後の相手の名前付きの空の封筒をプロパティと考えると、入れるものはルピア紙幣に限る必要はなく、車のキーでも手紙でもいいわけです。
  • 航空券が入っている場合は、「スカルノハッタ空港からバリ島に飛ぶ」というアクションを約束するものですので、航空券は関数リテラルという値であると考えられ、この場合は別の封筒には名義人の名前を入れておく(参照渡し)。

インドネシアの税法

企業は短期償却してより多く損金計上したいが、税務署は長期の耐用年数を求め損金否認して課税所得を増やしたい

  1. 一言で言うと税金を減らしたい企業と増やしたい税務署の立場の違いである。
  2. 会社の儲けた金は企業会計上は利益で、税務会計上は所得であり、P/Lに計上した交際費が必ずしも経費として落とせる(損金計上する)とは限りません。費用のうち法人税を計算するときに、税制上掛かる税金を減らせるものを損金という。
  3. 企業は早々に費用計上して税金を減らしたい。一方で税務署は費用化されて利益を圧縮されると課税対象の所得が少なくなるため長い耐用年数を求める。これが会計と税務が違うということ。
  4. 現在連結会計ではIFRSに基づく財務報告が必須になる一方で、税務については引き続き各国独自の基準で財務報告を作成すべき。

ロイヤルティ・コミッション・未払配当金として費用計上すると移転価格を疑われる。

  1. 移転価格の例
    1. お友達価格で販売すると法人税対象となる課税所得が小さくなるので簿外のバックマージンをもらっているんじゃないかと疑われる。
    2. 海外支店に格安で販売すると日本での課税所得が減り現地法人側の課税所得になってしまう。
    3. 含み損のある不良債権を簿価で連結対象外の関連会社に「飛ばし」て損失を隠す。
    4. 財テクの事業損失をペーパーカンパニー買収のM&A損失に「付け替え」て損失の印象を良くする。
  2. ロイヤリティ・コミッション
    • 日本本社がインドネシア現地法人からの投資回収のための勘定科目は、製造費用科目の場合はProduction Royalty、販管費科目の場合はコミッション(Sales Commission)、配当は未払配当金(dividend payable)として負債科目にクラス分けされるが、税務署に移転価格と判断され否認されがちである。
    • うまく日本本社に対する正当なロイヤルティとして損金計上を認められたとしても、移転価格税制に基づきロイヤルティ金額を再計算された上で、PPH26という海外サービスに対する源泉税20%を徴収される。
    • 本来配当という形での投資回収が望ましいが、数年間連続して営業利益が出ていない限り配当に計上するのは難しいため、Sales計上時に品目に応じて該当するレートでRoyaltyを費用計上する。

VAT(付加価値税)は販売のない末端消費者がINを控除できないという意味で実質消費税と同じ

本来VATはサプライチェーンの中の事業者が負担する税であり、消費者が負担する消費税とは性質が異なるが、いかに相手に税金を負担させるかの勝負なので、売上がないと当該月にて払い負け損する。

本来VATは100万円の売上時には110万円請求し10万円納税するが、仕入時に60万円のものに66万円請求され税金6万円負担してあげているので、差額の4万円だけ払えばよいという考え方。

だから同月に120万円の仕入を行って132万円請求され税金12万円負担してあげているるケースでは、本来控除は繰り越せるとはいえマイナス2万円なので自分が払い負け損している。

消費者は60万円の商品を購入するとき66万円支払って6万円のVAT INを負担してあげているのに、販売の機会がないので10%分を相手から時の徴収できず、マイナス6万円まるまる払い負け損するという意味で、PPNはサプライチェーンの末端にある消費者が実質負担している。

仕入先が非課税事業者(Non-PKP)の場合は60万円の請求のみなので、大きな会社が「課税事業者(PKP)以外とは取引しない」理由がこの6万円の控除ができないからという理由ではなく、あくまでも管理上の煩雑さを避けるためだと思われる。

  1. 工場
    • 取引先から材料仕入
      • Dr. 仕入 20 / Cr. AP 22
      • Dr. Prepaid PPN 2⇒控除できるIN
    • 卸へ販売
      • Dr. AR 33 / Cr. Sales 30
      • / Cr. PPN payable 3⇒税務署へOUT
  2. 卸業者
    • 工場から仕入
      • Dr. 仕入 30 / Cr. AP 33
      • Dr. Prepaid PPN 3⇒控除できるIN
    • 小売へ販売
      • Dr. AR 44 / Cr. Sales 40
      • / Cr. PPN payable 4⇒税務署へOUT
  3. 小売店
    • 卸から仕入
      • Dr. 仕入 40 / Cr. AP 44
      • Dr. Prepaid PPN 4⇒控除できるIN
    • 消費者へ販売
      • Dr. AR 55 / Cr. Sales 50
      • / Cr. PPN payable 5⇒税務署へOUT
  4. 消費者
    • 小売店から購入
      • Dr. 仕入 50 / Cr. AP 55
      • Dr. Prepaid PPN 5⇒売りがないので控除できないIN

源泉所得税WHT計上はインドネシアでは発生時に計上、タイでは決済時に計上される。

所得税は売ったほうに支払い義務があるが、税金のとりっぱぐれや納税手続きの簡素化のために、買ったほうがWithholding Tax(源泉徴収税)として支払う。

サービス購入者がサービス提供者に対して2%減額して支払う変わりに、サービス購入者は2%納税の義務を負う(Payable)。

  1. 債務発生時に源泉所得税を計上(インドネシアで多く採用)
    • (発生時)
      • Dr. Service 100    Cr. AP 98
      •            Cr. WHT23 payable 2
    • (決済時)
      • Dr. AP 98    Cr. Bank 98
  2. 債務決済時に源泉所得税を計上(タイで多く採用)
    • (発生時)
      • Dr. Service 100    Cr. AP 100
    • (決済時)
      • Dr. AP 100    Cr. Bank 98
      •          Cr. WHT23 payable 2

総合課税(Non-Final)はPPH23(サービス源泉税2%)PPH26(出張者給料、ロイヤリティ20%)PPH22(輸入時に売上計上時の税金前払)、PPH25(法人税 12.5%~25%)は年度末にPPH29で調整、分離課税(Final)はPPH4-2(賃貸料10% 銀行利子20% PP23 0.5%)。

よく聞かれる税率として、個人所得税PPH21はインドネシア人は15%日本人は25%~30%が多く、非課税所得PTKPである54juta以下であればPPH21は免除される。法人所得税PPH25は12.5%~25%だが年間売上4.8Milyar以下であれば3年間は売上の0.5%を納税するPPH4(2)が適用できる 。

    1. サービス源泉税
      • PPH23:国内サービス提供者側の税金2%を決済時に源泉(他社の税額)した上で翌月10日までに納税する義務PPH23があり、サービス提供者側に源泉徴収票(Bukti potong pajak)を発行する。
      • PPH4(2):国内サービスのうちオフィスの賃貸料(他社の収入から自社が源泉)の場合、支払うとき10%を源泉し翌月納税。銀行利子(自社の収入から銀行が源泉)は口座に入金されるときに銀行側に20%源泉される。
      • PPH23がまとめてポンの総合課税(Non-Final)であるのに対し、PPH4(2)は取引単位で課せられる源泉分離課税(Final)になる。
      • PPH26:海外サービス(本社支援、ロイヤリティなどの費用)料に対する源泉はPPH26で支払い時に源泉の上、自国で二重課税されないよう源泉徴収票を発行してあげるが、PPH26がインドネシア子会社の日本へのロイヤルティ支払い、つまり日本の親会社の投資回収の源泉に対してかかる源泉徴収であり、損金計上は認められず否認されインドネシア法人側で20%きっちり源泉される。
    2. 売りのPPNとPPH仕訳
      • PPNはAR/AP発生時
        • (借)AR 110(貸)Sales 100+PPN Out Payable 10
      • PPH(発生時にARまたはAPから差引←インドネシアの場合)
          • (借)AR 98+WHT Prepaid 2 (貸)売上 100
          • (借)Bank? 98(貸)AR 98
          • (借)仕入 100 (貸) AP 98 + WHT Payable 2
          • (借) AP 98 (貸) Bank 98
      • PPH(決済時に入金または出金から差引←タイの場合)
          • (借)AR 100 (貸)売上 100
          • (借)Bank 98+WHT Prepaid 2 (貸)AR 100
          • (借)仕入 100 (貸)AP 100
          • (借)AP 100 (貸)Bank 98+WHT Payable 2
      • パッケージ会計はAR/APで為替レートマスタからBIレートしか取得できないので、PPNはTaxレートで手計算するか、AR/APを取引部分とTax部分の2つに分けるか、月中はBIレートで計算し月末にTaxレートで計算した正しい金額にまとめて洗替するかのどれかになる。
      • PPHはAR/AP決済から入力すると税タイプマスタから2%を自動計算仕訳生成する。
    3. 個人所得税(国内)
      • 個人の所得税PPH21は日本と同じく「超えた分のみ税率が上がる」超過累進課税で、基本給(Gaji Pokok)と手当(Tunjangan)を足した金額(Gross)から各種控除(Potongan/Subsidi pajak)を差し引いた金額が課税所得。
      • 従業員の給料を決める際に、PPH21差し引き後をぴったりNet給料額にするよう所得税手当(Tunjangan PPH21)を足してGross給料を決めることをGross-up方式と呼ぶ。
      • 毎年3月に前年度の所得税申告Pelaporan SPT Tahunanをする必要があるがBukti potong pajak上でUpah Minimum Propinsi (UMP)を下回っていると銀行のKPA(Kredit Pemilikan Rumah)が組めなかったりする。
      1. 50jutaまで:5%
      2. 50jutaから250jutaまでの間:15%
      3. 250jutaから500jutaまでの間:25%
      4. 500juta以上:30%
    4. 海外での所得に対する所得税がPPH24(駐在員の日本の給料)
      • インドネシアで年間183日以上滞在する居住者はインドネシアで全世界所得に対して納税義務が発生するが(183日ルール)、日本の収入に対しては2重課税を防ぐために日本で源泉されたときの源泉徴収票でもってインドネシアで控除を受ける。
      • リタイアメントビザと呼ばれる319ビザでインドネシアに居住する場合は日本での年金収入などがあることを前提としているので、このPPH24の控除手続きが必要。
    5. 法人税
      • 法人税PPH25 bulananは課税所得に対して一律25%かかるが、年度末の当期課税所得(13月調整後の税引前利益)が翌期の3月に確定してから一括納税というのはNGで、前年度課税所得の25%の12等分を翌月15日までに前払いする。
      • 前年度課税所得は、前年度収入から前年度の前払PPH22(輸入時に売上計上時の税金を前払い)と前年度に源泉されたPPH23(国内サービス販売時にお客から回収した源泉徴収票に基づく)とPPH24(日本からの収入のうち日本で源泉された源泉徴収票に基づく)を控除したものであり、その25%を12等分を毎月の予定納付額として前払いし、年度末に確定した当期課税所得を元に算出した確定法人税額から12ヶ月分の累積額と当期のPPH22、PPH23、PPH24を控除し、差額をPPH29として納税する。
      • 年間売上4.8Milyar以下のUMKMは3年間はPPH4(2)Final Tax0.5%を適用可能。
    6. 関税は4区分で多くは5%~20%の範囲に入る。
      1. 最必需品:0~10%
      2. 必需品:10~40%
      3. 一般品:50~70%
      4. ぜいたく品:最高:200%
  1. 輸入関税仕訳
    • 輸入時の仕訳
      • (借)Freight charge       (貸)AP Forwarder
      • (借)関税BM(5%~20%)
      • (借)Prepaid PPH22(2.5%)⇒7.5%に値上げ
      • (借)PPN(10%)
    • 将来の販売時の法人税の前払い源泉税がPPH22であり、BM(事業者負担)→PPH22(製造業者負担)→PPN(消費者負担)になる。
    • PPH23は決済時に相手の所得税を源泉してあげるpayable負債だが、PPH22は債務発生時に所得税を前払するprepaid資産。
  2. SPT
    • 毎月のSPT (Surat Pemberitahuan)Masa はPPN, PPH21, PPH23, PPH25, PPH4(2)の5枚あり、銀行への払い込みはまとめて一括OK。
    • PPH23が売り(Prepaid)の場合には年度末の当期課税所得に基づいて計算された法人税からの控除(お客から源泉徴収票を発行してもらう)になる。

自由貿易協定・経済連携協定(FTA/EPA)の活用


関税は主に国内産業の保護という目的がありますが、近年の自由貿易協定の流れの中で、地域内関税は縮小・撤廃の方向で進んでいますので、将来的には焼酎の日本とインドネシアの価格差は輸送コスト程度に縮まるものと考えられます。

日本とインドネシアの二国間関係で言えば、現在のところ日本の貿易赤字という良好な関係にありますが、今後は自由貿易協定・経済連携協定(FTA/EPA)、さらには広域FTA(東アジア地域包括的経済連携)RCEPの枠組の中で、関税の撤廃の流れが進んでいくものと思われます。

分離課税PPH Final(PPH4-2)と通常法人所得税制度(PPH25)

  1. 年間売上4.8Miliyar以下のUMKM中小個人事業主(Usaha Mikro, Kecil, dan Menengah)の課税所得に対してかかる税金として、経営成績である利益に対してかかる法人所得税(PPh25 bulanan)ではなく、事業主に対して一律公平にかかる事業税のような Final Corporate Income Tax Scheme外形標準課税(Pro forma perpajakan standar)であるPP 23 Tahun 2018が売上に対して0.5%かかる。但し適用は3年間のみで以降は通常のNormal Corporate Income Tax Schemeになる。
  2. UMKMでVAT課税事業者PKP(Pengusaha Kena Pajak)が支払う税金はPPNとPPH Final(PPH4-2)とPPH21(社員の源泉所得税)。但しPPH21は年間所得額がPenghasilan Tidak Kena Pajak(PTKP)以下なら非課税。
  3. UMKMと似た言葉に最低賃金UMK(Upah Minimum Kabupaten)またはUMP(Upah Minimum Provinsi)があり、2017年のジャカルタの最低Upah(工賃)は3.35juta。

インドネシアの行政

インドネシアの永住許可証に該当するKITAP

KITAP(Kartu Izin Tinggal Tetap 恒久滞在許可証)は外国人がインドネシアにTinggal Tetap(恒久的に滞在)するためのものなので、永住権と言っても間違いではないが、実際の有効期間は5年間で、期間中に複数回の出国と入国をする場合には、2年間有効のMultiple Re-Entry Permitを延長する必要がある。

    1. インドネシア国籍者を配偶者に持つ外国人(配偶者ビザ)
    2. PMA(外国資本投資会社)にて1milyarルピア相当の株式を保有する役員(DirectorまたはKomisaris)である株主
    3. PMAで10milyarルピア相当の株式を保有する株主(役員でなくともよい)。
    4. PMAで3回KITASを更新した役員(DirectorまたはKomisaris)

がKITAPに切り替える資格を有します。

就労ビザ取得手続きの流れ

ややこしくしている理由の1つは必要書類を担当しているお役所が大きく分けて労働局⇒入国管理局⇒大使館⇒入国管理局と分かれているからだと思う。

    1. 労働移住省(Kementerian Tenaga Kerja dan Transmigrasi)←多分下の労働局の上位組織
      • 外国人雇用計画書RPTKA((Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing))の承認
      • 通労働移住省推薦状TA0.1
    2. 労働局(Kementerian Ketenagakerjaan RI)
      • 外国人労働者雇用許可証IMTA
    3. 入国管理総局(Dirjen Imigrasi JAKARTA)←多分下の入国管理局の上位組織
      • ビザ発給許可証(VTT)
    4. 在外インドネシア公館
      • VITAS
    5. 入国管理局(Kantor Imigrasi)
      • ITASオンライン

前の会社を辞める際のEPOからはじまった手続の順番は以下のようになる。

  1. EPO(Exit Permit Only)で出国(今の会社を辞める)
    • Passport 原本
    • Imta(Ijin Mempekerjakan Tenaga Asing) 原本
    • 技能開発基金DPKK(Dana Pengembangan Keahilan Keterampilan)原本
    • Kitas(Kartu Izin Tinggal Terbatas) 原本
  2. RPTK : 外国人雇用計画書
    • スポンサーである会社(PT)は、外国人雇用計画書であるRPTKAを労働移住省(Kementerian Tenaga Kerja dan Transmigrasi)に提出し承認をもらっていることが前提
  3. Rekomendasi TA-01 : 労働移住省からの推薦状
    • 推薦状が承認されたら技能開発基金DPKK(Dana Pengembangan Keahilan Keterampilan)への1200ドル払い込み後IMTAが取得できる。
  4. IMTAを労働局(Kementerian Ketenagakerjaan RI)から取得。VTTと無関係に先に手続を進められる。
  5. VTT(Telex Visa) : 312就労ビザ(VITAS=Visa Ijin Tinggal Sementara )の在外インドネシア大使館向け発給依頼書
    • 法務局出入国管理局(Kementerian Hukum dan HAM RI)から発行してもらう「どこの在外インドネシア公館に対して(シンガポール)どんなビザの種類を(VITAS)発給してください」という情報が記載されている。
  6. 再入国の種類(VOA以外は312ビザ同様在外大使館へのTelexが必要)
    • ⇒ビザなし(30日間の延長不可の観光ビザ)
    • ⇒213(Visa On Arrival)30日ビザでBusiness MeetingだけならOKで、1回限定30日間の延長が国内で可能。
    • ⇒211B(ソシアルブダヤ)(最大60日で延長不可)
      • 会社のスポンサーは必要なく、インドネシア人の身元保証人のレターでOK
    • ⇒211A(ビジネスシングルビザ)最大60日で出国で無効になる。
    • ⇒212(ビジネスマルチビザ)1年間何回でも入国できるが一回の滞在期間が最長60日 )⇒183日ルール(年間183日を超える場合はNPWPを取得し納税義務)対象だが、実際は指摘されない。⇒ノートとペンのミーティングのみOKでPCを開くとNG、現場に入るとNG。
    • ⇒317(配偶者ビザ)
    • ⇒312(就労ビザ VITAS=Visa Ijin Tinggal Sementara)(6ヶ月または12ヶ月)
  7. インドネシア国内処理
    • ⇒最寄のイミグレオフィスで写真撮影と指紋押捺を行い、KITAS(Kartu Izin Tinggal Terbatas)一時滞在許可証に切り替え。Multiple Exit and Re-Entry Permit(MERP)取得。
    • ⇒KITASが廃止されカードの代わりにITASオンラインのスタンプがパスポートに押され、イミグレでの写真撮影と指紋押捺の翌日にエージェント宛にE-Kitasが後日メールで発送される。

警察への刑事告訴(pengaduan kriminal)・裁判所への刑事訴訟(acara pidana)と民事訴訟(acara perdata)

pengaduan⇒語幹aduとaduhとは異なる。
pencemaran⇒語幹cemar

    • 警察への刑事告訴(pengaduan kriminal)または刑事告発(pelaporan kriminal)とは、被害者が刑事処分を求めて警察に申告すること。告訴の主体は被害者又はその法定代理人等、告発の主体は告発権者及び犯人以外の第三者。
    • 裁判所(pengadilan)への民事訴訟(acara perdata)は損害賠償金の支払いを求めて弁護士(pengacara)を通じて裁判所に民事裁判の申し立てを行う行為で、民事告訴という言葉はない。刑事訴訟(acara pidana)は、刑事裁判を起こす(起訴)のは、国家を代理した検察官(kejaksaan)。
    • Pencemaran Nama Baik(名誉毀損)として告訴(pengaduan kriminal)されると、警察からSurat Perintah Dimulai Penyidikan(捜査令状 SPDP)が届く。
    • インドネシアの法律は民法(Hukum Perdata)と刑法(Hukum Pidana)とに分かれているが、KPKは独立機関(Lembaga Independen)であり、立法・行政・司法の機関が関与すると疑われる疑惑については、本来検察(Kejaksaan)が行う捜査・起訴(裁判にかけること)をKPK(Komisi Pemberantasan Korupsi)独自で実行する権限がある。

労働法(最低賃金・解雇・退職金)の適用範囲と就業規則

    • 労働法(UU No 13 Tahun 2003)に州または県/市地域の最低賃金を下回ってはいけないという規定があるが、需給関係から最低賃金以下でも働きたいという労働者もいるので必ずしも守られるとは限らない。
    • 労働法の適用主体は賃金を支給して労働者を雇用する事業体であり、たまたま法人(Badan Hukum)であれば会社だが、個人間雇用契約、個人事業主との契約にも適用される。
    • 雇用主側から最低賃金以下でこき使われたあげくクビを切られると、次の仕事を探すための時間とコスト分の損失を被るため、労働者側は労働組合を作り労使紛争(ストライキ)で対抗
    • 10人以上の労働者を雇用する経営者はいずれも、就業規則(PP=Peraturan Perusahaan)を作成し、ジャカルタに7箇所ある最寄の労働移住省(Dinas Tenaga Kerja dan Transmigrasi)、通称DISNAKERに提出して承認を得る必要があるが、経営者と労働組合との間で労働協約(PKB=Perjanjian Kerja Bersama)がある場合には就業規則は必要ない。
    • 解雇(PHK=Pemutusan Hubungan Kerja)された労働者が、不当解雇だとして雇用者をDISNAKERに訴え出た際の争点となるのが、この就業規則や労働協約の解釈の仕方の相違。
    • PHK(Pemutusan Hubungan Kerja 解雇)の条件
        1. 警告書(Surat Peringatan)をSP1⇒SP2⇒SP3と3回食らうと解雇
        2. 就業規則(PP=Peraturan Perusahaan)への重大な違反の場合はいきなりSP3を通告
        3. 試用期間3ヶ月内に能力不適格として解雇。一度雇用契約を結んでしまうと労働者の権利が強くなる代わりに、雇用者側に3ヶ月間の猶予として見極め期間が与えられる。

      陰湿に自主退職に追い込む場合もある。

    • インドネシアは労働者の権利が手厚く保護されていると言われる場合の最大の理由が退職金制度。
        • 1年未満:退職手当1ヶ月分
        • 1年~2年未満:退職手当2ヶ月分
        • 2年~3年未満:退職手当3ヶ月分
        • 3年~4年未満:退職手当4ヶ月分+勤続功労金2ヶ月分
        • 6年~7年未満:退職手当7ヶ月分+勤続功労金3ヶ月分
        • 8年~9年未満:退職手当9ヶ月分+勤続功労金4ヶ月分
  • 労働法の外国人就業規則
      • 外国人就業の前提条件に技術力(専門知識)を有しインドネシア人に移転すべきものであると明記されているということは、インドネシアに恒久的施設PE(Permanent Establishment)として事業所を構える以上、そこでは納税の義務とインドネシア人への技術移転の義務が発生する。PEは事業を行う一定の場所等でありPEの有無は企業が海外で事業を行う際に、その活動から生じる所得が進出国の税務当局の課税権に服するか否かを決定する重要な指標となる。
      • インドネシアで6ヶ月以上就労する外国人に対してBPJS-Kesehatan(健康BPJS – 医療保障(JK))とBPJS-Ketenagakerjaan(労働BPJS – 労働災害補償(JKK)/ 死亡補償(JKM) / 老齢保障(JHT))への加入義務が課される。固定賃金の5%、固定賃金の上限が7jutaなので最高で7jutax5%=35万ルピアの負担

インドネシア政治

    • 政治史
      1. 1998年5月にスハルト氏退陣に伴いハビビ氏が副大統領から昇格し、ゴルカル党による権力集中独裁国家から近代民主主義国家への移行のための法改正を行い、2004の大統領直接選挙に繋がる。
      2. 1999年の政党活動が自由化され政党が乱立する状況で行われた総選挙の結果、第1党PDI-P、第2党ゴルカル党、第3党PKBという状況での、MPR内での大統領指名選挙でグス・ドゥル氏が勝利、副大統領にメガワティ氏就任。
      3. 2001年グス・ドゥル大統領弾劾に伴いメガワティ氏が副大統領から昇格したあと、2004年の最初の国民による大統領直接選挙でSBY氏が現職メガワティ氏を破り、2009年にも再選。
      4. 2014年大統領選挙ではソロ市長、ジャカルタ特別州知事を経たジョコウィ氏がプラボウォ氏を僅差で勝利。
    • MPR(Majelis Permusyawaratan Rakyat)とDPR(Dewan Perwakilan Rakyat)
      メガワティ政権では1991年から3政権に渡ってつづいてきた憲法改正の最終仕上げがなされ、国家の権威(wewenang)の最高機関は国民評議会MPRから事実上DPRに移り、行政(eksekutif)、司法(yudikatif)、立法(legislatif)が権力分立のため分離され、実行主体の最高権力は行政が大統領、司法が最高裁判所MA(Mahkamah Agung)、立法が国民議会DPRという三権分立が確立。

インドネシアの土地の所有形態

KPA(Kredit Pemilikan Apartemen アパートローン)
KPR(Kredit Pemilikan Rumah 住宅ローン)
KPK(Komisi Pemberantasan Korupsi )汚職撲滅委員会⇒捜査・起訴
KPU(Komisi Pemilihan Umum 総選挙委員会)
PKP(Penghasilan Kena Pajak 課税所得)
PKP(Pengusaha Kena Pajak VAT課税事業者)

    • インドネシアの土地所有形態
      1. Hak Milik(所有権)
        インドネシア国籍者のみ
      2. Hak Guna Bangunan(建築利用権)
        会社名義の不動産はほとんどがこれで有効期間30年+20年延長可能。
      3. Hak Pakai(使用権)
        定期借地権付き住宅で有効期間25年+20年延長可能であり、在住外国人名義(年間183日以上滞在のKITASホルダー)での不動産所有はこれしかない。
      4. Hak Guna Usaha(事業利用権)
        大型事業用地で可能であり、有効期限35年+25年延長可能。
    • フリーホールドとリースホールド
      Hak Milikは完全なるフリーホールド(Freehold)であり、Hak Guna BangunanやHak Pakaiは他人から借りた土地の上での権利を行使することができるリースホールド(Leasehold)に該当し、それぞれ日本の所有権と賃借権に相当するもので、フリーホールドの中でもアパートのような建物に構造上区分された専有部分の区分所有権はStrata titleと呼ばれる。フリーホールドは、当該土地をあらゆる合法的な目的のために使用することができ、いつでもだれにでも譲渡することができる一方で、リースホールドは有効期限25年~30年の間賃貸人との間で締結される賃貸借契約に基づき、排他的に当該土地を占有し使用することができる権利
  • Perjanjian Perkawinan(婚姻前の契約)の中に財産分離(pisah harta)について明記
      • インドネシアは夫婦共有財産制(Harta bersama)が基本にあり、インドネシア人夫婦が旦那さん名義で不動産を購入して売却する場合にも奥さんの承認が必要であり。不動産の名義人になれない外国人配偶者を持つインドネシア人は、Harta bersamaの原則から外れるので不動産の購入はできないが、結婚前にPerjanjian Perkawinan(婚姻前の契約)を作成し、その中に財産分離(pisah harta)について明記しておけば可能。
      • Perjanjian Perkawinanには動産(Brang-barang bergerak)・不動産(Brang-barang tidak bergerak)の種類によって規定されている。
  • 不動産売買に必要な書類
      • 法的に所有権が管理会社から購入者に移転する前に、ユニットが完成した時点でBerita Acara Serah Terima(引渡しの公式案内)と一緒に部屋の鍵を受け取る。
          • Berita⇒news(ニュース)ではなくannouncement(案内)の意味
          • Acara⇒schedule(イベント・予定)ではなくkeresmian(公式)の意味ここまでで公式案内の意味
          • Serah⇒handover(引渡)
          • Terima⇒acceptance(受領)ただしserah terimaで「引渡」という熟語なので全体で「引渡の公式案内」という意味
      • 不動産売買ではSertifikat Tanah(土地証書)の名義変更する際に、Pejabat Pembuat Akta Tanah(PPAT 土地に関する契約書を作成する公証人)であるNotaris(行政書士 )に所有権の移転を証明するAkta Jual Beli(土地譲渡書証)を作成してもらう。
      • AJBの原本は2通作成され、1通はNotarisで保管、もう1通はKantor Pertanahan(土地管理局)に登記(土地や建物の「状況」と「権利関係」を 国の機関である法務局に届出し記録すること)または名義変更するために送られ、売り手と買い手にはSalinan Akta(土地譲渡証書のコピー=Copy of the Deed)が渡される。
      • 買い手にとって所有している証拠が大事であるのと同じように、売り手に取っても所有権を手放した証拠は、法的責任がないことを証明する書類であり、税務的にも必要になる可能性がある。

インドネシアの文化と宗教

ボロブドゥールは先人を祭る霊廟で浮彫図から仏の教えを学び観仏供養する(仏像に手を合わせ感謝)

キリスト教やイスラム教などの一神教と異なり、ヒンドゥ教や仏教は多神教で偶像崇拝を行う宗教なので、先祖や偉人などの霊を祭るために霊廟(れいびょう)を建立するのが一般的で、ヒンドゥ教の場合はバリ島の至るところで見られる先が尖ったCandi(チャンディ)、仏教の場合は丸みを帯びた円形の仏塔(ストゥーパ)になり、仏舎利塔(お釈迦様の遺骨が安置されたとされる)のように山頂などの高いとこに建立される。

    • 8世紀に大乗仏教のシャイレーンドラ朝(Wangsa Syailendra)が中部ジャワに建国されボロブドゥールを建立し、ヒンドゥ教のマタラム王朝(Kerajaan Mataram)が中部ジャワに建国されプランバナン寺院を建立。
    • 15世紀以降にマタラム王朝がイスラム化。
    • 18世紀にイスラム教のマタラム王朝がジョクジャカルタのSultanとスラカルタ(ソロ)のSusuhunanに分裂。

廻廊の浮彫図には仏教経典の物語、釈尊(しゃくそん 釈迦を敬っていう呼び名)ゴータマ・シッダールタが、この世を生きる上での病気や老いや死という苦しみに対する恐怖、煩悩をどうやって克服できるのかという疑問を解くために、苦行を重ねたあげく苦行では悟りは開けないということを悟り、最終的に菩提樹の下で世の中の仕組み(諸行無常・諸法無我・涅槃寂静)を理解することで悟りを開くまでの生涯が描かれている。

霊廟を訪れる人に対して仏の教えを説き、人が生きていくための真の意味を見出し、心清められ救われるようにする法施(ほうせ)を目的としており、廻廊を歩きながら上って行く間に、多くの仏像に手を合わせることで心を清める観仏供養(かんぶつくよう)になる。

2010年の大噴火でムラピ火山の番人(Juru kunci Merapi)として噴火のタイミングを事前に察知し、周辺住民に避難勧告を出すという重要な任務担っていたマリジャン氏(Mmbah Marijan:Mbahはジャワ人のイスラム教徒のおじいさんへの敬称)が犠牲者となったことで有名。

仏教は現世で煩悩からの解脱を目指し死んだらみな仏

        • キリスト教やイスラム教などの一神教では、神は人間を作った永遠で最高の超越した存在であり、人は神になれるはずも無く会うこともできないが神は確かにいるということを感じとることはできる。
        • 日本の神道は、山や川など自然界のすべてに宿っている八百万(やおよろず)の神から霊的スピリットを感じ取り、パワーを吸収しようとする土着信仰であり、人間は死ぬと死後の世界である黄泉の国(よみのくに)に行き、八百万の神の一員になる。ジャワのアニミズム(自然界のそれぞれのものに固有の霊が宿るという信仰)であるkejawenも同じような考え方。

        • 仏教は神の存在すらなく、死んだらみな仏になり(成仏)、生きている間にも「体と心と言葉」の三つを鍛えることで煩悩から解脱することで悟りの境地に達すれば即身成仏(そくしんじょうぶつ)になる。
        • 宗教的に「幸せに生きる」という意味は、煩悩から解放され悩みがなくなる状態(解脱)であり、そのために神にすがるのではなく、現世で努力と実践が必要だとされるのが、仏教の他の宗教との大きな違いであり、お寺で和尚さんが仏さまの教えを説くのが説法。
        • 悟りの境地とは世の中の仕組みがすべて理解できるようになることで一切の悩みがなくなった状態(解脱)であり、仏教で神に該当する仏様(お釈迦様)とはキリスト教のようにすがる対象ではなくそうなろうと追求する対象
        • 悟りの境地=解脱したときにはじめて理解できる世の中の仕組み
          1. 世の中のものはすべて変化する(諸行無常 しょぎょうむじょう)⇒祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
          2. 世の中のものはすべて関係しあっている(諸法無我 しょほうむが)
          3. 悟りの世界は穏やかである(涅槃寂静 ねはんじゃくじょう)
      • 平家物語は琵琶法師によって弾き語られた作者不明の物語ですが、お釈迦様が説法を行ったインドの祇園精舎の鐘の音から絶えず変化する世の中の無常を説いた仏教観。
    • 世俗で修行を積むことで世の中は諸行無常・諸法無我であるということが理解できれば、涅槃寂静の悟り境地に達したあとに次にやるべきことは、自分一人だけ悩みがなくなって満足するのではなく、他人も苦しみから救ってあげること。感情がある以上煩悩が生まれるので自己嫌悪に陥る必要なし。
      • 人間は犬や猫とは違って、生きている意味を考える生き物である。犬や猫は喜怒哀楽はあるけど自分が何のために生きているのかといったことは考えない。そこで人間の中には煩悩が生まれるが、これは仕方のないことである。
      • 嫌われるのを恐れる時点で自分が好かれていると思っている傲慢な証拠

キリスト教は現世で神に帰依し死んだら主の元に帰る

  • キリスト教では、神から何らかの役割を持たされてこの世に生を受けて誕生し死んだ後に主の元に帰るので現世では神に帰依する(頼みとして、その力にすがること)ことが普通。人間は今ここにある命を手帳の記載どおりに全うしているということを意識することで、人間は神から何らかの教示を得た上で存在しているということを認識できるという意味で帰納的
  • 仏教ではこの世に生まれてきた奇跡に感謝し、現世を一生懸命生きようという発想。生命の進化の過程の結果として奇跡的にここに命が存在することを認識できるという意味で演繹的
  • キリスト教も仏教も安楽死に否定的(自殺厳禁)で尊厳死はやむを得ずという考えで一致しているのは、命は仏教的に38億年の歴史の中を脈々と受け継がれてきたものであれ、キリスト教的に神から現世で行うべきことを遂行するために与えられたものであれ、天寿を全うすることこそが正しい行いであることで一致しているから。

  • キリスト教もイスラム教もイエスキリストまたはアッラーという唯一無二の神を信じ、死んだあとは天国の主の元に帰るか地獄に逝くかの二択であり、あの世に逝ってまた戻ってくるという仏教の輪廻転生という宗教観とは異なる。死んだあとの地獄逝きさえ回避できれば、この世で生きる上での死への不安が和らぎ、地獄逝きが判っていれば自殺はできないというのが、クリスチャン的見解。

ユダヤ教(旧約聖書)・キリスト教(新約聖書)・イスラム教(コーラン)

  • 旧約聖書の創世記に記述されているノアの方舟は、英語表記ではNoah’s Ark、インドネシア語ではBahtera Nuhになり、一般的には大きめの船のことをBahteraと呼ぶ。
  • 神はイスラエル人を選び、彼らを用いて全人類を救おうとしたが、地上の人間達があまりにも堕落し退廃的な生活を送っていることに見切りをつけ、大洪水で地上の人間どもを滅ぼしてしまうので、神に選ばれし善人ノアに対して、妻と三人の息子とそれぞれの妻、そしてすべての動物のオスとメス一組ずつを乗せて、生還できるための方舟の建設を命じた。
  • 40日間昼夜問わず続いた洪水の後で、ノアの方舟はトルコのアララト山の山頂に止まり生還。
  • 紀元前から存在したユダヤ教の旧約聖書はイスラエルのユダヤ人の民の歴史。
    イエス・キリストの誕生日の年を西暦0年として派生したのがキリスト教。
    500~600年後に派生してアラブの生活習慣が反映されたのがイスラム教。
    旧約聖書を自分の宗教に都合がいいように、新約聖書またはコーランとして書き換えたという意味でユダヤ人は新約聖書を認めていない。

浄土真宗でいう供養の意味

  • 供養するという場合、死者の霊に供え物をして、死者の冥福を祈ることを指すが、浄土真宗での供養とは来世に対して行うのではなく、残されたこの世に生きる人を敬い、尊い命を授かったことに感謝するという、現世に対して行うもの。
  • 地球誕生から46億年前、そして生命体誕生から38億年、今ここにある自分の命は突然湧いて出てきたものではなく、脈々と受け継がれてきたものであるので歴史上非常に貴重で尊いものであるはず。
  • 人の命は地球より重い
    1977年日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件で、犯行グループが高額の身代金と日本で服役中の過激派や爆弾魔などを解放するよう要求した時に、時の福田赳夫首相が言った言葉。すべてのものを生きとし生けるものと拝むことができる日常底こそ、一人の生命の重さを実感して生きること。
  • 昨今の世知辛い世の中で生きていくなかで、そんな生命の尊さなどを考える余裕はなく、生きるのがつらい、いっそこの世から消えてしまいたい、という感情が湧き上がることもあるのが人間。
  • 祥月命日(年に一度の命日のこと。月命日は年に11回)といえば、死者を弔い供養する日という後ろ向きのイメージがあるが、現世で生きている残された人間が、自分自身の命の尊さについて考え、他人の命を敬う日であると考えることで、来世に逝ってしまった人の死を無駄にせずに、その人の現世での振る舞いや言葉をしみじみと思い出し、自分もこの世に生まれて良かったと考え、残りの人生をいかに生きていくかを考え直すという、前向きで建設的な意味が出てくる。

インドネシアのコーヒー

トラジャのキーコーヒーとマンデリンリントンのUCC上島珈琲

  • トラジャとはスラウェシ島のブギス族の言葉で「高地の人々」という意味があり、日本のキーコーヒー(Key Coffee)が高地のタナトラジャ県ウマ地区(Uma)に農園と精製工場を整備し、トアルコ(TOraja ARabika COffee)トラジャコーヒーというブランドで日本に広めた。
  • 強烈な香りと重厚なボディが特徴的なトラジャは、アルコールランプで熱されて発生した蒸気圧でゴボゴボと音を立てながら水が上昇し、ランプの火を消したあとにコーヒーの粉と一体化した黒い液体が地球の重力に抗うことなく下に落ちていく際に放つ香りを楽しめるサイフォンで淹れるのが最適。
  • UCC上島珈琲はスマトラ島北部のリントン地区の農園からマンデリンコーヒーを日本に広めた。

コーヒーの精製方法

    1. コーヒーチェリーを乾燥した後でパルピング(果肉を除去)するナチュラル式
      ⇒コーヒー独自の風味がストレートに残りすぎて均一性をキープするのが難
    2. パルピング後洗浄してパーチメント(生豆の殻)を残した状態で乾燥させるウォッシュド式
      ⇒すっきりクリーンな味に均一性が保ちやすいとはいえ、精製工程で大量の水を排出
    3. 表皮だけ除去してヌメヌメのまま乾燥させるハニー製法
      ⇒風味を残しながら均一性を保つことができますがアリ被害により歩留まり率が低
    4. 果肉もパーチメントも全部パルピングしてむき出しの生豆のまま乾燥させるスマトラ式製法

スペシャリティコーヒーのカッピング

「そのコーヒーが産地の風味の傾向を明確に表しているかかどうか」を評価することであり、甘味、酸味、苦味、余韻などの品質の良し悪しを客観的に総合的に判断する評価基準。

  1. Aroma(飲む前のコーヒーの粉と液体の香り)
  2. Flavor(コーヒーが口と鼻で感じられる風味)
  3. After Taste(コーヒーを口に含んだ後の余韻)
  4. Acidity(コーヒーの酸味)
  5. Body(コーヒーを口の中で感じるコク)
  6. Uniformity(味の統一性)
  7. Balance(FlavorとAcidityとBodyのバランス)
  8. Clean Cup(雑味の少なさ)
  9. Sweetness(甘さ)
  10. Overall(総合評価)
    • 芳醇:かおり高く味のよいこと。
    • コクがある:人間が感じることのできる味には、甘味、塩味、苦味、旨味、辛味、酸味、渋味の7つがあるがこれらが複雑にからみ味わい深い厚みがあること。ボディ・濃厚さ。

北回帰線と南回帰線の間に位置するコーヒーベルト

  • インドネシアは赤道から北へ23度27分の緯線が北回帰線(夏至線)=Tropic of Cancer(蟹座)と南へ23度27分の緯線が南回帰線(冬至線)=Tropic of Capricorn(山羊座)をはさむコーヒーベルトに位置するコーヒー栽培に適した国。
  • 日本でいう夏至の時期には、太陽が黄道12星座(太陽の通り道である黄道上にある13星座のうちへびつかい座を除いた12星座)の蟹座の位置にあり、冬至の時期には山羊座の位置にあるから。Cancerは病気の「癌」ですが古代ギリシア時代には「蟹座」という意味が先にあった。
  • 1602年の東インド会社の進出を契機にオランダの植民地支配が300年以上続き、その間アラビカ種のコーヒーが持ち込まれ、気候のいい高原地帯で栽培が開始された。 現在インドネシアは世界第4位のコーヒー生産国であり、その生産の70%がスマトラ島で生産されており、全体の90%がロブスタ種でスペシャリティコーヒーの対象候補となるアラビカ種は10%しかない。

コーヒーを煎る(焼く)・挽く・漉すの3つの工程

  • 煎り方(焙煎)は直火式で風味に変化をつけるか、炭焼式で均一にムラなく焼くか、浅煎りほど酸味が強く深煎りほど苦くなる。
  • 炭火による熱風での間接加熱で焙煎される炭焼コーヒーは、炭の香ばしさを売りにしている。
  • 挽き方は粗挽きから極細挽きまで、細かいほど苦味が出るので「苦いのにスッキリ」と言われると、逆に美味そうに感じる。
  • 濾し方(抽出)はペーパードリップやサイフォンを使ったマニュアルブリュー、コーヒーメーカー、高圧蒸気で一気に抽出するエスプレッソマシンなどがある。
  • 長時間水出しコーヒーはダッチコーヒーとも呼ばれ、水でじっくりと抽出することで苦味を抑えたまろやかな味に仕上げる。
  • ホットであれば「煎ってから18時間以内に抽出」という漉したばかりの新鮮度をアピールします。

インドネシア語

インドネシア語が世界で一番簡単な言語であるといわれる理由

日本語の文章ですら意識を集中して読まないと頭に入らないのに、ましてや外国語である英語やインドネシア語ならなおさらで、さらにヒアリングとなるとさらに難易度があがるため、「聞き流すだけで英語が判る」というのは論理的にあり得ない。

    1. 時と条件を表す副詞節で未来は現在時制、仮定は過去時制というややこしいルールがない。
      If・When・After・Beforeは接続詞であり、英語は副詞節内の時制は条件付で時制が変化するが、インドネシア語には時制がないので変化しない。
      ⇒理屈では接続詞を使った時と条件を表す副詞節内の時制は無視、主語も省略してしまえば、インドネシア語を話すのと同じ感覚で文法的には怪しい英語を話せる。
    2. 単語を後ろに繋げていく関係詞のルールがゆるい。
      英語もインドネシア語も似た言語構造だが、yangを使った繋げ方のルールが圧倒的にあいまいで楽。英語で「前置詞+関係代名詞 」とかややこしいルールをyangでつなげるだけで「関係詞何使おうか」とか悩まずすむし「先行詞が関係詞の中でダブった」とかあせらなくて済む。
    3. 冠詞と定冠詞がない。
      英語の前置詞句を構成するのは前置詞・定冠詞・不定冠詞・名詞・接続詞・形容詞の6種類の単語だが、インドネシア語には定冠詞(the)と不定冠詞(a/an)がないので、前置詞句を構成する単語の種類は4つに絞られることで、順列組み合わせから考えても3語以上から成る前置詞句のバリエーションが圧倒的に少ない。

インドネシア時事

GOJEKが実現したマクロ経済効果

TIKIなどのkurirの預かり店を探して、車で持っていって、フォームに記入して、料金払う。⇒スマホでピックアップ、配送、トラッキング、支払いまですべて完結。

昔そこらじゅうで暇していたオジェックをオンラインで繋いで時間とコストばかりかかって生産性の低い移動や配送という作業をスマホの操作だけで彼らに外注することで実現したこと。

  1. 生産性向上
    仕事をしている時間が付加価値を生み出す直接作業時間であって(同じ賃金なら直接作業時間が多いほうが生産性が高い)、移動とか配送という仕事は極力減らしたい間接作業時間にあたり、GO-JEKアプリが業務効率を向上させ、これがジャカルタ都市圏3千万人分累積すると国家としての経済効果が計り知れない。
  2. 雇用機会を創出
    そこらじゅうで怠けているように見えながら、実は仕事をしたくてたまらないオジェックの運転手という遊休労働力(潜在労働力)に、オンラインアプリを通した労働市場への参加を実現。
  3. 富の再配分(所得再分配)
    一般的にマクロ経済的な富の再分配とは、税制改革や社会保障制度、公共事業など、行政の主導の下に実施されるが、民間企業であるGOJEKが新しいお金の再配分の流れをIT技術によって構築。

仮想通貨で儲けた人が税金支払いで破産する

2017年に億り人になって利確した1億円に対して2018年3月の確定申告時に税額5,500万納税するが、大勝ちした利益をそのまま投資して価格が暴落すると納税用のキャッシュがなく破産

日本の仮想通貨に関する税制

  • 仮想通貨は雑所得になる 所得税最大50%
  • 住民税は所得をもとに計算される 住民税5%
  • 国民健康保険の金額増に影響する

仮想通貨XRPを機軸通貨とした銀行間のリップルネットワーク

  • インドネシア国内銀行への送金は銀行同士がBIに開設している決済用当座預金口座(ノストロ口座)間で資金を振り替えることで決済される。
  • 日本の銀行への外国為替送金ではBIが果たす機能を中継銀行(経由銀行 コルレス Correspondent Bank)が果たす。つまりBCA銀行から日本のSMBC住友信託銀行に送金するにあたって、シティバンク銀行がコルレスバンクとなり、シティバンク銀行内のルピアと円のノストロアカウント(決済口座)間で決済。
  • 仮想通貨XRPを機軸通貨とした銀行間のリップルネットワークではコルレス機能(中継)は不要となり、ノストロアカウントの代わりにXRPが利用される。
    • 現在BCAからSMBC住友信託銀行の口座に入金されるまで2日ほどかかっているのが数分で完了。
    • 現在送金手数料として3,000円かかるがこれが格安になる。

インドネシア生活

椰子の実の効用

    • ラウリン酸による抗菌効果と、サイトカインによるアンチエージング効果
    • 免疫システムの細胞から分泌されるタンパク質であるサイトカインが体液のpH値(水溶液中の水素イオン濃度を表す指数)をバランスさせることで皮膚組織の維持効果や抗血栓効果(血液を凝固させない力)がある。
  • 椰子の実液の電解質(イオン)と血漿(血液の液体成分・血液は赤血球、白血球、血小板、血漿で構成される)のバランスは血液とほぼ同じで、点滴のバッグに輸液の代わりに椰子の実液を入れて使えるくらい。
  • ココナッツミルク(古い実の果肉から抽出)は100gあたり150kcal(1Lの水を1度上げるのに必要なエネルギー)と牛乳の2倍(67kcal)のカロリーですが、コレステロール値(体内の脂の一種)は低い。

ストレッチとヨガ

  • ストレッチは直接的に精神の安定や神への帰依を目指すものではないが、血流の循環が活性化することにより、肉体的にも精神的にも心の安定を得られる効果がある。
  • ヨガはアサナ(身体能力を極限まで生かすポーズ)と呼吸法によるヒンドゥ教の修行⇒神に近づく⇒宗教から切り離されることによって、瞑想により心の平安を求めたり、美容と健康の手段となったり、普遍の学問的原理である哲学を見出す手段に変化。
    • 禅は仏教の修行⇒解脱=悟りの境地⇒世の中の仕組み(諸行無常・諸法無我・涅槃寂静)を理解する。
    • 瞑想は心の平安を追求する手段
    • 哲学は普遍の原理を見出す学問

何のために努力するのか

車は改良の積み重ねの産物であって、あるべき理想の最終形に達することを目標とするわけではなく、現モデルを改良して消費者はその改良の過程に対して満足したり不満を持ったりする。

努力とは結果が出たから良かったと思うのではなく、過程の中で今日はこれだけ進歩したという喜びのために努力をするものです。

  1. 精神論でなく、方法論である
    どうやって楽に継続するかを考える。
  2. 才能でなく、環境に依存する
    目に見える「環境」を何とかして努力ができるようにしてしまう。
  3. 達成感ではなく、学習感である。
  4. 信仰である。
    報われる保証なし、結果がでるという客観的な証明も不可能、しかし努力をする人は努力をすることの価値を信じており、それは一種の信仰であり証明を必要としない。

喧嘩は感情的になったほうが負け、を実践するのが難しい理由

    • 人間は感性(感情)と理性(思考)を最大限に発揮して生きる生き物であり、感性のみを殺すことはアイデンティティ(自己同一性)を否定する自傷行為とも言えるわけで、仮に感性を殺すことが出来たとしても、人間は自分の中で感性と理性のバランスを取ろうとする防御本能が働くため、時には心理的に(想像の世界で憂さを晴らす)、時には社会的に意思に反する不可解な行動(奇行・犯罪)をとる。
    • 教師とか官僚などお堅い仕事の人が、軽犯罪や性犯罪で身を滅ぼすが、ほんの一瞬の出来心から足を踏み外したように見えても、実は長年の理性による感情の抑圧に心身が耐えられず、自分の中でバランスをとろうとした結果、社会的な不可解な行動を取ってしまった結果かもしれない。

方法序説がネット社会に生きる現代人に教えてくれること

スローガンや格言は他人が自分以外の人間に対して書いたものであれども、自分にあてはめた場合でも、さほど違和感を感じないのは、真理とは多様性の奥にある唯一無二ものであるからであり、真理を見出すための具体的方法が、デカルトの「方法序説」の4つの規則です。

  1. 明証性の規則:明確なエビデンスを根拠とした判断のみが重要。要は偏見やガセネタに惑わされず注意深く判断しろということ。
  2. 分析の規則:複雑で難しい難問も、モジュールに分割して少しずつ考えると判りやすくなる。
  3. 総合の原則:難しい問題はさておき、簡単な問題から先に考えて、少しずつ全体像を把握していくこと。
  4. 枚挙の規則:漏れがないかの最終レビューの重要性。

探求した結果として得られる真理に大きな違いが出るとすれば、それは神を信じるか信じないかの違いであり、デカルトは「我思う、ゆえに我あり」という言葉で神の存在証明を行いました。

真理を追究する過程にあり未だ真理に到達できていない自分が、完全なる神の存在を認識できているということは、自分自身が完全なる神から創造されたものであるからに他ならない、という神の存在証明を表現したものです。

インターネット中心のオンラインの世界に生きている人が、インターネットは情報収集に便利だが、そこに真理はない、真理は現実世界にあると気づいて旅に出る。お釈迦様もデカルトも真理は外の世界にあると考え旅に出た

オンライン上の見栄えのいい仕事や儲け話はポジショントークで粉飾されたレッドオーシャンの中にある可能性が高く、重要なのはそこに社会に貢献するプロダクトやサービスがあるかどうか。

心で記憶すると現実世界で類似入力パターンに遭遇したとき心の引き出しがピンポイントで開く

      • ビジネス書には、情報自体の価値がもたらす一過性の効果があり、小説は主人公の発言や行動に共感することで、現実世界で類似した出来事に遭遇したとき、心の引き出しがピンポイントで開き、自分の振る舞いに何らかの影響を与える。
      • 外科医の先生は痛みを和らげる治療をしてくれるが、死への不安や恐怖といった心の闇までは癒してくれない、それができるのが診療内科医の仕事だ。
        ⇒技術的な尺度だけで人の能力は計ることが大きな間違いである

インドネシアはタイと比べて引き合い発掘に苦労するが最後は必死さしかない

タイとインドネシアの市場の比較

  • タイではIT市場が成熟しており、IT導入に際しての「負荷」よりも得られる「効果」のほうに着目される傾向が強く、どんな商材でも少なからずニーズを掘り起こしやすいため、引き合いだけは得られやすい。赴任した時点で税務報告、本社への業績報告は既に確立済み、実績系のITインフラはある程度固まっているので、むしろ何か新しいネタを探して実績を上げよう、という発想になりやすい。
  • インドネシアは現法に派遣された駐在員にとっての使命である税務報告、本社への業績報告が優先され、機械には金を使うがIT投資はしない会社が多く、商材自体を市場に合わせる努力をより一層強くしないと引き合い自体の発掘に苦労する。

効果的な営業

  • 駐在員は基本おじさんばかりのインドネシアの日系企業では、男の営業からのアプローチに対しては「忙しいのにまた何かの勧誘が来たよ」とマイナスからスタートするにもかかわらず、女性の営業の場合は最悪でもゼロからスタートできる点で、非常に女性が活躍できる可能性。
  • ジャカルタの昼の顔でも夜の顔でも、とにかく顔が広い人は自分のネットワークで潜在顧客を取ってくるし、ネットワークのない人は顔の広い人のネットワークを使って「お客さんを紹介してくれたらコミッション支払います」というビジネスが成立する。
  • 必死にやれば「そこまで言うのなら話くらい聞いてやろうか」という気持ちに傾く一歩手前くらいにいるのも事実。最後は必死さしかない。

労働者(karyawan)と経営者(direktur)と資本家(pemegang saham)の関係

インドネシアを含む東南アジアの格差社会は昔ながらの労働階級とブルジョアジー間の階級闘争色が強いのは、企業はオーナー同族経営が多いため「会社の利益=収奪」のイメージが強く、シンプルに二元論化されるから。

本来、会社の利益は資本家(投資家)のものであり、投資家に還元されない分は、再投資にまわされるか、労働者の待遇アップに使われることで世の中に還元されていきます。

  1. 投資家に還元
  2. 再投資にまわす
  3. 労働者の待遇アップ
  4. 何もしない

タイムマシン経営が通用しなくなった理由

  • 先進国と後進国との間にある流行のタイムラグを利用して、先進国での成功例を後進国で実践するビジネスモデルをタイムマシン経営というが、インターネットの普及に伴い情報がフラット化してしまい、モノと情報のタイムラグが限りなく小さくなった今、先駆者である中小零細同業他社が乱立し、市場が出来上がったところに、後発の大手が参入し先発零細を駆逐していく、という典型的な負けパターンにはまる。
  • アイロン代行、掃除代行、害虫駆除代行、ケータリングサービスなど、あらゆる仕事がサービスとして商品化されてしまった今では、メイドの絶対数自体も10年前に比べて圧倒的に減っており、スマホの普及で情報がフラット化された現在、10代の若い女の子がメイドになりたがる訳はなく、ジャワの田舎からジャカルタに出て来て仕事探すとしたら、まずはショップのSPG(Sales Promotion Girl)とか。