インドネシアで仕事をする上での実務と管理のバランス 【技術系の人間が陥るジレンマ】

インドネシアで日本人が就労する場合、労働法2003年法律第13号にて規定されているとおり「インドネシア人に技術や専門知識の移転をする」ことが前提で、日本人の仕事が管理や指導が中心となるため、普段から意識して実務をやるモチベーションを高めておかないと、自分の付加価値が下がってしまいます。

インドネシアで生産管理システムの仕様が確定して現場で運用されるまで 【製造工程に投入された時点で発生費用(製造原価)化し出荷した時点で売上原価化する】

材料が材料倉庫に入荷してから製造工程で加工されるまでの生産活動と、製品倉庫以降の販売活動をカバーするのが生産管理システムであり、材料が製造工程に投入された時点で材料費と加工費という発生費用となり、製品になった時点で製造原価化し、出荷した時点で売上原価化する、一連の原価の流れを管理するのが原価管理システムです。 ミーティングルームで喧々諤々(けんけんがくがく)の議論を重ねて要件定義を行い、作り上げた業務フローを元に、実際に現場担当者が四苦八苦しながらもシステムを使って業務を進めていく様子を見られる瞬間が、業務システム導入という仕事で一番達成感が感じられるシーンです。

生産実績が月をまたぐ場合の仕掛品在庫と製造原価 【投入実績ベースの発生費用が材料費(仕掛品製造原価)、製造数量ベースの発生費用が製造原価、出荷ベースの発生費用が売上原価】

出荷ベースの発生費用が売上原価であり、製造実績ベースの発生費用が製造原価であり、投入実績ベースの発生費用が当月材料費です。 材料は購入した時点ではなく投入した時点ではじめて発生費用化し、製品の生産実績が上がるまでは仕掛品在庫として滞留し、生産実績が上がった時点で製造原価化し、出荷した時点で売上原価化します。 月末の生産で当月に投入実績も生産実績も上がれば、生産実績に製造数として計上され製造原価化しますが、生産実績が翌月に月またぎする場合、生産実績には製造数なしで仕掛品数として計上されます。 つまり材料と製品の間すべてを状態を指す仕掛品の月末残高とは「仕掛品として品番が上がっているもの+投入実績のみ上がっているもの」となります。

減価償却費はキャッシュフローに影響を及ぼすという意味 【現金主義のP/L上での利益は現金と一致するが、発生主義では債権が現金マイナス、債務と減価償却費が現金プラスに作用する】

キャッシュを減らす要因は、本来売上の時点で入金しているはずの債権で、キャッシュを増やす要因は、本来仕入の時点で出金しているはずの債務と、支出なしで費用計上されていた減価償却費ですが、これはあくまでも発生主義ベースのP/L上の利益に対して、真水の現金部分がどれだけあるかを知るために調整しているだけの話です。